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労政時報 No3747 2009.4.10 (201003068)
2008年度退職金･年金制度の実態
制度の改定動向,実施状況から新企業年金の導入内容まで徹底調査(労務行政研究所)
１.退職給付制度の全体像……11 ２.確定給付企業年金……27
３.適格年金の改定状況……18 ４.キャッシュバランス制度……32
５.退職一時金制度……22 ?６確定拠出年金……37
モデル退職金･年金の支給水準
モデル定年退職金は,大学卒･総合職2050万円,高校卒･総合職1870万円(労務行政研究所)
1.退職金制度の実施状況……46 3.年金部分の水準……51
2.モデル退職金水準……47
集計結果表……56
関連資料
1.東京における中小企業の退職金･年金の実態(2008年度･東京都)……58
2.関西地区における退職金･年金調査(2008年度･関西経協)……66
2012年３月廃止
Q&A 待ったなし!適格年金廃止への対応実務＝堀之内俊也……72
識者に聞く不況を乗り切る人事の知恵企業経営者ほか7名が語る不況下の企業人事の在り方……107
・キヤノン電子代表取締役社長酒巻久……108
・良品計画代表取締役会長松井忠三……110
・はせがわ取締役宮下征四朗……112
・カルチュア･コンビニエンス･クラブ取締役COO 柴田励司……114
・リクルートワークス研究所所長大久保幸夫……116
・ジェイフィール執行役員高橋克徳……118
・建設大手A社総務部長……120
改正障害者雇用促進法―本年４月から順次施行
障害者雇用納付金の対象拡大,短時間労働者の雇用義務対象者への追加等……122
特集＝退職金･年金 調査 適格年金廃止 不況下の企業
バックナンバー閲覧
労政ニュース改正雇用保険法３月末施行へ／育休取得等の不利益取り扱いの指導強化／労災保険法施行規則の一部改正等……6
データボックス産業別最低賃金(2008年度･厚生労働省)……130
企業内･年齢別最低保障賃金の水準(2008年･連合)……131
情報フラッシュ雇用動向に関する企業意識調査／希望･早期退職者募集状況調査／新卒者等採用動向調査……136〜137
指標の動き1月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……139
随想プラザ新型インフルエンザ対策のための基本的知識＝外岡立人……144
・業績悪化で急な雇い止めを行う場合,未消化の年休日数について特別な配慮が必要か
・賃金の過払いが高額に上る場合,どのような方法で返還させられるか
・パートタイマーの兼業を禁じることはできるか
・労使協議会に出席する労組代表者の交通費を負担することは不当労働行為に当たる
・健康のため,会社最寄り駅の一つ手前で降り,徒歩で通勤中の事故は通勤災害と認められるか
・残業削減の達成度に応じて賞与原資の配分を部門ごとに加減する場合の考え方
2009年1〜3月索引
人事実務 No1056 2009.4.15 (201003076)
現場視点のワーク･ライフ･バランス
現場視点でワーク･ライフ･バランス施策を進めるには
ワーク・ライフ・バランス施策を運用するための法的留意点
事例
富士通ワイエフシー
みつば
ワーク・ライフ・バランス施策を運用するための法的留意点
両立支援にかかわる公的助成
改正労基法の実務ポイント
労務事情 No1162 2009.4.15 (201003084)
シュガー社員（問題社員）対応Ｑ＆Ａ
１．「シュガー社員」とは
２．シュガー社員に変身させないための人材マネジメントは
３．シュガー社員に変身した社員への上司等の対応は
４．シュガー社員を発生させたくないための会社の対応策は
５．採用段階でシュガー社員を見抜く方法は
出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ
６．片道出向と転籍は
７．復帰その後すぐ出向は
８．出向従業員と業務上の秘密は
９．出向従業員の社会保険料は
１０．役員としての出向と従業員の出向との違いは
旬刊福利厚生 No2007 2009.4.8 (201003092)
特集2008年度版
地方公務員のカフェテリアプランの現況と利用実績
導入年度・運営方法・メニュー数
年間補助配分額
ポイント単価と繰り越し
メニューの採用状況と利用実績
別表 年間補助配分額とメニュー別の利用実績
2008年職場給食の食材費と人件費の推計
東京都中小企業振興公社調べ 中小企業のおける福利厚生の方向
労働判例 No974 2009.4.15 (201003100)
初審命令取消訴訟確定後の再審査命令取消請求の適否ほか
国・中労委（住友重機械工業・昇格差別）事件（東京地裁平20.11.13判決）
本採用前の試用期間としての有期常勤講師制度と雇止めの可否
報徳学園（雇止め）事件（神戸地裁平20.10.14判決）
休日に酒気帯び運転をした課長に対する懲戒免職処分
加西市（職員・懲戒免職）事件（神戸地裁平20.10.8判決）
系列会社からの移籍時の従前賃金保障約束の成否等
日本通運（日通淀川運輸）事件（大阪地裁平20.9.26判決）
繁閑の大きい業務従事の課長の脳出血発症と安全配慮義務
ホテル日航大阪（脳出血）事件（神戸地裁平20.4.10判決）
判例ダイジェスト
元常務に対する既払退職金の返還請求
ソニー･ミュージックエンタテイメント事件（東京地裁平20.11.28判決）
配送運転手の割増賃金算定
タマ・ミルキーウェイ事件（東京高裁平20.3.27判決）
労働審判ダイジェスト
従業員４名の企業での懲戒免職 東京地裁平20（労）309号（平20.9.24）
旬刊賃金・労務通信 1985号 (201003118)
賃金センサス 厚生労働省 ３年連続して賃金が低下
雇用で政労使が合意 日本型ワークシェアで雇用を維持
09賃金交渉状況 聯合集計は３月末現在1.79パーセント
採用活動と学生の就職意識 マイコミ調査 企業の内定基準さらに厳しく
09年度の雇用動向 46パーセントの企業が正社員の採用予定なし（帝国データバンク）
団塊世代の就業と生活 高齢・障害者支援機構 半数強が65歳を超えても働きたい
07年度社内預金の現状 厚生労働省 実施事業場数が9パーセントの大幅減少
労経ファイル 673号 2009.4.1 （201003126）
主要統計にみる平成20年の労働経済
賃金、労働時間などで目立つ第４四半期の減少
非正規従業員、28万人（1.6パーセント）増え1､760万人に
労働基準広報
厚労省・21年度に介護分野で２万6000人養成
介護福祉士3500人の無料訓練を開始
労働法制の教育に関する報告書
労働に関わる権利・義務の会社内教育の機会設けよ
時間適正化促進助成金を廃止
21年４月１日以前の認定事業主には予定通り支給
モデル評価シートを２業種
電気通信工事業と鉄筋工事業を新たに作成
渋谷署・悪質性高いと判断
9000万円余の賃金未払い飲食店会社を書類送検
20年度新卒者の就職内定率
各学歴で前年同期下回り大学86.3％、短大75.8％
厚労省・２月19日現在の集計
採用内定取消し件数は342事業所、1574人に
ニュースレポート
平成20年度テレワーク推進フォーラム・セミナー
（編集部）
連載／労働スクランブル? 【新企画】
処遇改善とコミュニケーション力が決め手
〜パートさんの声を聞き、いきいき働いてもらうには〜
（労働評論家・飯田康夫）
労務管理のＡtoＺ／専門業務型裁量労働制?
対象業務に該当するかは名称のみによらず実態で判断を
（編集部）
外井弁護士の労働法指南書?
休憩時間の付与と自由利用／ほか
（外井（ＴＯＩ）法律事務所 弁護士・外井浩志）
連載／ロスジェネ・ノート? 【新企画】
「私の仕事」 （キャリアレンジ代表・藤森由佳）
解釈例規物語?
賃金控除額に限度はあるのか
〔賃金控除額の限度〕 （中川恒彦）
労務資料／平成20年賃金構造基本統計調査結果?
東京の男性所定内給与は40万5100円
〜都道府県別速報〜 （厚生労働省調べ）
わたしの監督雑感
「命の尊さと償い」 北海道・苫小牧労働基準監督署長／加藤 修二
労務相談室
（解雇の通告をした社員が年休を取得）時季変更権の行使などで拒否できるか
〔回答：弁護士・松原健一〕
（ガスメーターの委託検針員について）どのような場合に労働契約関係となるのか
〔回答：弁護士・新弘江〕
（経営状態の悪化で従業員を一時帰休）雇用調整助成金の支給を受けるには
〔回答：特定社会保険労務士・飯野正明〕
労働安全衛生広報 961号 2009.4.15
広島大学の労働安全衛生管理
実務資料 ＫＹシート集（建設業編）
事業主と労働者のためにメンタルヘルス＆ストレス対策
労働経済判例速報 2031号 2009.4.10 (201003134)
時言 団体交渉を命じる救済の利益
裁判例 オンセンド事件・東京地裁（平20.10.8）
パート労働者に対する脱退勧奨および解雇撤回等を交渉事項とする団体交渉拒否を不当労働行為と認めた中労委命令を適法とした例
