新着雑誌です(2009.1.27)


広報誌に新しく『マンスリーみつびし』が入りました。


最新号は閲覧のみです。貸出はできません。


マンスリーみつびし 三菱広報委員会 No518 2009.1 (201001666)

Blue Signal JR西日本広報誌 vol.122 2009.1 (201001658)

労働経済判例速報 2024号 2009.1.20 (201001542)
時言 拡がり始めた自殺以外のメンタルヘルス管理責任訴訟
判例
 トヨタ自動車ほか事件・名古屋地裁(平20.10.30)判決
  他社への長期出張中に発症したうつ病について、会社および出張先会社への損害賠償請求が認められた例
 八戸労基署事件・東京地裁(平20.11.13)判決
業務とうつ病発症との間には相当因果関係が認められないとした例

労働基準広報 No1632 2009.1.21 (201001559)
実務特集 割増賃金の基礎知識 時間単価に割増賃金率と労働時間数を乗じて算定
平成21年度の厚生労働省予算案まとまる 雇用状況改善のための緊急対策に2792億円
改正労働基準法が成立、公布に 一ヶ月60時間超の時間害労働の割増賃金率は50パーセント以上
20年労働組合基礎調査結果 推定組織率は前年と横ばいの18.1パーセント
厚労省等・新卒者の内定状況 大卒の内定率は前年同期やや上回る69.9パーセントに
厚労省・雇用悪化への取組み通達 大量解雇には必要に応じ労働債権確保を図る
改正障害者雇用促進法が成立 雇用納付金徴収の対象を規模101人以上に拡大
厚労省・新たに2業種が完成 イベント産業などの職業能力評価基準を作成
民間主要企業の昨夏の賞与 前年比0.29パーセント減の84万2270円
厚労省・障害者の雇用状況まとめる 実雇用率は前年1.004本と上回る1.59パーセントに
大阪局が労務管理セミナーを開催 管理監督者の解釈に変更ないことを強調
東京局・仕事と生活の調和推進会議がプログラム作成 「しっかり働き、ゆっくり休む」を有休スローガンに

労働基準広報 No1633 2009.2.1 (201001567)
特別寄稿独立行政法人労務管理 非公務員型の職員は民間企業と同様の労働法が適用に
育児・介護休業制度の見直しを労政審が建議 父母とも育休取得の場合は1年2ヶ月に
21年4月から労災保険率を改定 一般54業種中38業種が引下げ、5業種が引上げ
20年の最賃監督指導結果 違反率は前年0.1ポイント上回る6.6パーセント
19年度の派遣労働の状況 派遣労働者総数は前年度63万人増の384万人
厚労省・賃金引上げ等調査結果 賃金を引き下げる企業割合が前年の約2倍に
20年・小規模事業所の賃金等 5人未満の月給は前年比1.1パーセント増の19万2630円

中央労働時報 1096号 2009.1.10 (201001575)
労働者派遣法の経緯と動向について 濱口桂一郎
非組合員の労働条件の義務的団交事項該当性 大内伸哉
根岸病院(第2嘱託雇用契約)不当労働行為再審査事件
あしたばの会不当労働行為再審査事件
小嶋工業不当労働行為再審査事件
日本経団連の経労委報告「雇用の安定に努力を」と呼び掛ける
資料 平成20年夏季一時金妥結状況

労働総研ニュース No226・227 2009.1・2 (201001583)
労働者・国民の窮状に即応する政策への転換に向けて

労働法令通信 No2169 2009.1.28 (201001591)
労働政策審議会答申 雇用保険法改正法案要綱を了承
労働政策審議会 育児・介護休業制度の見直しを建議
労働政策審議会答申 新卒者の内定取消しの防止で職安則等を改正
労働保険徴収則改正案要綱を了承
厚生労働省 規則改革会議第3次答申に対する考え方を公表
判例 懲戒解雇された外資系証券会社の部長について、退職金の不支給事由はないとされた事例

労経ファイル 669号 2009.2.1 (201001609)
春闘特集 09春季生活交渉 労使の基本方針
厚労省「平成20年民間主要企業夏季一時金」
厚労省「コース別雇用管理制度の実施・指導等状況」
厚労省労災保険率、労務費率などを改正する省令案」
厚労省「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」
連合総研「第16回勤労者の仕事と暮らしのアンケート」
障害者雇用促進法を改正する法律要綱
改正労働基準法のあらまし
労働基準法の一部を改正する法律について
労働者派遣契約の中途解除等への対応について
経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について
非正規労働者、障害者等の離職等に係る支援について

賃金・労務通信 1977号 2009.1.25 (201001617)
08年賃金改定の状況 厚生労働省 中小・中堅で前年下まわる
昇級・ベアと標準者賃金 日本経団連・東京経協 4割の企業が昇給・ベアともに実施
生計費資料 各都道府県人事委員会調べ 県庁所在都市の費目別・人員別標準生計費2008
08年版「労働生産性の国際比較」 生産性本部 日本はOECD加盟国中20位
非正規労働者の雇止め状況 厚生労働省 08年10月から09年3月までに8万5000人
格差を的確に反映するペイ・ポイント
1〜4人事業所の賃金 厚生労働省 1.1パーセント増加、8年ぶり賃金の賃金の低下止まる

旬刊福利厚生 No1999 2009.1.18 (201001625)
単身赴任寮の使用料調べ
2008年度(下2)地方公務員互助団体の職場レク活動助成、貸付金
東京都の私立幼稚園・中学校・高校の初年度納付金(09年度 )
金融広報中央委員会(08年) 家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
ライフプランセミナーの最新事情
福利厚生の給与化を肯定する割合は65パーセント
東京都区部消費者物価指数(2008年平均)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指数(08年9月末現在)

毎月勤労統計速報 Vol.41No19 2008.12.15 (201001633)
全国調査 2008年9月分

労働情報 760 2009.2.1 (201001641)
特集「年越し派遣村」の成果を全国に!
 東京日比谷公園に500人、国も動かす働く者の「使い捨て」許さない社会へ 沢村知子
年越し派遣村が突き出した問題 遠藤一郎
パナソニック裁判第1回公判開かれる 佐藤昌子
続 いすゞ自動車「派遣・期間工全員解雇」 正社員の残業分を非正規にまわせ! 吉田稔
日系ブラジル人350名が雇用不安訴えデモ 浅井真由美
アメリカ「福祉政策」の悲劇に学べ!えっ!?日本でも生活保護が5年で打ち切りに? 榊原裕美
全労協結成20周年レセプションに250名 瀧秀樹
特集 いま、教育現場で起こっていること2 分断、周辺化される現業・事務職 事務職員・教員の独立労組が共闘して中央養成行動 宮澤哲
新勤評反対訴訟 2.25 不当判決を認めることはできない 井前弘幸
ココロ裁判 異議申立のココロはどこまでも福岡高裁丸山判決を許さない 竹森真紀
きびしさ増す沖縄 深刻な雇用問題 由井晶子