新着雑誌です(2010.2.5)

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人事マネジメント 230号 2010.2.5 (201014834)
■要点解説:ゆとり教育世代の育成法  
   〜今年の新卒者を迎え入れる職場必読の取扱ガイド〜?じんざい社 代表取締役 柘植智幸
  [構成]
  ? ゆとり教育世代の特徴
    ■4月入社の新入社員から
    ■今の大学の現状
    ■実際は売り手市場
    ■本当のゆとり世代は別物
    ■戦力は2005年度まで
    ■大きな認識のギャップ
    ■配属前に手を打つ
  ? ゆとり教育世代に必要な教育とは
    ■期待値を整理する
    ■温度差を埋める教育
    ■期待を抑えるポイント
    ■モラル教育の必要性
    ■依存・他責から自立・自責へ
    ■上司が教えたくなる人に
    ■仕事の負荷は“金トレ”
  ? ゆとり教育世代を育てる上での留意点
    ■何がニンジンなのか?
    ■純粋さ故のライン
    ■打たれ弱さへの配慮
    ■希薄すぎる人間関係
    ■今年はまだ序の口
■ツール特集:【本人配布用】内定者[必読]バイブル
   −一歩を踏み出す皆さんのための新社会人心得帳−
       人材革新研究所 代表 本田有明
  [構成]
  No.1 「天職」というものをどう考えるか
  No.2 今、自分ができることを確認してみよう
  No.3 自分用のチェックリストを作ろう
  No.4 人脈ネットワーク図を描いてみよう
  No.5 挑戦テーマと計画を具体的に描こう
  No.6 「できる人」とはどういう意味か
  No.7 職場で「見習える人」を探そう
  No.8 「かわいげ」のある人を目指そう
  No.9 人間関係は「3謝」に極まる
  No.10 「3まめ人間」を目指そう
  No.11 チャレンジ精神が「現在価値」を高める
  No.12 「堅実な生活」を心がけよう
  No.13 「酒のうえの失敗」は許されない
  No.14 自分を育てるための読書
  No.15 20代のうちに読んでおきたい60冊の本
■インタビュー/この人と1時間:武石恵美子 さん 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
 「時間生産性を上げる視点から ワーク・ライフ・バランスに取り組もう」
■people works lively:人材活用 社長の手腕 南富士産業? 杉山定久 氏
 大不況下でも成長するカギは「売上よりも人づくり!」
■旬はこれから!:スーパーシニアな人
 大学教授 エッセイスト 河村幹夫 さん
 「“自分年齢”はいつも『55歳』 だから定年はありません」
■Competency of Super Leader スーパーリーダーの条件
 登場! ジョン・キャム 氏 オールネイションズ・ソサエティ? 代表取締役
■社員を支援する! アールエスコンポーネンツ?
 社員が楽しめる施策を打ち出し、ご機嫌な職場を作る
■Brand-New人事System:フリービット?
 受身の座学ではなく自発的な経験に学ぶ人材育成施策を矢継ぎ早に打ち出す
■ルポ:The 労使紛争交渉人
 −貴社にも突然やってくる労働Gメン組織とは−  東京労働局雇用均等室
■隣の外国人職場 シュルンベルジェ?
 多様な社員が集まればより良い物が生み出せる
■誌上セミナー:メンタルヘルス不調者に対する人事労務の対応
 講師:廣川進 氏 /主催:毎日キャリアバンク
■IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [仏師 編]
■連載
   ●採用試験問題・解答例<出題>エン・ジャパン? 伊藤秀範
   ●企業内社労士を目指そう!<講座#2>労働基準法「解雇」 坪 義生
   ●研修企画のブラッシュアップ<レシピNo.9>営業活動を数値化する研修 インソース
   ●若手人事パーソンに贈る<唯言1>人事は科学であり芸術でもある最高の職業である 太田隆次
   ●そこが知りたい! 世界の労務事情<第13回>ブラジル連邦共和国 藤井 恵
   ●人材の常識・非常識<第50回>リーダーは“言葉の力”を自覚せよ 本田有明
   ●労働判例FILE Y社(セクハラ・懲戒解雇)事件 島田陽一
   ●人事規定−サンプル条文付き−<File.5>機密情報保護規定 山口貞利
   ●上海研修紀行:『日本的教育』の研究<第3回>フォローアップしてみる?(1年後) 望月禎彦
   ●小説:人事部の裏側<第二十話>難儀なセクハラ事件 吉田典史
■定番
   ■前職人事マン ?エストレリータ 鈴木信之 氏
   ■著者に訊く 『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる』深田和範 氏
   ■調査資料
    research1 『営業部門の教育に関する調査』産業能率大学
    research2 『平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査』厚生労働省
    research3 『「職場での男性の身だしなみ事情」に関する調査』インテージ

スタッフアドバイザー 239号 2010.1.1 (201014875)
■実務特集
 非上場中小企業における役員報酬・賞与の考え方・工夫の仕方
 附:2009年度役員報酬賞与データ分析
■誰でもわかる平成22年度税制改正大綱の注目点
■グローバル時代 海外で生き残れる人材とは?
■部下のメンタルヘルス対応Q&A

労政時報 3766号 2010.1.22 (201014883)
■管理職層をどう活性化するか
 マイクロソフト資生堂富士フイルムテルモ日産自動車
 個人と組織の“感情”に注目した管理職層マインド改革・能力向上策
■2009年度 部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査
 1.賃金の支払い形態が月例給与+賞与の場合
  1.平均額と分布状況 2.格差
 2.賃金の支払い形態が年俸制の場合
■東京と関西の2009年度モデル賃金
 1.東京における中小企業のモデル賃金 東京都
 2.京阪神地域のモデル賃金 関西経済連合会
■企業レポート
 我が社のワーク・ライフ・バランス施策(第3回) ベネッセ・コーポレーション
■雇用動向調査(2008年平均・厚生労働省
■生産革新活動のトップアンケート/2009年仕事に関する意識調査
■法令
 雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件を緩和
判例
・一斉退職し、競業他社に転職した287名に対する懲戒解雇は有効であり、退職金不支給は相当(キャンシステム事件)
・医師である大学院生の長時間勤務後の運転事故は、大学の安全配慮義務違反が原因であり損害賠償義務を負う(鳥取大学事件)
■相談室Q&A
・遅刻した社員が鉄道会社等の遅延証明書を提出した場合、遅刻排除しないなどの配慮が必要か
・労働時間等が今後変更される前提でパートを採用する場合、労働条件はどの程度まで明示すべきか
・社員会から労働条件の団体交渉要求があった場合、応じなければならないか
・自発的に行っている始業前の清掃中の事故は労災となるか
・同居家族が新型インフルエンザに感染した社員を自宅待機させる場合、傷害手当金は支給されるか
パワハラになることを恐れて部下を叱らない管理職を、どのように指導・改善すればよいか

賃金事情 No2579 2010.2.5 (201014727)
■2010年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
・調査分析 調査結果の概要
      調査結果の集計表
・内容 
1.2010年の賃金改定の見通し 2.2009年の賃金改定状況と経営状況 3.成果配分のあり方に対する考え方 4.非正社員の活用と派遣法改正の影響 5.業績連動型賞与の導入状況 6.メンタルヘルス対策の実施状況 7.改正労働基準法への対応状況
春闘方針 連合の「2010春季生活闘争方針」
■2009年賃金改定データ
 1.2009年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
 2.主要機関調査による賃上げ結果および賞与・一時金の推移 厚生労働省日本経団連/国民春闘
■企業福祉データ
 2008年度福利厚生費調査 日本経団連

労務事情 No1179 2010.2.1 (201014743)
■2009年度 社宅・独身寮の管理・運営に関する調査2〜独身寮編〜
 ・調査結果の概要
独身寮の保有状況・形態/入寮形態・広さ/入寮資格と入寮期間/室料/共益費等の負担と室料算定指標/食事の提供方法等/基準賃借料の改定状況/駐車場の有無と使用料/施設・備品の設置状況等/寮生の生活管理/入・退寮管理 等
・集計結果表
■改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Q&A3
21.年次有給休暇の出勤率の算定基礎との関係
22.「通常の労働時間の賃金」の考え方
23.所定労働日と所定休日の割増賃金率が異なる場合
24.2か月経過後に代替休暇を取得した場合
25.前々月の代替休暇と前月の代替休暇の取得の優先順位
26.代替休暇とされている日に出勤を命ずることの可否
27.時間単位年休の管理の仕方
28.1日の所定労働時間に1時間に満たない端数がある場合

企業と人材 No962 2010.2.5 (201014735)
■特集 共創力を高めるチームビルディング
 (解説)効果的なチームビルディング実践のポイント
 (事例)1.ユナイテッドアローズ 2.楽天 3.ヤマハモーターソリューション 4.ベネッセコーポレーション
・特集関連資料
 (事例レポート)“学習企業”関ヶ原製作所の20年間をかけた会社づくり、ひとづくり

人事実務 No1073 2010.2.1 (201014776)
■管理職の人事評価
 管理が機能するためには何が必要か、評価はどうあるべきか
 (事例)旭化成コニカミノルタホールディングス/第一生命
■クローズアップ解説
 不況・デフレ下の総額人件費管理
■Q&A実務講座
 リーダーシップ養成 ビジョンを描き浸透させるリーダーシップ発揮の要点は
社内コミュニケーション 社内SNSを立ち上げる際、運用ルールで留意する点は
海外人事 海外赴任者の処遇に関する妥当性をどう確保するか

労働法学研究会報 No2470 2010.2.11 (201014925)
■個人請負をめぐる労働法上の諸問題
―販売員、SE、デザイナーなどの個人請負者は労働者といえるのか?―弁護士:山口 毅
Point1 労働者性の判断基準に対する考え方
Point2 拘束性の有無の判断
Point3 重視すべきは業務請負契約の中身
■雇用調整に関する法実務解説
―解雇権濫用法理など雇用調整をめぐる労働法のポイント―
Point1 解雇権濫用法理の基本的な考え方
Point2 解雇される労働者への配慮、説明が求められる
Point3 バランス論に加味すべき客観事情

労働基準広報 No1668 2010.2.1 (201014933)
■【緊急特集】 雇用保険法・労働者派遣法改正の行方
雇用保険部会報告」と「今後の労働者派遣制度の在り方について」から
登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を提案
■NEWS
・(労政審・派遣法改正について長妻厚労相に答申)製造業務派遣は常用雇用除き禁止へ
・(平成22年度の厚生労働省予算案まとまる)非正規労働者への総合的対策に435億円
・(21年・賃金引上げ等実態調査結果)賃金を引き上げる企業は前年比12ポイントの低下
 ほか
■提言2010
正規・非正規の格差をどうするか〜「壁と卵」と「壁の穴」〜
■連載/社会保険の実務講座
適用事業所に常時使用される者は一定の適用除外を除き被保険者に
〜第4回・社会保険制度の対象者とは〜
■連載/先賢再訪 現代に生かす
“天国の株式会社を作ろうとした男”ものがたり波多野鶴吉
[その3 郡是製絲株式会社が創立 蚕業開発の機関として運営](歴史作家・長岡孝明)
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント[14]
安全配慮義務リスクアセスメント (特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子
■連載/労働スクランブル[30]
6歳未満の末子抱える勤労者の7割〜子育て支援策の民主党への投票行動〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料
平成21年賃金引上げ等の実態調査結果[1]〜賃金の改定状況等〜
■わたしの監督雑感
愛媛・松山労働基準監督署第三方面主任監督官 前川浩二
■労務相談室
・(兼職禁止規定に違反した者)懲戒処分は可能か 〔回答:弁護士・松原健一〕
・(役付社員の賃金カット)一方的にどの程度カットできるか 〔回答:弁護士・新弘江〕
・(年次有給休暇の計画的付与実施)勤続年数で付与日数が異なること可能か 〔回答:弁護士・爲近幸恵〕

賃金・労務通信 2013号 2010.2.5 (201014768)
■09年版『中小企業の賃金事情』・上/東京都
最新・モデル賃金と実在者賃金 実態
■09年上半期雇用動向/厚生労働省
高卒新卒者の35%がパート就業
■就職内定状況
高卒68.1%、大卒は73.1%と過去最低の内定率
■派遣法の抜本改正/労政審答申
専門26業務など除き登録型は原則禁止
■改正雇用保険法案/厚生労働省
財政収支改善、安全網機能を強化
■10春闘方針/春闘共闘委
月額1万円、時給100円引上げ要求
■10年度政府経済見通し(閣議了解)
実質1.4%、3年ぶりプラス成長見込む
■50代中高年の就業状況/厚生労働省
男性60〜62歳の仕事ありが8割
■賃金センサス速報
都道府県別にみた賃金と賞与
■1〜4人事業所の賃金/毎勤統計特別調査
前年比3.8%減と大幅に低

別冊中央労働時報 1382号 2010.1.10 (201014750)
■命令
 1.福岡西鉄タクシー事件
  賃金減収をともなう「実運収方式」の導入提案に合意しない組合の組合員を、合意した組合の組合員より時間外勤務の点で不利に取り扱ったことが不当労働行為
 (中労委決定 平成20.12.24)
 2.日本航空インターナショナル事件
 会社管理職による脱退勧奨と会社への帰責
判例
 1.南労会(勤務時間変更等)事件
 「事前協議合意協定」締結下での組合の合意を得ない勤務時間等労働条件の変更、変更前の勤務時間により勤務した組合員に対する賃金カット及び同賃金カットの明細を示さないことの不当労働行為性を否定
 (東京高判 平成21.7.28)(第一審判決書参考添付)

労働経済判例速報 2059号 2010.2.10 (201014719)
■時言
 高齢者雇用安定法9条の私法上の効力
■裁判例
東日本電信電話事件・東京地裁(平21.11.16)判決
 高年雇用安定法には私法的効力はないとして、原告らはいずれも定年により退職したとされた例
・UBSセキュリティーズ事件・東京地裁(平21.11.4)判決
 原告の業績は会社の要求に十分にこたえたものではなく、会社が賞与を支給しなかったことは、裁量権の逸脱とはいえないとした例

労働経済判例速報 2058号 2010.1.20 (201014784)
■時言
 我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向
■裁判例
・米国ジョージア州事件・最高裁第2小法廷(平21.10.16)判決
 州港湾局の日本における事務所の職員の解雇につき、我が国の民事裁判権を免除する場合にあたるとした原審を破棄差し戻した例
(参考)米国ジョージア州事件・東京高裁(平19.10.4)判決
    米国ジョージア州事件・東京地裁(平18.5.18)判決
・高嶺清掃事件・東京地裁(平21.9.30)判決
 不採算を理由に廃止された部門に在籍していた原告らに対する解雇および雇止めを無効とした例

労働法令通信 No2204 2010.2.8 (201014792)
労働政策審議会
雇用保険法等の改正法案要綱を了承
■国会
第174回通常国会 内閣提出予定法律案
法務省懇談会
今後の出入国管理行政の在り方で報告書を提出
■法令ニュース
林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更
■通達
(1) 改正労働安全衛生規則、関係告示の施行通達
(平成22.1.25基発0125第1号)
(2) 改正労働安全衛生法施行令の施行通達
(平成21.12.24基発1224第1号)
(3) 改正労働安全衛生規則の施行通達
(平成21.12.24基発1224第5号)
(4) 改正育児・介護休業法の施行通達?
(平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号)
法務省
外国人入国者数約758万人 対前年比約156万人減
■Focus
日本の貧困率が15.7%となる
日本生産性本部
3年前に比べ女性の課長以上の増加企業が5割超
■情報ファイル
<行政>
雇用調整助成金の支給迅速化の取組結果(厚生労働省
日系人離職者に対する帰国支援事業を終了(2010年3月/厚生労働省
短時間正社員制度導入等でシンポジウム開催(厚生労働省
2010年「勤労青少年の標語」を募集(厚生労働省
<調査>
     2009年度大学卒予定者の就職内定率73.1%(厚生労働省文部科学省
     2010年3月卒の高校卒の就職内定率68.1%(厚生労働省
     東京都と青森県の賃金差は143.8千円(2009年賃金構造基本統計調査)
     国民年金保険料の納付率58.0%(厚生労働省
     厚生労働省人事

日本労働研究雑誌 No595 2010.1.25 (201014800)
■会議テーマ地域雇用政策のパラダイム転換
(パネルディスカッション)
・地域雇用政策と雇用創出の実態 伊藤 実(JILPT特任研究員)
・親の失業が新生児の健康状態に与える影響 小原美紀(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授)
・地域における理工系人材の雇用の場としての製品開発型中小企業―京滋地域企業の調査結果を用いて 児玉俊洋(日本政策金融公庫国民生活事業本部特別参与)
(自由論題セッション)
[第1分科会]
・改革が進む欧州各国の職業教育訓練と日本―日本においても職業教育訓練の総合的強化が急務 岩田 克彦(職業能力開発総合大学校教授)
・ものづくり現場における技能者育成方法の変化―「OJT中心・Off-JT補完型」から
・「OJT・Off-JT併用型」へ 藤本 真(JILPT研究員) 大木栄一(職業能力開発総合大学校准教授)
・フランスにおける派遣社員に対する職業能力開発支援―その運用上の実態と課題〜聞き取り調査結果より 中道麻子(早稲田大学商学学術院総合研究所助手)
・ホワイトカラーの学習・熟達を促す人材育成の方法と人事・人材開発部門に求められる機能 齊藤弘通(法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程)
[第2分科会]
・経済のグローバル化にともなう労働力の非正規化の要因と政府の対応の日韓比較 大沢真知子日本女子大学人間社会学部教授) 金 明中(ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員)
長時間労働の解消に向けた一考察 利根川恵美(法政大学大学院政策創造研究科研究生)
[第3分科会]
・公契約の現状と課題、解決策について 森原琴恵(連合政治センター国会対策局次長)
労働市場における労働者派遣法の現代的役割―雇用保障と均等待遇をめぐるオランダ法、ドイツ法からの示唆 本庄淳志(神戸大学大学院法学研究科研究生)
アメリカ合衆国の非移民に関する一時的労働証明制度とその日本法への示唆 早川智津子(岩手大学准教授)

労働安全衛生広報 980号 2010.2.1 (201014818)
■今号のニュース
・2009 年の労働災害発生状況(速報値)/死亡者数が1,100 人を下回る可能性も(厚生労働省
・自動車メーカーで石綿含有部品の販売相次ぐ/業界団体に自主点検を要請(厚生労働省
・平成21 年(1月〜 11 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
・第12 回安全優良職長が決まる(厚生労働省
■特別報告
第三次産業における機械設備での死亡労働災害分析
人間と機械の共存・協調を前提に 監視・識別など実用的な技術の開発を (株)労働安全衛生総合研究所 濱島京子、梅崎重夫、清水尚憲
■特別寄稿
労働安全衛生の基礎を学校で 愛知教育大学 久永直見、榊原洋子、宮川秀俊
■レポート
東芝エレベータ株式会社の“出張安全伝承塾”
全てのフィールド作業者に安全を伝承する!
■シリーズ
危険・有害因子管理のすすめ方[7]
労働安全衛生コンサルタント増本 清
■クローズアップ
管内の派遣業者を対象に労働災害防止講習会を開催 東京・中央労働基準監督署
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
〔第4回〕リスク適正評価支援ツール 土木工事編――特に重篤度が高い作業(その4)独立行政法人労働安全衛生総合研究所 高木 元也
■漢方医から職場への処方箋
[6]花粉症の漢方(麻黄−まおう−)
労働者健康福祉機構 鹿島労災病院 メンタルヘルス和漢診療センター長 伊藤隆
■連載 産業医に聞いてみよう!
第19 回 お酒について教えて
(株)日立製作所 マイクロデバイス事業部 健康管理センタ長・産業医 中井幸江
■安衛法違反による送検事例 No.828
工新車のフォークリフトにはさまれ 研修中の作業員が死亡
■安衛相談室
・冷凍倉庫内の作業従事者に定期健診の実施時期は
・採石作業における作業計画 作成の法的根拠や盛り込む内容は
■警鐘
法令順守のために法令を知ること
■日々是安全No.645
今だから職場環境の改善を!
岐阜・関労働基準監督署長 澤田 幹男

地域と労働運動 112号 2010.1.25 (201014826)
日本航空会社更生法申請
■重大な問題をはらむ横浜人活事件判決
■戦後補償問題の現状
■杜海樹のコラムーおばちゃんの執念
■壱花花の漫画―世界中どこにも基地はいらない

季刊労働者の権利 283号 2010.1.25 (201014842)
■特集 21世紀の雇用社会を展望する
■権利闘争の焦点
東武スポーツ事件(正社員から有期契約社員への切り替え)全面和解解決
阿久根市職員労働組合竹原信一阿久根市長との戦い
京都市教祖超勤事件・大阪高裁判決について〜公立小中学校教員の恒常的超過勤務に対して再び安全配慮義務違反を認めた判決〜
労働審判コーナー
・使用者に取引先に対して解雇撤回通知を出させた事案
■資料
精神障害認定指針改定案意見書(09.11.18)
精神障害認定指針改定案
・有期労働契約立案提言(09.10.28)
・労働者派遣法意見書(09.20.28)
・非正規・不安定雇用労働者の権利確立をめざすアピール(09.11.14)
労働審判制度の質的量的充実を求める決議(09.11.14)
・労組法上の労働者を否定した東京地裁・高裁判決を批判する決議(09.11.14)
社会保険庁職員問題(09.12.21)
・派遣法公益委員骨子緊急声明(09.12.21)
・旧松下PDP不当判決抗議(09.12.21)

中央労働時報 1111号 2010.1.10 (201014859)
■シリーズ この人に聴く労使関係 第2回
 松井保彦氏(全国一般 東京一般労働組合会長)
 合同労組運動の原点「人の恵みと地の利」
■連載:評論・労使関係法(第17回)
 国際的労使紛争に関する日本国会社の団交拒否 米津孝司
■審査記事
・吾妻自動車交通不当労働行為再審査事件
東芝(小向工場)不当労働行為再審査事件
■資料
 平成21年夏季一時金妥結状況

労経ファイル 693号 2010.2.1 (201014867)
■巻頭資料
厚生労働省[平成21年賃金引上げ等の実態調査」
■調査資料
東京都「平成21年版中小企業の賃金事情」
■行政資料
厚生労働省雇用保険制度について(検討のたたき台)」
■ユニオン・レポ
連合総研「第18回勤労者の仕事と暮らしアンケ」

Business Labor Trend 419号 2010.1.25 (201014891)
■特集 産業政策と雇用創出―成長分野と雇用の受け皿はどこか―
<労働政策フォーラム> 産業政策と雇用を考える
(報告)
・雇用をめぐる現状と課題 小川誠 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
・成長戦略の検討について 新川達也 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長
・人材育成型雇用を創出する産業は何か 伊藤実 JILPT特任研究員
・社会的セーフティネットの強化と新たな雇用創出 小島茂 連合総合政策局長
・これからの産業政策と雇用 加藤丈夫 富士電機ホールディングス特別顧問
(パネルディスカッション)
コーディネーター 伊丹敬之 東京理科大学大学院教授・一橋大学名誉教授
(事例報告)農林業における雇用の受け皿づくり 調査・解析部
(インタビュー)
日本農業実践学園・加藤達人学園長に聞く「事業拡大とともに従業員の処遇改善と生産者の育成を実施」
農業生産法人グリンリーフ株式会社『森林(もり)の仕事ガイダンス』を通してみえた林業の魅力と課題
・地域シンクタンク・モニターからの事例報告「雇用の受け皿としての農業」
・地方経済・雇用の現状と課題―地域シンクタンク・モニター 09年第 3四半期調査から
・ビジネス・レーバー・モニター調査―09年 7〜9月期の実績と今後の見通し
■労働者派遣法/労政審が法改正に向けた報告を答申
■イギリス (1)追加の雇用対策案、発表―若者を中心に、イギリス (2)EU域外からの労働者の受け入れ、さらに厳格化/アメリカ・各州で進む失業保険財源不足への対応―課税対象賃金や保険税率の引き上げを実施/ドイツ・操短手当、2010年も継続へ/フランス・不法滞在者、一部合法化も違法労働への罰則を強化/韓国・外国人労働者受け入れ制度の一部改正/中国(1)失業保険基金の活用策、雇用維持に奏効、中国(2)留学経験者の起業を支援
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 環境分野における雇用創出規模

基準月刊 720号 2010.2.1 (201014909)
■平成21年 死亡災害受理状況(速報値)
■平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
■平成21年 業種別、事故の型別

職場の人権 62号 2010.1.20 (201014917)
■新しいユニオン運動−その多様性、その意義、その課題
 報告者 木下武男(昭和女子大学大学院教授) コメンテーター 熊沢誠(研究会「職場の人権」代表)
■地域における仕事づくりと就業支援−労働者協同組合の現状と課題
 報告者 安 賢二(NPOワーカーズコープ関西事業本部事務局長) コメンテーター 津田直則(桃山学院大学経済学部教授)