新着雑誌です(2012.2.3)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1223 2012.2.1 (201038528)
  • 賃金事情 No2623 2012.2.5 (201038569)
  • 企業と人材 No988 2012.2.5 (201038502)
  • 人事実務 No1109 2012.2.1 (201038510)
  • 労働法律旬報 1759+60 2012.1.25 (201038536)
  • 労働安全衛生広報 No1028 2012.2.1 (201038544)
  • 労働判例 No1036 2012.2.1 (201038551)
  • 労経ファイル No561・562 2012.1.1 (201038577)
  • Business Labor Trend 442号 2011.12.25 (201038585)
  • 日本労働研究雑誌 No618 2011.12.25 (201038593)
  • 労働法令通信 No2268 2011.12.18 (201038601)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1223 2012.2.1 (201038528)
■これから始める労務監査
 1.労務監査の意義と今後の課題
  1.労務監査とは何か
  2.労務監査の目的
  3.最も多く実施されている労務監査
  4.労務リスクについて
  5.労務監査のメリット
  6.労務監査の今後の課題
 2.ケーススタディ 自社で労務監査を実施する
  1.事前準備
  2.労務監査の実施
  3.改善計画の立案・実行
 3.「労務監査」チェックリスト
確定拠出年金の導入・運用に関する実務Q&A
 1.確定拠出年金の基本的な仕組みは
 2.確定拠出年金の導入プロセスは
 3.確定拠出年金法の改正内容は
 4.マッチング拠出の概要は
 5.「疑似マッチング拠出」とマッチング拠出の違いは
 6.確定拠出年金法の改正を受けた効果的な活用方法は

賃金事情 No2623 2012.2.5 (201038569)
■2012年 春季労使交渉にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向
 1.2011年、昇給、ベースアップ実施状況調査 経団連
 2.2011年 賃金引き上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
■グローバル人事マネジメントの攻略法
 横串を刺すべきところはどこか?
■実務解説
 業績連動型賞与の設計と運用
 第1回 業績連動型賞与の考え方と業績指標の決定

企業と人材 No988 2012.2.5 (201038502)
■特集 革新の時代の研修内製化
 ◆解説1 研修内製化と経営改革
 事例1 ソフトバンクグループ/事例2 味の素ゼネラルフーヅ
 ◆解説2 研修効果を最大化する「教える技術」
 ◆気になる用語解説
  社内インストラクター/インストラクション・マニュアル
■シリーズ 新入社員と正面から向き合う
 いま、新入社員に伝えたい松下幸之助の言葉
■ 働き方・学び方の新潮流を探る
 広がる社員のボランティア活動と企業の支援

人事実務 No1109 2012.2.1 (201038510)
■障害者がいきいき働く職場づくり
 ◆解説
 1.広がる雇用促進施策への対応は?
 2.障害者雇用をめぐる課題と提言
 ◆事例
 1.アクサ生命保険 2.アルペン 3.大協製作所
 ◆特集関連資料
 2011年 障害者雇用状況(厚生労働省
 注目したい特例子会社
■見直しておきたい!規程・協定・書式
 フレックスタイム制度の規程・協定例

労働法律旬報 1759+60 2012.1.25 (201038536)
■[巻頭]労働法学の危機とチャンスの時代に〜今求められているものとは=毛塚勝利
◆[特集1]若者の雇用問題 ―「ブラック企業」問題を考える
ブラック企業の特徴と根絶のための課題=萬井隆令
・相談活動から見たブラック企業=川村遼平
ブラック企業と労働時間規制=吉田美喜夫
ブラック企業と解雇規制・雇用保障法制=根本到
・企業のブラック化とキャリア教育の課題=五十川進
・「ブラック企業」の存立根拠―ユニオン活動の現場から見えるもの=河添誠
・[対談]労働経済分析に期待されるもの=障泓恟ケ+石水喜夫
◆[特集2]偽装請負・違法派遣事案の現況について
・松下PDP最高裁判決後の状況=河村学
・職安法44条・労基法6条違反の私法的効力について―NTT(多重請負)事件・大阪高判平23.2.17=塩見卓也
労働判例/NTT(多重請負)事件・大阪高裁判決(平23.2.17)
◆[特別寄稿]“年越し派遣村”から3年―変わらぬ不安定雇用=阿部芳郎
■[研究]遺族年金における男女格差についての一考察=西和江
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター50もうひとつの労働運動は可能か?―書評『反抗する一般組合員 長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』(第1部)=マット・ノイズ(山崎精一訳)

労働安全衛生広報 No1028 2012.2.1 (201038544)
■安全衛生最前線
「問いかけKY」や徹底した5S活動で安全意識の高揚図り無災害を継続!
中興電機株式会社の活動事例に学ぶ
■特別寄稿
安全担当者及び作業者のための「安全支援システム」作業前に危険性や適用法令を一元的に表示 安全活動を支援するシステムとして実用化目指す!
(株)日鉄エレックス 営業本部情報ネットワークソリューショングループ部長 大笹 懸司
■実務資料
KYシート 第8回
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第25回  ?天井内作業(その3)
■連載 企業の労基署対応の実務
第6回  労基署の重点業務、臨検監督(強制立入調査)労働者からの法違反申告
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第11回 トラクター運転手の石綿対策
■安衛法違反による送検事例 No.876
溶接作業中に火花が塗装缶に入り引火 作業員に燃え移り足場から墜落
■安衛相談室
・スレート屋根上での作業 安全に作業を行うためには
・1年以上使用していなかったシャー 使用前には定期自主検査が必要か
・休憩中のバレーボールによる捻挫 会社の敷地内なら業務災害とされるか
・2年に1回の伝統的社内旅行 費用全額会社負担なら業務災害となるか

労働判例 No1036 2012.2.1 (201038551)
判例研究
 職場における知的障害者発達障害者に対する「合理的」配慮について
  ヤマトロジスティクス事件(東京地判平20.9.30労判977号59頁)を中心として 高橋賢司
判例
 ・国内旅行添乗員の労働時間算定
  阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第1)事件(東京高裁平23.9.14判決)
・チェック・オフ廃止条例制定行為等の処分性と損害賠償
  大阪市大阪市議会(チェック・オフ)事件(大阪地裁平23.8.24判決)
 ・ボンベ再生作業従事者の化学物質過敏症と業務起因性
  国・和気労基署長(化学物質過敏症)事件(広島高裁岡山支部平23.3.31判決)(付 原審 岡山地裁平20.9.30判決)
判例ダイジェスト
 専任教師に対する懲戒解雇の効力等
 学校法人福寿会事件(全文)(福島地裁郡山支部平23.4.4判決)
■命令ダイジェスト
 ・阪急トラベルサポート事件(中労委平23.11.16命令)
 ・石原産業事件(中労委平23.10.19命令)
 ・サンケン電気事件(石川県労委平23.10.18命令)
■遊筆
 働く人の使い捨てをなくそう
■労働法令関連News 今後の高年齢者雇用対策について

労経ファイル No561・562 2012.1.1 (201038577)
■巻頭資料
 平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査
労災保険料・総額で905億円縮減
厚生労働省平成23年障害者雇用状況の集計結果」
 厚生労働省労働経済動向調査(23年11月)」
関経連「高年齢者雇用安定法改正に望む」
厚生労働省「労災防止団体改革検討専門委員会報告書(案)」
厚労省「徴収法施行規則の一部改正省令案要綱」ほか
■連合「2012春季生活闘争方針」
雇用保険法施行規則一部改正省令(助成金関係)
■連載コラム
 ・労働法超入門(認定訓練期間の奨励金)
 ・ろうけい掲示版(中央職業能力開発協会
 ・気持ちを楽に‥心の時代(気分と言う事を大切に)

Business Labor Trend 442号 2011.12.25 (201038585)
■ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて―「女性のため」から「男女共通」の取り組みへ
◆<報告>
・出産・育児期の就業継続 ―2005年以降の動向に着目して 池田心豪
・中小・中堅企業のワーク・ライフ・バランス ―その現状と課題 中村良二
・ワーク・ライフ・バランスに関する法政策のあり方 ―諸外国との比較から 池添弘邦◆<パネルディスカッション>
コメンテーター:小倉一哉 早稲田大学商学学術院准教授/コーディネーター:伊岐典子 主席統括研究員
■韓国の長時間労働の現状と課題― JILPT/KLIワークショップ 国際研究部
■節電が及ぼした影響と課題― 第31回ビジネス・レーバー・モニター調査結果 調査・解析部
■<特別企画>平成23年 労働経済の年間分析
厚 生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
■トピックス
2012春闘/連合、金属労協が闘争方針を決定
■海外労働事情
◆国際研究部
イギリス(1) 派遣労働者規則、10月から施行、 (2)年金制度改革をめぐる動向/アメリカ・公務員もミドルクラス―オハイオ州公務員労組の団体交渉権制限法が州民投票により大差で廃止/ドイツ(1) 週末・夜間に働く労働者が増加、残業も「代休」から「金銭補償」へ、(2) CDU、最低賃金政策を転換―連立内の溝が課題に/フランス・困窮都市地区で失業率が上昇―脆弱都市地区観測所報告/中国・沿岸部東部を中心に引き上げ―2011年の最低賃金
■最新の労働統計
最近の統計調査より ちょっと気になるデータ解説 ―今夏の節電と労働時間についての意識

日本労働研究雑誌 No618 2011.12.25 (201038593)
■特集:能力開発の今
■提言
グローバル人材の能力開発 小池和男(法政大学名誉教授)
■解題
能力開発の今
■論文
・職業能力開発をめぐる法的課題――「職業生活」をどう位置づけるか? 諏訪 康雄(法政大学大学院政策創造研究科教授)
・公共職業訓練の実施主体、方式等についての考察――離職者訓練をとりあげて 黒澤 昌子(政策研究大学院大学教授)/佛石 圭介(福岡県労働政策課)
・学習環境としての「職場」――経営研究と学習研究の交差する場所 中原 淳(東京大学大学総合教育研究センター准教授)
・職場訓練の効果の検証方法――自動車産業の場合 佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科准教授)/山根 承子(大阪大学経済学研究科博士後期課程)
・中小機械・金属関連産業における能力開発 佐藤 厚(法政大学キャリアデザイン学部教授)
・医師の労働市場における需給調整メカニズム――卒後研修(臨床研修制度と専門医制度)に注目して 遠藤 久夫(学習院大学経済学部教授)
■連載
書評
・乙部 由子 著 『女性のキャリア継続――正規と非正規のはざまで』 森田 陽子(名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授)
■論文Today
「労働法の理念――潜在能力アプローチと切り札としての権利の理論」 石田 信平(駿河台大学法学部准教授)
■フィールド・アイ
フランスにおける移民問題 勇上 和史(神戸大学大学院経済学研究科准教授)

労働法令通信 No2268 2011.12.18 (201038601)
■第179回臨時国会提出法律案
 労働安全衛生法改正法案
■国会
 復興財源確保法案が成立
■社保審年金部会
 年金制度改革議論の整理(骨子案)まとめる
■社保審医療保険部会
 外来受診時100円の定額負担はさらに検討
■通達
 1.福島第一原発各種工事で労災防止の徹底(平成23.11.24基安発1124第2号)
 2.改正健康保険法施行令・省令等の留意事項(平成23.10.21保発1021第1号、平成23.11.15保発1115第1号)
■時流
 年金支給開始68歳が提起するもの