新着雑誌です(2012.6.8)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 企業と人材 No992 2012.6.5 201043171)
  • 月刊人事マネジメント 258号 2012.6.5 (201043197)
  • 労働経済判例速報 2138号 2012.5.30 (201043163)
  • 人事実務 No1113 2012.6.1 (201043155)
  • 賃金事情 No2631 2112.6.5 (201043148)
  • 労務事情 No1231 2012.6.1 (201043130)
  • 労働法学研究会報 No2526 (201043122)
  • 日本労働研究雑誌 No623 2012.5.25 (201043114)

詳細な目次はこちら

企業と人材 No992 2012.6.5 201043171)
■特集 変化を勝ち抜く中堅社員を育てる
 ◆インタビュー
 変化の時代の中堅社員教育とは?
 ◆解説
  「経験」を通じた中堅社員の成長を支援する
 ◆事例
  住友商事/富士通
 ◆アンラーニング/越境学習
■短期連載
 教育研修の勘違い

月刊人事マネジメント 258号 2012.6.5 (201043197)
■HRガイド:エイジフリー年齢基準撤廃の人事  −若手も中高年も活性化する役割人事制度の設計運用法− (公財)日本生産性本部 コンサルティング部 元井 弘
 [CONTENTS]
   1 人事を取り巻く環境が激変
   2 エイジフリーの人事・賃金システム構築の課題
   3 プロフェッショナル人事システムの構築
   4 プロフェッショナルを処遇する賃金システムの構築
   5 プロフェッショナルの目標管理と人事考課・賃金処遇の関連
   6 プロフェッショナル人事システム改革へパラダイムをシフトさせる

労働経済判例速報 2138号 2012.5.30 (201043163)
■時言
 派遣添乗員の添乗業務の事業場外労働該当性
■裁判例
 ◆阪急トラベルサポート事件・東京高裁(平24.3.7)判決
  海外ツアー添乗業務に事業場外労働時間のみなし制の適用はないとして原判決が変更された例
 ◆阪急トラベルサポート事件・東京高裁(平24.3.7)判決
  海外トラベル添乗業務に事業場外労働時間のみなし制の適用はないとして、「みなし労働時間」について添乗業務ごとに判定した原判決を変更した例
■索引
 平成23年度「労働経済判例速報」(2099〜2132号)

人事実務 No1113 2012.6.1 (201043155)
■特集 療養と就労の両立支援2
 復職支援(当研究所調査)私傷病保障制度と復職支援等に関する調査(その2 復職支援)
 ◆調査結果の概要
  産業保健スタッフ/休業中の支援措置/職場復帰訓練制度(リハビリ・ならし勤務)/復職時の処遇/障害者になった場合の取扱い
 ◆解説
  復職支援のあり方
 ◆関連規程
  円滑な復職に着目した休職規程例
 ◆関連資料
  労災判断基準「業務による心理的負荷評価表」(厚生労働省

賃金事情 No2631 2112.6.5 (201043148)
■最新データにみる多様な働き方と賃金・処遇
 短時間労働者/パートタイム労働者/日雇い・短期派遣
 (実務解説)非正規労働者の働き方への希望と人事管理のあり方
 (シリーズ)標準労働者の個別賃金傾向値(2012年版)1.雇用形態別の賃金
■クローズアップ解説
 グローバル展開における本社機能のあり方と組織マネジメント
■初任給
 ◆2012年 決定初任給(中間集計) 産労総合研究所
 ◆2012年 都内新規学卒者の初任賃金 東京労働局
■シリーズ人事トップインタビュー
 富士ゼロックス 日比谷武氏 「人事の決算書」で課題を見える化

労務事情 No1231 2012.6.1 (201043130)
■派遣法の改正と実務 改正派遣法の内容と実務上の留意点Q&A
 改正派遣法の内容/政府案からの修正点/派遣法を巡るこれまでの論点
 派遣元・派遣先に与える影響/今後の課題、さらなる改正の見通し
 (施行通達)労働者派遣法等の一部を改正する法律について
判例から考える懲戒処分の種類と程度1
 総論編
 懲戒処分の意義/懲戒処分事由と種類/懲戒処分の法的生活/懲戒処分の法的根拠
 懲戒処分の要件/懲戒権濫用の法理/手続きの合理/個人責任・自己責任の原則
■AIJ事件から考える今後の企業年金対策

労働法学研究会報 No2526 (201043122)
■これからの労働法制の行方-労働法の変遷とこれからの労働法のあり方 有期労働法制を中心に 水町勇一郎
 point1 日本における雇用問題の構造的要因
point2 入口規制を設ける意義と問題点
point3 国による規制や個人主義の重視よりも労使対話を
精神障害の労災認定基準改正と企業への影響−業務による心理的負荷に関する評価基準等の見直しと今後の労務管理の留意点 高橋健
point1 「特別な出来事」の変更点
point2 労働時間に関する変更点
point3 求められる労務管理

日本労働研究雑誌 No623 2012.5.25 (201043114)
■【特集】グローバル経営と人材育成
◆グローバルマネジャーの育成 石田英夫慶應義塾大学名誉教授)
◆解題 グローバル経営と人材育成 編集委員会
◆論文
@日本企業のグローバリゼーションと海外派遣者――アジアの現地スタッフによる上司評価からの検討 白木三秀(早稲田大学政治経済学術院教授)
@日本企業におけるグローバル人材育成システムの構築に向けて 永井裕久(筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授)
@日本企業の留学生などの外国人採用への一考察 守屋貴司(立命館大学経営学部教授)
@アセアン日系企業の技能系人材育成と「ローカル・コンテキスト」 山本郁郎(金城学院大学現代文化学部教授)
@中国における農民工の集団的労働紛争への対応山下 昇(九州大学大学院法学研究院准教授)
グローバル化とわが国の国内雇用――貿易、海外生産、アウトソーシング 冨浦英一(横浜国立大学経済学部教授)
■論文(投稿)
介護のための休業形態の選択について――介護と就業の両立のために望まれる制度とは? 西本 真弓(阪南大学経済学部教授)
■書評
@呉学殊著『労使関係のフロンティア――労働組合羅針盤』 鈴木不二一(元連合総合生活開発研究所副所長)
@辻勝次著『トヨタ人事方式の戦後史――企業社会の誕生から終焉まで』 遠藤公嗣(明治大学経営学部教授)
■論文Today
「戦略的人的資源管理におけるブラックボックスを探る」 千田直毅(山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科専任講師)
■フィールド・アイ
ウォルマート出店騒動 柳澤武(名城大学法学部准教授)