新着雑誌です(2010.1.6)

あけましておめでとうございます。
本年もエル・ライブラリーにご支援を賜りますようお願い申し上げます。


労政時報 No3764 2009.12.25 (201014065)
■次世代の経営リーダー育成事例
  TOTO/ダイキン工業/JT/日清食品グループ
■役員報酬・賞与等の最新実態
 1.常勤役員の報酬と賞与
 2.社外取締役の報酬と賞与
 3.業績連動型報酬と長期インセンティブ報酬の導入状況
 4.役員退職慰労金制度の有無
 5.常勤監査役賞与の実施(廃止)状況
 6.役員報酬カットの実施状況
 7.役員を対象とした各種保険の加入状況
 役員報酬の現状と今後の方向性
■主要調査にみる人事・賃金管理の最新実態
 1.今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査(労働政策研究・研修機構)
 2.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(2008年・日本人事行政研究所)
■2010年春季労使交渉 連合の交渉方針まとまる
■労政ニュース
 雇用調整助成金の受給要件緩和/改正入管法の施行日/石綿救済法の特別遺族給付金の支給状況 等
■企業レポート
 我が社のワーク・ライフ・バランス施策(第1回) 旭化成
■情報フラッシュ
 企業の新型インフルエンザ対策/若手社員の働く目的意識調査
■法令
新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A
個人情報保護法の経済産業分野を対象とするガイドラインを改正
判例
・業務上横領で懲戒解雇された者が“賃金の後払い”を理由に行った退職金請求は失当(リクルート事件
・自社に労働者供給を行う複数の労組のうち、特定労組の供給を止めることは不当労働行為(中労委「近畿生コン」事件)
■相談者Q&A
・喫煙でたびたび離席する従業員に、休憩時間以外での喫煙を禁止できるか
休日労働の割増率を引き下げることは可能か
・年休取得によって減額される皆勤手当は、割増賃金の算定基礎に含めるべきか
・自社工場で働く請負社員など、他社の従業員に対しても安全配慮義務が求められるか
・主治医と産業医の意見が対立して復職が遅れた場合、その間の賃金を支払う義務はあるか
・社員同士のけんかで負傷した場合も労災が適用されることはあるか

日本労働研究雑誌 No594 2009.12.25 (201014107)
■提言プロフェッショナルの労働市場 J・マーク・ラムザイヤー
■解題プロフェッショナルの労働市場 編集委員会
■論文職種経験はどれだけ重要になっているのか―職種特殊的人的資本の観点から 戸田 淳仁
■職業資格の効用をどう捉えるか 阿形健司
■医師のキャリア形成と医師不足 吉田あつし
■勤務医に関する労働法上の諸問題 水島郁子
■法曹養成メカニズムの問題点について―経済学的観点から 木下富夫
■プロフェッショナルとしての博士―博士人材の初期キャリアの現状と課題 小林信一
■白書座談会「平成21年版労働経済白書をめぐって――賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」 石水喜夫・中村二朗・平野光俊
■連載書評
・寺田盛紀著『日本の職業教育―比較と移行の視点に基づく職業教育学』谷口雄治
・白波瀬佐和子著『日本の不平等を考える―少子高齢社会の国際比較』浦川邦夫
・ヘンドリック・マイヤーオーレ著『変貌する日本の職場環境―労働者の視点から』小野浩
・読書ノート 下村英雄著『キャリア教育の心理学』長須正明
■論文Today「自営選択とリスク選好との関係」安達貴教
■フィールド・アイオーストラリアの不完全就業 坂田圭

スタッフアドバイザー 238号 2010.1.1 (201014099)
■実務特集
 2010年の危機管理対策を考える
 1.社員が痴漢・薬物使用で逮捕された場合の解雇について
 2.人事・労務のための新型インフルエンザ対策―押さえておくべき50問
 3.事故・災害対策の決め手はキャッシュフロー

賃金事情 No2577 2009.12.20 (201014081)
■2009年就労条件総合調査
 賃金制度/労働時間制度/資産形成に関する援助制度/定年制等
 2009年6月1日現在の高年齢者の雇用条件
■個人請負型就業者 雇用と非雇用のはざまで
■賞与・一時金/賃上げ
・2009年年末賞与・一時金回答 連合
・2009年民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
・2009年中小・中堅企業の夏季一時金の妥結状況 都道府県
・2009年中小・中堅企業の賃上げ結果 都道府県
・2009年初任給 賃金構造基本統計調査(速報) 厚生労働省
・2008年技術革新と労働に関する実態調査 厚生労働省
■標準労働者の個別賃金傾向値(2009年版)
 第6回(最終回)年間賃金 
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2009年10月

企業と人材 No960 2009.12.20 (201014032)
■人材育成の動向を読む
 本誌調査「教育研修費用の実態」を専門家はこう見る
 (解説)不況期だからこそ人材育成投資に注力する
 ・項目別にみる教育研修の過去・現在・未来
 ?経営幹部教育 日沖コンサルティング事務所 日沖健
 ?中級管理者教育 ジェイフール 高橋克徳
 ?営業社員・販売員教育 マーキュリッチ 西野浩輝
 ?目標管理・評価者教育 HRアドバンテージ 相原孝夫
 ?グローバル人材教育 HPOクリエーション 松井義治
 ?コーチング教育 コーチ・エイ 中島克也
 ?環境教育 ユニバース 子安伸幸
 ?eラーニング 富士通ラーニングメディア 日本イーラーニングコンソシアム 加藤憲

労務事情 No1177 2009.12.15 (201014016)
■改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Q&A?
1.限度時間の適用が除外されている事業・業務
2.適用日前に時間外労働協定を締結した場合
3.労働条件明示との関係
4.1年間とそれ以外の一定の期間で限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が異なる場合
5.1年間の限度時間を超える時間外労働に対して支払うべき割増賃金
6.端数処理との関係
7.1か月60時間の算定とみなし労働時間制
8.1か月60時間の算定と1年単位の変形労働時間制
9.1か月60時間の算定とフレックスタイム制
障害者雇用の実務Q&A下
11.今回の法改正が企業に及ぼす影響は
12.企画・承認申請の手順および決めておくべき事項は
13.障害者の仕事と安全の確保は
14.求人手順と留意点は
15.採用選考時の留意点および障害の確認等は
16.受入れ準備と雇用管理のポイントは
Q&A関連資料 2008年度障害者雇用実態調査
『労務事情』年間総索引2009.1.1・15〜12.15(No1156〜1177)

労働経済判例速報 2055号 2009.12.20 (201014024)
■時言 外部受託業者は労働組合法上の労働者か
■裁判例
・INAXメンテナンス事件・東京高裁(平21.9.16)判決
  個人業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは、労組法上の労働者にあたらないとした例
  (参考)INAXメンテナンス事件・東京高裁(平21.9.16)決定
・東京都自動車整備振興会事件・東京高裁(平21.11.4)判決
  窓口や電話でのい対応の悪さに対して苦情が多い職員に対する降格処分には十分な根拠があるとして、処分を無効とした原判決を取り消した例
  (参考)東京都自動車整備振興会事件・東京地裁(平21.1.19)判決

別冊中央労働時報 1380号 2009.12.10 (201014057)
■命令
 1.東京海上日動火災保険事件
  分裂して2組合になった組合員の組合費を分裂前どおりにチェックオフにし、分裂後の別組合へ引き渡したこと及び便宜供与に係る組合間差別に対する文書交付命令
 (中労委決定 平成20.10.1)
 2.綿屋田島酉次郎商店事件
  組合員に対する雇止めの取消し、雇止め理由との関係で一定額を控除した上でのバックペイの支払い及び雇止め後他で得た中間収入不控除の命令
  (中労委決定 平成20.11.26)
判例
 1.東日本旅客鉄道(千葉動労不登用)事件
  運転士資格を有する組合員への不登用
  (東京高判 平成21.9.30)

旬刊福利厚生 No2032 2009.12.18 (201014040)
■2009年版 本誌第41回調査(下)
 資産形成支援制度調べ
 8.財形貯蓄の加入率は低調、貯蓄額は増加
 9.持ち株奨励金は積立額1000円に88円
 10.基金は減少、確定給付、確定拠出が増加
 11.個人年金の実施率は低下、加入率は上昇
 資産形成支援制度の各社別一覧(下)
■市街地の住宅地価格と木造建築費の指数(09年9月末現在)

旬刊賃金・労務通信 2010号 2009.12.25 (201014073)
■10年交渉方針/金属労協
定昇確保が至上命題
■燃料手当の支給実態/北海道経協
世帯主への支給額11.5万円に減少
■雇用の現状と課題/三菱UFJリサーチ
積極的労働市場政策でミスマッチ解消
■大学卒の就職と職業教育/日本総研
人文系など職業との関連に曖昧性
■労働時間相談ダイヤル
相談件数901件、不払残業相談が5割占める
■08年度派遣事業報告(速報)
派遣労働者数399万人、前年度比4.6%増加
■派遣企業の動向/TDB調査
主要52社を分析、半数の企業が減収に

労経ファイル No513・514 2010.1.1 (201014115)
■巻頭資料
厚生労働省「改正育児・介護休業法関連省令案・指針案」
■調査資料
日本経団連「2009年1〜6月 定昇、ベア実施状況」
■研究報告
内閣府「自殺対策100日プラン」
■ユニオン・レポ
連合「2010春季生活闘争方針」

Business Labor Trend 418号 2009.12.25 (201014123)
■特集 労使関係の再構築―集団性を基軸に考える―
・座談会「今後の労使関係のあり方、方向性を考える」
 荻野勝彦(トヨタ自動車人事部担当部長)・神津里季生(基幹労連事務局長)・濱口桂一郎(JILPT 統括研究)
・集団的労使関係の再構築―組織化の秘訣と従業員代表制を手がかりに JILPT主任研究員 呉学殊
・世界の団体交渉・労働協約の動向 ―団体交渉に関するILOハイレベル三者会合レポートより
■トピックス
・政労首脳会談/連合との間でトップ会談を年3〜4回開催へ
・障害者雇用/厚生労働省が20年度の実態調査結果を発表
労働組合/組織率が34年ぶりに前年を上回り18.5%に
・組織化/連合が700万人めざしアクションプラン21を策定
■海外労働事情
アメリカ・失業給付期間の延長を決定―長期失業者数559万人への対応/EU・年次報告書「欧州の雇用」を発表/ドイツ・特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効/フランス・中高年齢者の就業促進策/中国・『女性従業員労働保護条例』改定をめぐって議論―政府・総工会などの専門家/韓国・外国人労働者の保護機関設立へ
■<特別企画>平成21年 労働経済の年間分析
厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

人事実務 No251 2009.12.25 (201014131)
■年頭所感
 1.日本人事労務研究所 会長 久保淳志
 2.厚生労働大臣 長妻昭
■解説編
 1.改正育児・介護休業法の概要
 2.育児・介護休業法の改正と不利益扱いについて
判例
 1.育児休業中の師長解任と復帰後の深夜業制限請求拒否
 2.育児休業明けの勤務に関する配慮義務
■資料編
 育児・介護休業等の実態
■連載編
 1.人材育成・活用と能力開発
 2.賃金・能力・仕事と公正な賃金

労働基準広報 No1665 2009.12.21 (201013976)
■年末特別企画 今年の労災裁判を振り返る
過労死・過労自殺で圧倒的に被災者勝訴の状態が続く(弁護士・外井浩志)
■NEWS
・21年の死亡災害・10月末で前年同期比185人減少
年1100人を下回る過去最少となる見込み
・健診の胸部X線検査に関し報告書
安衛法では40歳未満は5歳ごとの節目実施に
厚労省・21年の初任給調査結果
大卒は前年比0.1%増の19万8800円
厚労省・障害者雇用調査結果
正社員雇用は身体障害者64%、知的障害者37%
・「メンター・アワード」募集中
女性の活躍支援に取り組む組織や個人を表彰
・東北南部3県労務管理研修会が開催される
偽装請負の回避に社労士は指導力発揮を
■企業法務講座【倒産と会社の再生】? 新企画 再建可否の判断ポイント
営業利益段階で黒字出せる会社かどうかが最初の関門(弁護士・井澤慎次)
■解釈例規物語[15]
法定外休日の振替には法定休日の振替要件は適用されない〔休日の振替 ―その2―〕(中川恒彦)
■連載/労働スクランブル[27]
年越し派遣村から政権交代−話題山積
〜この1年間に何が起きたのか、そこから2010年の課題を探る〜(労働評論家・飯田康夫)
■連載/イマドキの若者考[14]
若者のクルマ離れ (社会学者・岩間夏樹)
■レポート/ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス
栄えある大賞はアステラス製薬に「結婚時同居支援制度」を高く評価(NPO法人キャリアレンジ代表理事・藤森由佳)
■連載/先賢再訪 現代に生かす
“常に非常時を考えた銀行創業者”ものがたり岡野喜太郎
[その5 安心立命は勤倹貯蓄国家隆盛に導く早道の志](歴史作家・長岡孝明)
■労務資料/平成21年就労条件総合調査結果?
変形労働時間制を採用する企業は54% 〜労働時間制度〜(厚生労働省調べ)
■わたしの監督雑感
「〜ウソの代償は高くつく〜」
愛知・岡崎労働基準監督署長/後藤 勝
■今月の資料室
■労務相談室
(内規で年休の請求方法など規定)就業規則の変更と同様の扱いが必要か〔回答:弁護士・星野菜蕗子〕
(定年後に再雇用をした社員)年次有給休暇の付与日数と有給手当の扱いは〔回答:弁護士・松原健一〕
(独のグループ会社に社員を派遣)新たな厚生年金保険の手続き必要か〔回答:特定社会保険労務士・飯野正明〕

賃金と社会保障 1504号 2009.12.25 (201014149)
■特集 高齢者医療確保法と高齢者の権利保障
医療制度改革と高齢者医療確保法 伊藤周平
■小特集 仮の義務付けと適切な教育を受ける権利
車椅子の生徒の中学校入学を命じた仮の義務付け決定―奈良肢体不自由児中学 校入学仮の義務付け申立事件・奈良地裁決定(2009年6月26日)について 兒玉修 一・西木秀和
障害を有する生徒の町立中学校入学に関する仮の義務付け決定―下市町立中学 校入学拒否事件件 今川奈緒
判例◇奈良肢体不自由児中学校入学仮の義務付け申立事件・奈良地方裁判所決定 (平成21年6月26日)/四肢に障害のある児童が就学先の中学校として養護学校 ではなく普通学校を指定するように求めた仮の義務付け申立が認容された事例
■資料/緊急雇用対策
1 緊急雇用対策(2009年10月23日 緊急雇用対策本部)
2 ハローワークにおけるワンストップ・サービス・デイの実施(2009年10月23 日 緊急雇用対策本部)
3 公営住宅雇用促進住宅等の活用状況
4 雇用保険の支給終了者数(推計について)

基準月刊 719号 2010.1.1 (201014164)
大阪府内の事務所で働く方に適用される最低賃金
■送検事例
 労働基準監督署長に対して労働災害の虚偽報告を行った等の疑いで書類送検
■業務用厨房施設における一酸化炭素中毒災害による労働災害防止について
■平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
■平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
■平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
■平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)