今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。
企業と人材 No1055 2017.9.5 （201298130）
労務事情 No1346 2017.9.1 （201297850）
賃金事情 No2746 2017.9.5 （201298221）
月刊人事マネジメント 321号 2017.9.5 （201298197）
労働基準広報 2017.9.1 （201298072）
労働判例 No1159 2017.9.1 （201298007）
労働法律旬報 No1894 2017.8.25 （201298015）
旬刊福利厚生 No2230 2017.8.22 （201297918）
地域と労働運動 198 2017.2.25 （20127884）
地域と労働運動 203 2017.7.25 （201297942）
地域と労働運動 204 2017.9.25 （201297975）
賃金と社会保障 1687・1688号 2017.8.25 （201298106）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1055 2017.9.5 （201298130）
■いつから始める？新入社員教育
◆解説 採用・内定・新人育成をリデザインする 小宮健実
◆事例
■特別企画
ミドル層の「ＯＳバージョンアップ」で部下と組織の可能性をひらく 中島克也
■事例レポート
メタウォーター
労務事情 No1346 2017.9.1 （201297850）
■Ｑ＆Ａ 転勤にかかわる労務管理 厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を受けて 千葉博
Ｑ1 転勤と従業員の同意
Ｑ2 転勤による労働時間制度の違い
Ｑ3 転勤と間接差別
Ｑ4 病気により転勤不可となった場合のコース変更
Ｑ5 転勤拒否と個人情報の収集
Ｑ6 出身地への転勤を希望する場合
Ｑ7 私生活上の理由による転勤命令
Ｑ8 企業の説明義務
Ｑ9 労働組合との同意約款
■Ｑ＆Ａ 懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点 岩出誠
Ｑ1 懲戒解雇事由がある場合の普通解雇
Ｑ2 懲戒解雇から普通解雇への変更
Ｑ3 解雇事由の追加
Ｑ4 解雇の代替としての退職勧奨
Ｑ5 解雇検討中の退職
Ｑ6 懲戒解雇の無効、撤回
Ｑ7 解雇通知や退職金を受領後の不同意
Ｑ8 プライベートにかかわる問題と解雇
賃金事情 No2746 2017.9.5 （201298221）
■2017年版 国際労働統計
国際労働統計
◆解説 女性労働の現状 石井和広
◆エッセー 「働か方改革」実現に向けて何をすべきか 中尾和伸
■2016年 職種別賃金
男性27職種、女性13職種/医療・介護系10職種/短時間労働者100職種
■2016年 ソフトワーカーの労働実態 情報労連
■シリーズ 私たちの“働き方”のゆくえ
働き方改革におけるミドルマネージャーの役割 狩野史子
■人事制度等に関する総合調査 産労総合研究所
■シリーズ 人事トップインタビュー57
全日空 國分裕之氏「思いをもって配置した社員の活躍が、人事最大のやりがい」
月刊人事マネジメント 321号 2017.9.5 （201298197）
■ＨＲ Ｎｏｔｅ：労働生産性 [向上] ガイド
～課題点を可視化して改善策を導くツールと手法～
(株)トランストラクチャ コンサルティング部門 シニアマネージャー 佐藤 文
■新明解説： 人口減少時代の 人材リテンション戦略
～人材定着が経営の質を高める～
(株)クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀
労働基準広報 2017.9.1 （201298072）
■特集特別企画
平成29年度から事前の小規模事業場登録の届出が不要に（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室）
■News
・（厚労省・平成28年の送検事件の状況）司法処分件数は４年連続減少し890件
・（29年８月以降の支給事由に適用）労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
・（28年度・技能検定の実施状況）新たに約30万人が合格し累計取得者は約632万人に
・（厚労省・28年度の申出・苦情件数）求人票の内容に係る求職者からの苦情が9300件
・（JILPT・AIの導入等に関し調査）AI導入された場合「雇用に不安感じる」者が37％
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第37回 警備業における仮眠時間等を巡る問題
複数名体制での仮眠時間等も労働からの 解放が保障されなければ労働時間に（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第81回 交際費と福利厚生費等との区別②
通常要する費用の判断基準は「非日常性」目的を考慮（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第12回 「多様な人材の活躍に向けた新たな報酬とは」（最終回）
従来の経済合理性から社会合理性へと人事管理の フレームワークを変えていく飽くなきチャレンジ（県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏）
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第65回「技能者の養成」
技能習得者の酷使禁止や 職業訓練生に一定の特例が（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第296回
36協定の認知率半数強、20歳代で半数以下～連合が時間外労働の実態や36協定の締結・認知状況を調査～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 管理監督者から降職の要望／応じる義務あるか
労務一般 改正民法が成立し３年以内に施行される／人事労務への影響は
雇用保険法 法改正で育休期間が子が２歳までに／給付金の支給も延長か
労働判例 No1159 2017.9.1 （201298007）
■判例
◆うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求と反訴請求
プロシード元従業員事件（横浜地裁平29.3.30判決）
◆職種限定合意の有無と合併に伴う配転・諭旨解雇の有効性等
ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件（名古屋高裁平29.3.9判決）（付 原審 名古屋地裁平27.10.22判決）
◆高校教諭のくも膜下出血死と公務起因性
地公災基金愛知県支部長（県立商業高校教諭）事件（名古屋地裁平29.3.1判決）
■命令ダイジェスト
◆正栄工業事件（岡山県労委平29.3.23命令）
◆Ｔタクシー事件（大阪府労委平29.3.14命令）
◆社会福祉法人方城療育園事件（福岡県労委29.3.10命令）
◆青林堂事件（東京都労委平29.3.7命令）
■遊筆
労働法律旬報 No1894 2017.8.25 （201298015）
■［巻頭］出来高（歩合）給に割増賃金を含ませることは不可能！？＝浜村 彰
■［特集］ＪＡＬ（マタハラ）事件―和解を受けて
◆妊娠中の客室乗務員に対する軽易業務転換―産前地上勤務と産前休職＝野田 進
◆日本航空産前地上勤務訴訟の概要と意義＝竹村和也
◆ＪＡＬ ＣＡマタニティハラスメント裁判を振り返って＝古川麻子
■［判例研究］トヨタ自動車ほか事件（名古屋高判平28.9.28）継続雇用にともなう労働条件変更の違法性＝後藤 究
■［連載］『労旬』を読む15 政治社会運動のありようをめぐる考え方の相違―政治家や組合指導者と有権者や一般組合員とのズレ＝篠田 徹
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿129常葉学園事件／公益通報の真実相当性はどこまで求められるのか＝西澤美和子
■［労働判例］
常葉学園事件・東京高裁判決（平29.7.13）
静岡地裁判決29.1.20
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（25）2017年3月～4月2（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（3月～4月）2
旬刊福利厚生 No2230 2017.8.22 （201297918）
■特集 勤労者にとっての介護の課題
地域と労働運動 198 2017.2.25 （20127884）
■長編詩 濱口國雄―地獄の話
■福田玲三―「地獄の話」について
■書籍紹介―『琉球独立への本標（ほんしるべ）』
■いま、正念場を迎えるカジノ解禁
■「ポスト真実」―どう読み解くべきか
■安全問題研究会声明―国労組合員不採用通知30周年にあたって
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望（6）
■市民集会「新共謀罪法案 名前を変えても危険な本質はかわらない」
■杜海樹のコラム―うつけ者の時代
地域と労働運動 203 2017.7.25 （201297942）
■佐賀中郵の労契法20条裁判敗訴と郵政ユニオンの二つの20条裁判
■全面勝利をした韓国サンケン労組―日韓の新たな連帯を作った闘い
■東京電力旧経営陣の刑事訴訟始まる
■国民不在の安部改憲を許すな
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望（10）
■「子どもと教科書全国ネット21」第20回総会
■杜海樹のコラム―ひたすら漂う人々
■小野寺忠昭―助っ人稼業 贈ることば
賃金と社会保障 1687・1688号 2017.8.25 （201298106）
■特集◎障害者と介護者―やまゆり園事件のあとで
◇とまどいと苦難―相模原の事件のあとに感じること[渡邉 琢]
◇障害者介助と暴力についての試論[高橋慎一]
◆資料
・平成27年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
・平成 27年度 障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待 ＞
・平成 27年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
・平成 27年度 障害者虐待防止法対応状況調査結果報告書
・障害者虐待防止法の概要
■生活保護利用者の生活実態調査２０１６[鮎澤ゆかり]
◆生活保護受給者の生活実態調査報告２０１６（長野県民主医療機関連合会）抜粋
■連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて
第２回 公的扶助（生活保護）―社会保障のセーフティネットと制度改革のゆくえ[伊藤周平]
◇社会保障・社会福祉判例／日本年金機構(ベルリッツ･ジャパン)事件･東京地方裁判所判決(平成28年6月17日)語学学校の英語講師が、会社が厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の届出をしたため、社会保険事務所長に対し被保険者資格の取得の確認請求をしたところ、却下処分を受けたことから同処分の取消しを求めた事案。労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案すると、短時間の労働者として被保険者から除外することは相当ではないとして原告の請求が認容された。
◆日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件判決(東京地判平28･６･17、本号101頁)について[浅野公貴]
