新着雑誌です(2008.12.3)

最新号は閲覧のみです。貸出はできません。

労働経済判例速報 2019号 2008.11.30 (201000510)
(時言) 不適切な発言とセクハラ
(裁判例
X堂事件・東京高裁(平成20.9.10)判決
 店長の言動は部下である女性従業員の人格をおとしめる違法なものであるとして、会社に対し慰謝料等の損害賠償の支払いを命じた例
《参考》X堂事件・東京地裁(平20.3.26)
砺波労基署長事件・大阪地裁(平20.4.30)判決
 業務性のない「食事会」に参加した後の帰宅途中の事故は通勤災害にあたらないとした例
東京エムケイ事件・東京地裁(平成20.9.30)判決
 二種免許喪失等を理由とするタクシー運転手に対する解雇を無効とした例

労働経済判例速報 2018号 2008.11.20 (201000619)
(時言)マンション住込み管理員の労働時間
(裁判例
大林ファシリティーズ事件・東京高裁(平成20.9.9)判決
 マンション住込み管理員が通院や犬の運動に要した時間は労働時間にあたらないが、居室で待機していた時間は労働時間にあたるとした例
コンドル馬込交通事件・東京地裁(平成20.6.4)判決
 第2免許取得に係る研修費用返還条項は、労基法16条に反しないとされた例
X大学ほか事件・東京地裁(平成20.9.8)判決
 非常勤学生相談員に対する期間満了による雇止めを有効とした例

別冊中央労働時報 1360号 2008.11.10 (201000528)
最新不当労働行為事件重要命令・判例
(命令)
1. 日本ロール製造事件
基本給・昇格是正要求に関する合意協定の履行(中労委決定 平成19.9.19)
2.INAXメンテナンス事件
 個人業務委託契約を締結し親会社の製品修理等業務に従事する者の労働者性(中労委決定 平成19.10.3)
3.ビクターサービスエンジニアリング事件
 個人業務委託契約を締結し親会社の製品修理等業務に従事する者の労働者性(中労委決定 平成20.2.20)
判例
1. 西日本旅客鉄道(西労岡山)事件
 現場管理者による脱退勧奨行為の使用者への帰責、左の行為に関する団交拒否(東京高判 平成19.6.27)

労務事情 No1154 2008.12.1 (201000536)
職場のいじめ、嫌がらせ、パワハラ防止Q&A 涌井美和子
募集・採用のトラブル防止Q&A 友成珠希・大山圭介

人事実務 No1048 2008.12.1 (201000544)
経営統合と人事
事例1 第一三共 事例2 三菱UFJ証券
内部統制時代にEAPをどう活用するか

法律時報 1003号 2008.12.1 (201000551)
特集 2008年学会回顧

労働判例 No966 2008.12.1 (201000529)
判例研究)
偽装請負・違法派遣と受入企業の雇用責任―松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件高裁判決にみる「黙示の労働契約」論の意義と課題 毛塚勝利
判例
外国籍下請労働者の雇止め、賃金減額合意の存否ほか
渡辺工業(住友重機横須賀工場)事件(東京高裁平20.8.7判決)(付 原審 横浜地裁平19.12.20)
退職年金制度廃止に伴う終身年金受給者への一時金払い
バイエル・ランクセス(退職年金)事件(東京高裁平20.5.20判決)
配管工の早朝の資材積込作業従事等の労働時間性、割増賃金等
総設事件(東京地裁平20.2.22判決)
育休中の看護師長解任、復帰後の3交代勤務病棟への配転等
みなと医療生活協同組合(協立総合病院)事件(名古屋地裁平20.2.20判決)
有既往症職員の親睦競技大会中の心筋梗塞死と公務起因性
地公災基金鹿児島県支部長(内之浦町教委職員・差戻審)事件(福岡高裁平19.12.26判決)
(命令ダイジェスト)
沖縄県(県立芸術大学)事件(沖縄県労委平20.8.26命令)
大阪運輸振興事件(大阪府労委平20.8.18命令)
上智学院事件(東京都労委平20.7.15命令)

労政時報 3738号 2008.11.28 (201000577)
2008年海外駐在員の処遇
主要都市別のモデル給与水準と、保険制度、語学費用補助等の実態
製造業派遣の「2009年問題」への対応
 新たに出された厚生労働省通達の実務への影響を考える
偽装請負を告発した期間工と発注企業の間には「黙示の労働契約」が成立し、雇い止めは無効(松下プラズマディスプレイ事件・大阪高裁判決(平20.4.25))
経営戦略と連動した要員計画、人件費計画の立案方法
企業における採用管理等に関する実態調査
 非正社員から正社員への「登用実績はあり」は65パーセント(厚生労働省
(事例ダイジェスト)
法令 確定給付企業年金の制度分割時に移喚する積立金の計算方法ほか
   全国健康保険協会の設立に伴う健保法施行規則等の整備
判例 会社が被った損害に対して「毎月の賃金から賠償金を支払う」旨の合意は脅迫によるものであり無効(アクセスライフ事件)

毎月勤労統計速報 厚生労働省統計情報部編 Vol41No15 2008.10.15 (201000585)
全国調査 2008年7月分

賃金・労務通信 VOL61No31 2008.11.20 (201000593)
2008モデル賃金の実態
(モデル所定内賃金・一時金・労職別労務構成と平均賃金・平均賃上げ・平均一時金額・労働時間と年間休日日数)

賃金・労務通信 VOL61NO32 2008.11.25 1972号 (201000601)
就業形態の多様化/厚生労働省調査
派遣のウェート高まる
金融危機等の影響/厚生労働省
派遣社員等の再契約停止が増加
年末一時金予測
収益悪化で、民間は1.8パーセント減と減少幅拡大
明確なマイナスとなる1.6パーセント減少
コストアップ響き、民間は2.3パーセント減少

労働安全衛生広報 No952 2008.12.1 (201000627)
特別レポート
日東電工(株)東北事業所の「安全体得道場」を訪ねて
平成19年 労働者健康状況調査結果

旬刊 福利厚生 No1994 2008.11.18 (201000635)
2008年版 老後生活費は確保できるか 確定拠出金のマッチング拠出論議
公立学校共済組合 メタボリックシンドローム予防5年計画で目標値設定
2008年新年度運動方針にみる 勤労者福祉充実への単産の取り組み(下)
厚生労働省 2007年労働者健康状況調査(上) 健康管理対策への事業所の取り組み
全国主要71都市別の家賃調べ(08円7〜9月)

ISOマネジメント VOL9No12 2008.12.1 (201000643)
(特集)エコアクション21 マネジメントシステムの活用
EA21認証取得事例集

中央労働時報 1094号 2008.11.10 (201000650)
特集 高齢者の雇用状況について 厚生労働省発表(平成20年10月7日)
(審査記事)
日本ブリタニカ不当労働行為再審査事件
ネスレジャパンホールディング(東京)不当労働行為再審査事件
都道府県労委における業務活動の概況 平成20年上期分

賃金と社会保障 1478号 2008.11.25 (201000668)
特集:地域福祉のいま
千葉県君津市における住民福祉活動と社会福祉協議会―住民の主体的活動展開の条件 河合克義・板倉香
イギリスにおける地方制度改革と福祉サービスの提供体制 長内祐樹
神奈川県大井町における夫婦二人世帯高齢者の生活実態と孤立問題 大平民生
今こそ老人福祉の再生をー介護崩壊の危機を憂える現場からの検証 21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(21・老福連)

労働情報 756 2008.12.1 (201000676)
特集 官製ワーキングプアーを撃つ(第1回)
自治労の「自治体臨時・非常勤等職員の実態調査中間集約」から
浮かび上がる「法の谷間」の実態 白石孝(東京・荒川区職労書記長)
中野保育士争議の成果と残された課題 小林雅之(東京公務公共一般労組副委員長)
非常勤の労働条件に無関心な正規職員 山室徳子(全統一労組千葉市非常勤嘱託職員分会)「人件費削減で財政難の解決」は嘘 布施哲也(東京・清瀬市市会議員)

オルタ 通巻404号 2008.10.25 (201000684)
特集:労働開国?移民・外国人労働者・フリーター