今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1244 2013.1.1･15 (201116399)
- 労政時報 3837号 2013.1.11 （201116258）
- スタッフアドバイザー 274号 2013.1.1 （201116266）
- 先見労務管理 No1456 2012.1.10 （201116290）
- 労働法令通信 No2304 2013.1.8･18 （201116282）
- 人事マネジメント 265号 2012.1.5 （201116274）
- 日本労働研究雑誌 630号 2012.12.25 （201116324）
- 旬刊福利厚生 No2119 2012.1.8 （201116316）
- 労経ファイル 585･586号 2013.1.1･15 （201116332）
- 公務員関係判決速報 416号 2012.6.25 （201116340）
- 公務員関係判決速報 417号 2012.7.25 （201116357）
- 労働情報 852 2012.12.1 （201116373）
- 労働情報 853号 2012.12.15 （201116381）
- 労働経済判例速報 2158号 2012.12.30 （201116407）
- 労働経済判例速報 2159号 2012.1.10 （201116415）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1244 2013.1.1･15 (201116399)
■企業年金制度の課題と方向性
◆座談会 今後の企業年金制度のあり方と企業の対応を考える
森戸英幸/栩木敬/山本御稔
１．企業年金制度の現状
２．ＡＩＪ事件と厚生年金基金制度の今後
３．確定給付企業年金制度の課題
４．確定拠出年金制度のあり方
６．企業に求められる対応
■改正労働契約法と実務
１．無期転換法制への対処 中川恒彦
１．契約当事者の要件
２．通算契約期間
３．無期転換申込権発生の要件
４．無期転換申込権発生前の雇止め
５．無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とすることはできるか
６．定年退職者を有期契約の更新という形で継続雇用した場合の無期転換申込権
７．無期転換問題と雇止め、解雇との関係 など
労政時報 3837号 2013.1.11 （201116258）
■残業削減・業務効率化をどう進めるか
◆事例
野村総合研究所/図書印刷/ＮＴＴコミュニケ―ションズ
◆残業削減編
実務視点から見た時間外労働削減に向けたアプローチ
◆業務効率化編
事業戦略コンサルタントが解説する業務効率化を実現する８ステップと現場管理職・人事部門の役割
■グローバルリーダーの育成を考える
１．グローバルリーダー育成の最新動向
２．実例に見るグローバル人材マネジメントとリーダー育成
◆関連資料 海外現地法人の経営のグローバル化に関するアンケート調査（日本在外企業協会）
■連載
◆実務に生かす最高裁主要判例９ 配転・出向
◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ７
◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ７ イケア・ジャパン
■相談室Ｑ＆Ａ
◆突発的な業務でやむなく36協定時間を超過した場合、直ちに労基法違反に問われるか
◆体調が悪いのに出社してくる社員に対して、自宅待機を命じることはできるか
◆勤務時間内のインターネットの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か
◆事業場閉鎖による解雇後、数ヶ月で新事業場を設立した場合、解雇者の中から優先採用すべきか
◆研修を繰り返し受講しても資格取得できない社員を解雇あるいは配転することは可能か
◆出向先での育児短時間勤務が難しい場合、出向を解除して出向元で同勤務を認めるべきか
◆悪質なセクハラ行為でも、過去に指導等の実績がなければ、解雇処分はできないか
◆製造業の事業所であっても一般事務のパート労働者であれば、雇い入れ時の安全衛生教育は不要か
スタッフアドバイザー 274号 2013.1.1 （201116266）
■実務特集
誰も知らない採用時の適性検査活用法
〜採用活動、企業がイニシアティブをとることの重要性と、補完ツールの考え方〜
■Focus解説
具体的記載例で理解する！復興特別税の実務
〜所得金額・税額控除の実務上の留意点〜
■シリーズ 通勤交通費から出張旅費のコストダウンまで
その交通費ルール Yes or No？
第6回 海外出張ルールの見直し
先見労務管理 No1456 2012.1.10 （201116290）
■特別企画：2013 年 ４つのキーワード
法改正がもたらす働かせ方の変化を読む
■新連載
◆「組合機関誌」から労働問題を「読む！」［１］
自交総連
■データファイル
◆平成24 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」
ベア実施は管理職9.8%、一般職12.1%
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−［31］
退職金の役割を変化させる（2）
◆判例詳解［134］北里研究所事件
負の「宣伝流布」に対する懲戒処分は有効
◆税務相談百例［145］
税務調査手続の改正
■ニュース
・従業員の４人に１人がパワハラを経験（厚生労働省が職場のパワハラの実態を初めて調査）
・推定組織率は17.9％で過去最低に（厚生労働省・平成24 年「労働組合基礎調査」）
・雇用保険料率は13.5/1000（25 年度の料率を定める厚労大臣の告示）
・非正規労働者を「人財」に（能力開発抜本強化に関する検討会報告書）
・東京都のボーナスは68 万6462 円（東京産業労働局調べ）
・労働経済指標
■労務相談室
賃金台帳と労働者名簿の保存期間３年／どの時点からカウント開始か
労働法令通信 No2304 2013.1.8･18 （201116282）
■新春特集
改正労働契約法等の雇用強制制度をめぐる問題
■労災保険事業
適用事業場数・労働者数は前年度に比べ増加
■厚生年金保険・国民年金事業
公的年金実受給者数3,867万人−過去最多
■2011年国民年金被保険者実態調査
国民年金保険料の滞納者455万1,000人
■Focus／住みよい社会を創るグローバル人材を
■法令実務解説
改正労働契約法の解説（６）
■時流
政権交代後の社会保障の展望
■判例研究
精神的不調を理由として欠勤を続けた労働者に対する処分
■2012年労働組合基礎調査
労働組合組織率は17.9％で過去最低
■情報ファイル
＜行政＞
2013年度均等・両立推進企業表彰候補を募集（厚生労働省）
一般派遣、有料紹介事業の許可取消しを通知（厚生労働省）
国家公務員試験の得点処理ミスで損害賠償等（人事院）
2013年度厚生労働行政モニター募集（厚生労働省）
2012年度建設雇用改善優良事業所・功績者表彰
＜調査＞
母が出産前後に仕事をやめた割合が減少（21世紀出生児横断調査）
人事マネジメント 265号 2012.1.5 （201116274）
■ＨＲガイド：組織開発の新手法
−個人と組織のポテンシャルを最大化する方法−
?日本マンパワー 研究開発Ｇ 専門部長／日本キャリア開発協会研究員 水野みち
■年頭解説：人材育成12ヵ月の指針
貴社の教育施策の実施手順・タイミングは最適ですか
?オフィスあん 代表取締役 松下直子
■インタビュー／この人と１時間： 森山 たつを さん 海外就職研究家
「海外就職の体験者がやがて、世界と戦う日本企業を強くする」
■三方よし！： 老舗のＤＮＡ−百年超企業は改革を恐れない
まるや八丁味噌「事業の拡大を望まず継続を優先する」
■隣の外国人職場： ?エイチ・アイ・エス
優秀な学生を中国から積極採用、先輩中国人社員のフォローでチームワークを強化
■Case Report／あの会社この制度： アステラス製薬?
女性社員の働き方を支援することで、全社員が活躍できる職場を目指す
■IT'S A SMALL WORLD： この業界の人事に学ぶ [トリマー 編]職場の人権 79号 2012.11.20 （201116308）
■就職困難者に仕事を！豊中市の試み
報告１ 櫻井純理 報告２ 長松奈美江
■「社会保障と税の一体改革」批判―日本とスウェーデンの比較から―
報告者 伊藤正純 コメンテーター 松本 淳
日本労働研究雑誌 630号 2012.12.25 （201116324）
■特集 企業内労働者代表制度の展望
◆提言
労働者代表制度の早急な法制化を 西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
◆論文
◇企業内労働者代表制度の現状と課題──解題を兼ねて 竹内（奥野） 寿（立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授）
◇ドイツにおける企業レベルの従業員代表制度 ベルント・ヴァース（フランクフルト・ゲーテ大学法学部教授）
◇フランスにおける企業内従業員代表制度 シルヴェーヌ・ロロム（ジャン・モネ大学法学部教授）
◇イギリスにおける企業レベル被用者代表制度 ルース・デュークス（グラスゴー大学法学部上級講師）
◇アメリカの企業における従業員代表制度 オーリー・ローベル（サンディエゴ大学ロースクール教授）
◇アン・マリー・ロファソ（ウェストバージニア大学ロースクール教授）
◇韓国における企業レベルの従業員代表制度 李 哲洙（ソウル大学ロースクール教授）李 多惠（ソウル大学ロースクール博士課程）
◇労使関係論からみた従業員代表制のあり方──労使コミュニケーションの経営資源性を生かす 呉 学殊（JILPT主任研究員）
■連載
◆書評
◇相澤美智子著 『雇用差別への法的挑戦──アメリカの経験・日本への示唆』 溜箭 将之（立教大学法学部准教授）
◇橘木俊詔・高畑雄司著 『働くための社会制度』別所 俊一郎（慶應義塾大学経済学部准教授）
◇後藤澄江著 『ケア労働の配分と協働──高齢者介護と育児の福祉社会学』山根 純佳（山形大学人文学部准教授）
◆読書ノート
◇大内伸哉著 『労働の正義を考えよう──労働法判例からみえるもの』根本 到（大阪市立大学大学院法学研究科教授）
◆論文Today
「就業時間帯の多様化と家庭生活への影響──夕方・夜間の就業や週末勤務がある夫婦は家事・育児をどうやりくりしているのか」高見 具広（東京大学大学院博士課程）
◆フィールド・アイ
65歳になっても働くのか？──日本の引退慣行についての考察 ジョルジョ・ブルネッロ（イタリア・パドバ大学教授）
旬刊福利厚生 No2119 2012.1.8 （201116316）
■特集 本誌第47回調査 社宅・独身寮の使用料調べ
１．社宅の使用料、保有率、入居期限
２．独身寮の使用料、保有率、入居期限
労経ファイル 585･586号 2013.1.1･15 （201116332）
■巻頭資料
厚生労働省「平成24年賃金引上げ等実態調査」
■調査資料
厚生労働省 平成24年賃金構造基本統計調査（初任給）
■行政資料
厚生労働省 高年齢者等職業安定対策基本方針
■厚生労働広報
非労働者の業務上負傷に係る保険適用関係（通達）
■連載コラム
労働法超入門（派遣先への立入検査）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
気持ちを楽に…心の時代（今年の傾向予測）
公務員関係判決速報 416号 2012.6.25 （201116340）
■ ひとこと 人智の限界弁護士 田中 信義
■《最近の労働判例》
酒気帯び運転により物損事故を起こした中学校教頭に対し，市教育委員会がした退職手当の全部支給制限処分について，永年の勤続の功績を全て抹消するほどの重大な背信行為とはいえず，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量の濫用があるとして取り消された事例
【退職， 給与・手当， 職場外非行】（京都市立中学校教頭退職手当支給制限処分取消請求事件・京都地裁平成24年２月23日判決）
公務員関係判決速報 417号 2012.7.25 （201116357）
■ひとこと 2013年問題弁護士 秋山 昭八
■《最近の労働判例》
市の非常勤嘱託職員として任用され，任用期間終了をもって再任用されなかった者からの非常勤嘱託職員としての地位を有することの確認及び賃金の支払を求める請求を棄却し，再任用の義務付けを求める訴えを却下する一方，任用継続に対する期待は法的保護に値するものとして，期待権侵害による損害の賠償を求める請求が一部認容された事例
【任用，退職】（武蔵野市非常勤嘱託職員地位確認等請求事件・東京高裁平成24年７月４日判決）
労働情報 852 2012.12.1 （201116373）
■時評自評
◆『若者の逆襲』を書いて 木下 武男（昭和女子大学）
◆高線量下での作業は違法 原発労働者が東京電力と関電工を告発 東海林 智（ジャーナリスト／前・新聞労連委員長）
◆差別・使い捨てられる被ばく労働者 ネットワーク結成で闇に光を 水谷 研次（東京都労働委員会あっせん員・本誌編集部）
◆自由貿易の名に隠されたTPPの危うさ 近藤 康男（TPPに反対する人々の運動）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆連載(6) 若者が変える 若者と変える 大椿 裕子（大阪教育合同労組）
◆映評『ラブ沖縄 ＠辺野古・高江・普天間』を見て 評者 花崎皋平（哲学者）
◆連載沖縄 激変にめげず持続する 負担軽減はウソなのか 由井 晶子（ジャーナリスト）
◆連載(12) 安全なくして労働なし 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
◆連載(4) 韓国労働運動の新たな息吹き 大統領選挙で揺れる労働政治 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
◆フリーランス文化祭2012 小林 蓮実（インディユニオン執行委員長）
◆アジア＠世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
労働情報 853号 2012.12.15 （201116381）
■時評自評
◆「ロスタイム」ではプレイを中断できない 内田 雅敏（弁護士）
◆藤沢周平が好きな宇都宮健児 佐高 信（評論家）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆連載沖縄 右傾化ニッポンに抗して
闘いぬくしかない沖縄 由井 晶子（ジャーナリスト）
◆連載(7) 若者が変える 若者と変える
「一人遵法闘争」で思うこと 井澤 絵梨子（大阪教育合同労組執行委員）
◆労使関係からの排除と差別
ディーセントワークで非正規の団結を 水谷 研次（東京都労働委員会あっせん員・本誌編集部）
◆リレー連載（7）
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 黒崎 隆雄（神戸ワーカーズユニオン執行委員）
◆被災地と手をつなぐ
ルポ 宮城復興と労働組合 岩崎 松男（本誌副編集長）
◆連載（13）安全なくして労働なし
被災者・遺族のエンパワーメントの経験−香港・台湾 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
◆協同センター・労働情報 第17回総会報告
◆アジア＠世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
労働経済判例速報 2158号 2012.12.30 （201116407）
■時言
試用期間中の解雇と受動喫煙
■裁判例
ライトスタッフ事件・東京地裁（平24.8.23）判決
―分煙措置を求めた試用労働者の解雇が無効とされた例
労働経済判例速報 2159号 2012.1.10 （201116415）
■時言
偽装請負と明示・黙示の労働契約の成否、慰謝料
■裁判例
◆日本精工事件・東京地裁（平24.8.31）判決
派遣先会社との労働契約は成立しないが、派遣労働者に対する慰謝料請求が認められ例
◆名古屋商工会議所事件・名古屋地裁（平24.8.21）判決
労働契約とは認められず、契約は期間満了により終了したとされた例
