今週の新着雑誌です。
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- 賃金事情 No2615 2011.9.20 （201097573）
- 労務事情 No1215 2011.9.15 （201097581）
- 労政時報 3806号 2011.9.23 （201097516）
- 中央労働時報 1137号 2011.9.10 （201097524）
- 労働経済判例速報 2114号 2011.9.20 （201097425）
- 労経ファイル No555 2011.10.1 （201097557）
- 大原社会問題研究所雑誌 635･636号 2011.8.25 （201097540）
- 賃金と社会保障 1546号 2011.9.25 （201097565）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2615 2011.9.20 （201097573）
■職種別賃金の実態（2010年）
１．男女48職種の年齢階級別にみた賃金（データベース）
２．横断的労働市場が成立している15職種の企業規模間賃金格差
■社員や家族の死亡に際して企業が供える弔慰金はどのくらいか
■人口データ
１．2010年 簡易生命表 厚生労働省
２．2010年 国勢調査（速報） 総務省
アルバイト・パートの賃金・求人動向（2011年7月）
■非正規雇用施策の方向性を探る
労務事情 No1215 2011.9.15 （201097581）
■復職時のトラブル対応Q&A
１．主治医と産業医で「復職可」の判断が異なるが
２．主治医に病状を確認しようとしたら，「守秘義務がある」と言われたが
３．主治医の診断書に「復職に際して業務負荷の軽減を要する」旨の記載があるが
４．復職に際して，会社の指定する産業医の診断を受けさせたいが
５．「通常勤務可」との診断だが，軽い後遺症によって従前の業務がこなせない場合は
６．休職期間中に復職後，すぐに再発した場合は，退職扱いとしてもよいか
７．残業制限等の復職条件を上司や本人が無視しているが
８．復職命令を拒む社員への対応は
■業務委託・請負に関する実務Q&A
◆ポイント解説
労働者派遣契約/請負契約等/「偽装請負」の問題/適法な請負と偽装請負との区別/「偽装出向」の問題/今後の展開
◆Ｑ＆Ａ
請負社員に関する個人情報の収集は/請負社員の職場秩序維持義務は/請負社員に対する安全配慮義務、健康配慮義務は/請負社員に対する時間管理は/請負社員との定例会議は/転籍した元人事部長への人事業務請負は/請負社員の社内行事への参加は/個人事業主に対する契約解除は/個人事業主の「労組法上の労働者性」とは
労政時報 3806号 2011.9.23 （201097516）
■自ら学ぶ風土づくりを促進する自己啓発支援制度の最新事例
◆伊藤ハム
通信教育の一部を昇格制度に連動､“主体的な学び”の意識浸透と基礎知識の習得を促進
◆東リ
紹介冊子の変革､メールによる周知などで通信教育受講者数をアップ､たゆまぬ自己成長を促す
◆日本通運
企業内大学を中心に通信教育･セミナーを推進｡グローバル人材の育成をねらう
◆解説主要2調査から見た自己啓発支援の現状と展望＝佐藤雄一郎
■公的･民間資格取得援助の最新実態
取得費用援助の有無と内容､奨励金や資格手当の水準(労務行政研究所)
■組織変革､人材育成の理論と実践例
人事･人材戦略立案のために参照したい研究理論の紹介と､企業における具体例 中島豊
1.はじめに―組織変革とリーダーシップ 2.組織構造とリーダーシップによる変革
3.企業文化や学習による変革 4.｢人の成長｣に関する理論と実践例
5.おわりに―次世代リーダーの育成に必要なもの
■2010年賃金構造基本統計調査に見る雇用形態別の賃金水準
正社員／非正社員別､雇用期間の定めの有無別に月例給､賞与､年収を紹介(厚生労働省)
■労政ニュース
通常国会閉幕／平成23年度子ども手当額／労働安全衛生基本調査／社会保険の適用拡大を検討等
■データボックス
有期雇用契約社員に関する調査(愛知県経営者協会)
雇用動向調査(2010年平均･厚生労働省)
■情報フラッシュ
短時間勤務制度に関するアンケート調査
■随想プラザ
人事戦略における人事制度と企業内教育＝友成英隆
■法令(7月)
労災保険の給付基礎日額の最低保障額を3960円に引き上げ
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定
労災保険の年齢階層別給付基礎日額の最高･最低限度額を改定
■判例(6月)
◆出向中のうつ病発症は本人の脆弱性によるもので業務過重性はなく､自殺は業務上災害に当たらない(水戸労基署長[四国電力]事件)
◆営業情報を持ち出し､競業会社の取締役となった元社員の行為は､守秘義務､競業避止義務に違反する(カナッツコミュニティ事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用内定者が行方不明になった場合､どう対応すればよいか
・放射線の影響を理由に､東北地方への転勤を拒む社員にどう対応するか
・通勤途上で口論の仲裁に入ろうとした際に負ったけがは通勤災害に当たるか
・社有車で事故を起こした場合､一律に罰金を科すことはできるか
・多面評価を被評価者の同僚や下位者に担当させる際の留意点
・外務省の渡航情報で､注意を呼び掛けられている地域へ海外派遣する際に気をつけるべき点
中央労働時報 1137号 2011.9.10 （201097524）
■シリーズこの人に聴く労使関係第５回
萩澤清彦氏（その１）（元中央労働委員会会長、元成蹊大学教授）
労働運動時代を振り返って
■連載：評論・労使関係法（第37回）
賃金、契約社員の正社員化、人員補充等をめぐる誠実団交義務違反の成否及び組合避難の言動・便宜供与廃止等の支配介入該当性
■解説・労使紛争の調整（第９回）
（個別的労働紛争）家族の介護を理由とする転勤命令の撤回 岩本俊也
労働経済判例速報 2114号 2011.9.20 （201097425）
■時言
継続雇用に対する期待利益の合理性判断要素
■裁判例
◆Ｅ−グラフィクスコミュニケーションズ事件・東京地裁（平23.4.28）判決
雇用継続に対する労働者の期待利益には合理性がないとして雇止めが有効とされた例
◆東京都公営企業管理者交通局事件・東京地裁（平23.5.25）判決
運賃の不正領得等を理由とするバス運転手の懲戒免職処分が適法とされた例労働法令通信 No2260 2011.9.28 （201097532）
■厚生労働省
2011年度第3次補正予算の要求項目示す
■第177回通常国会成立法律
通常国会で成立した法律は110法案
■国会だより
地域包括ケアシステムの構築
■判例
確定判決に反して配転・自宅待機を命じられた組合員の損害賠償請求等が認められた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
環境の激変リスクに備えた賃金制度を考える
■通達
年金確保支援法の周知徹底（平成23.8.10年発0810第3号）
■2010年労働安全衛生基本調査
リスクアセスメント実施事業場が拡大
■労働経済動向調査
正社員等労働者、パート労働者が不足
■情報ファイル
＜行政＞
野田内閣の厚生労働大臣には小宮山氏が就任（9月2日）
若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰（2団体、2名が決定）
ふるさと基金事業シンポジウムを開催（パッケージ関連事業）
地域雇用創造推進事業 2次採択地域を決定（厚生労働省）
＜調査＞
東北・関東で求人減少 高卒の求人倍率0.68倍（厚生労働省）
2010年度健保決算見込み 4,154億円の大幅赤字（健康保険組合連合会）
次世代法の認定企業が1,000社を突破（厚生労働省）
出生数は107万1,304人 前年よりやや増加（人口動態推計／確定数）
厚生労働省人事
労経ファイル No555 2011.10.1 （201097557）
■巻頭資料
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
■調査資料
厚生労働省 平成22年労働争議統計調査の概況
■研究報告
労研機構 雇用形態による均等処遇研究会報告(概要)
■ユニオン・レポ
連 合 高年法見直し等に関する考え方
■厚生労働広報
労災保険法施行規則一部改正省令（受動喫煙防止対策助成金創設）ほか
■連載コラム
労働法超入門（賃金日額の上下限）
ろうけい掲示板（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（不調に気づく眼…ラインケア第４条）
大原社会問題研究所雑誌 635･636号 2011.8.25 （201097540）
■【特集】日本における女性労働の歴史
◆社会政策学会第120回大会テーマ別分科会 「近代日本の女性労働」をめぐって 竹内敬子
◆近代日本の世帯経済と女性労働−「小経営」における「従業」と「家事」 谷本 雅之
◆戦間期の繊維産業と労働市場の変容 榎 一江
◆労働運動にみる男女雇用平等実現への課題−均等法制定前後の総評婦人局の諸相から山田 和代
■講演
労働調査の課題と方法−私的体験を踏まえて 山本 潔
■証言：日本の社会運動
全日化の結成と産別会議の運動−亀田東伍氏に聞く（下） 吉田 健二
■書評と紹介
◆山根 純佳著『なぜ女性はケア労働をするのか−性別分業の再生産を超えて』 矢澤 澄子
◆前田 信彦著『仕事と生活−労働社会の変容』 筒井 美紀
◆ユルゲン・コッカ著／松葉 正文・山井 敏章訳『市民社会と独裁制−ドイツ近現代史の経験』 枡田 大知彦
賃金と社会保障 1546号 2011.9.25 （201097565）
■特集／ドイツの最低生活保障と仮の救済
◆最低生活保障における仮の救済の役割の重大さを明解にした決定―2005年5月12日連邦憲法裁判所決定(本誌18頁)について［解題：木下秀雄＋解説：クラウス･バーヌッシュ］
◆憲法訴願の訴えに対する2005年5月12日ドイツ連邦憲法裁判所決定［事件番号：1 BvR 569/05］（訳：三浦まどか）
■特集／危機に瀕する医療体制
◆医療費適正化・国保広域化と被保険者の権利〈下〉―連載 構造改革と社会保障の権利／第３部・高齢者医療確保法と高齢者の権利保障（全５回）・第４回（その２）［伊藤周平］
◆資料／東日本大震災 被災地の医師・歯科医師の生の声
・岩手県保険医協会：１）被災した医療機関への支援を要請します ２）岩手県における東日本大震災4ヶ月後の開業医の医業経営アンケート調査集計 中間報告【医科】 ３）岩手県における東日本大震災4ヶ月後の開業医の医業経営アンケート調査集計 中間報告【歯科】
・宮城県保険医協会：１）東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を求める共同アピール ２）国、県に対する意見・要望
・福島県保険医協会：１）福島原子力発電所の事故に伴う医療機関への損害賠償の早急な支払いを求める要望書 ２）安全の確認・確保が出来た上での緊急時避難区域等の指定解除を強く望みます ３）福島県における東日本大震災3ヶ月後の開業医の医業経営状況アンケート調査（2011年8月）
・全国保険医団体連合会：１）被災５カ月を迎え、被災者医療及び医療提供体制の早急な確保を求める要望
