新着雑誌です(2013.3.6)

今週の新着雑誌です。
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  • 労務事情 No1247 2013.3.1 (201118809)
  • 賃金事情 No2647 2013.3.5 (201118817)
  • 月刊人事マネジメント 267号 2013.3.5 (201118767)
  • スタッフアドバイザー 276号 2013.3.1 (201118775)
  • 労政時報 3841号 2013.3.8 (201118783)
  • 企業と人材 1001号 2013.3.5 (201118791)
  • 人事実務 No1122 2013.3.1 (201118825)
  • 労働基準広報 No1776 2013.3.1 (201118833)
  • 賃金と社会保障 1580号 2013.2.25 (201118841)
  • 地域と労働運動 149号 2013.2.25 (201118858)
  • 労働法律旬報 1786号 2013.2.25 (201118866)
  • 労働法令通信 No2308 2012.2.28 (201118874)
  • 旬刊福利厚生 No2122 2013.2.26 (201118882)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1247 2013.3.1 (201118809)
■最近のトラブル社員への対応Q&A
 1.不本意な出向でへそを曲げている社員
 2.女性部下が自分に好意を寄せていると思いこんでいる上司
 3.社員旅行費用の積立てを拒否する社員
 4.正規の通勤区間より短い区間の定期券を購入し、自転車通勤をしている社員
 5.職場で上手にコミュニケーションをとれない社員
 6.上司の決裁を得ずに取引契約を交わした社員
 7.同僚と金銭トラブルを起こした社員
■退職等にかかわる労務管理Q&A
 1.失踪した(連絡が取れない)社員を退職させたい場合
 2.退職までの業務引継ぎおよび年休の消化方法
 3.痴漢をした社員に退職届を出させたい場合
 4.退職後に横領等の懲戒処分事由が判明した場合
5.感情的になった社員が退職を申し出た場合
6.希望退職を実施する際の留意点
7.退職勧奨を実施する際の留意点

賃金事情 No2647 2013.3.5 (201118817)
■産業総合研究所調査 2012年 教育研修費用の実態
■職種別賃金 医療関連職種の賃金実態(2012年)
 産労総合研究所/人事院
■2013年 春季労使交渉にのぞむ労使の方針
■2013年 主要労働組合春闘要求
■2012年度 主要組合の企業内最低賃金の改定状況 連合
■2011年度 福利厚生費調査
■2012年 都道府県別賃金―賃金構造基本統計調査・速報―厚生労働省
■事例シリーズ 変化する時代の人事制度1
 カインズ 社員の成長を会社の成長へ

月刊人事マネジメント 267号 2013.3.5 (201118767)
■ツール特集
【上司・リーダー配布用】イマドキの リーダーシップ心得帳〜○×で理解する管理者集中講義&チーム作りの勘どころ〜 人事ジャーナリスト・コンサルタント 松本利明
■要点解説:人事制度12の基礎チェック項目  
 〜自社制度の本質的な問題点を検証し機能の最善化を図ろう〜 フォー・ノーツ㈱ 代表取締役 西尾 太

スタッフアドバイザー 276号 2013.3.1 (201118775)
■実務特集 これからの有期労働契約はどうなる?〜改正労働契約法Q&A〜
◆平成24年の労働契約法の改正の概要
1 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
2 雇止め法理の明文化
3 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
◆改正法実務Q&A
<無期労働契約への転換関連>
<雇止め法理関連>
<不合理な労働条件の禁止関連>
◆付録1 改正労働契約法への対応ポイント
◆付録2 雇止めの効力の判定用チェックシート

労政時報 3841号 2013.3.8 (201118783)
■諸手当の支給実態
 1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.家族手当 4.住宅手当 5.寒冷地・燃料手当
■人事担当者のための民法講座
 労契法、労基法とともの労務管理上押さえておくべき基礎知識
■若手社員の組織コミュニケーション力の伸ばし方
 “イマドキ社員”の特徴・行動傾向を踏まえた指導、サポートのポイント
■管理職賃金の諮詢・諸格差
 1.管理職賃金の水準と役付手当 2.規模別、業種別の状況
 3.職階・学歴・年齢間の格差 4.分散状況
 5.管理職賃金の推移 6.管理職の年収
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例(13)解雇
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ(11)
■相談室Q&A
 ◆60歳から1年ずつ労働契約を更新して5年経った場合、無期労働契約に転換しなければならないか
 ◆退職者が会社貸付金の完済に応じない場合の対応はどうすべきか
 ◆高度専門職の採用に当たり「入社後3年間、一定以上の評価を維持できない場合は退職する」旨の合意は有効か
 ◆精神疾患を抱える社員が顧客に暴力を振るった場合、懲戒解雇はできるか
 ◆「社内恋愛を禁止し、発覚したら懲戒処分する」という規定は有効か
 ◆営業職は非組合員とするなど会社が労働組合員の範囲を職種区分で定めてもよいか
 ◆事業所から離れた場所へ健康診断に行く往復中の事故は労災扱いとなるか
 ◆通勤途中で電車に飛び込み自殺した場合、通勤災害となるか

企業と人材 1001号 2013.3.5 (201118791)
■『企業と人材』1000号期年調査 第2弾識者・人事教育コンサルタントに聞く(1)
  人材育成のあり方と育成施策
  1.人材育成のあり方・スタンス
     人材育成は「企業責任」か「個人責任」か
     育成対象は「選抜重視」か「全体底上げ」か
     育成施策は「短期重視」か「中長期重視」か
  2.人材開発部門が抱えている問題点
  3.ミドル・マネジャー(管理者)の育成施策
  4.人材開発スタッフの育成施策
  5.研修ニーズの把握の仕方
  6.研修効果測定の考え方と方法
■インタビュー1
  国民に奉仕する行政官の育成は使命感・マネジメント力向上が鍵
■インタビュー2
  教育スタッフの任務は教育課題の設定で会社を蘇生させること

人事実務 No1122 2013.3.1 (201118825)
■特集 多機能化する社員食堂
 1.多機能化する社員食堂の実態に関する調査
 ◆調査結果の概要
  社員食堂の設置状況/社員食堂の管理・運営/メニュー管理
  昼食の単価と経費/健康・栄養管理/社員食堂の環境対策等
 ◆社員食堂でも個人でも参加できるTABLE FOR TWO
 2.税務解説
  食事補助に関する税務
 3.税務資料
  キーワードと検索番号で探す仕事と食事の税務関連法規
 4.参考資料
  食事手当の実態

労働基準広報 No1776 2013.3.1 (201118833)
■【新企画】転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第2講 紛争の実情と「証拠」の重要性
日常から記録の保管・整理と問題点の共通認識形成を
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第8回/労働時間②>
事業場外労働でも労働時間の把握・算定が可能ならみなし制適用できない
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を③【新企画】
社員の前向きな休み方を支援する「ポジティブ・オフ休暇」
〜日立ソリューションズ〜 (国土交通省 観光庁
■ひと・はなし
田村憲久 厚生労働大臣に聞く
若者と女性にやりがいある雇用をマッチングには様々な工夫が必要
■NEWS
・(平成25年度の厚生労働省予算案まとまる)非正規の雇用安定・処遇改善に69億円
・(23年度の雇用保険事業概要)一般求職者給付総額は2年連続で減少し約1兆円
・(民間主要企業の24年冬の賞与)伸び率は3年ぶりに前年下回りマイナス2.89%に
■企業税務講座
第27回 給与所得にまつわる諸問題⑦
会社負担の生命保険料が給与として課税される場合も
■連載/労働スクランブル[138]
労使協議の活性化が労使の信頼を結ぶ
〜全労生 これからの労使協議制のあり方で労使の意見を聞く〜
■労務資料/平成24年賃金構造基本統計調査結果①
 〜初任給〜
高校卒のみ前年上回り他の学歴は減少(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆保険手続〔労働者退職で支店が役員のみに〕労働保険廃止手続き必要か
労働基準法〔変形制の事業場で時間単位年休制を導入〕単位時間数の定め方は
労働基準法〔1日の所定7時間で変形休日制〕変形労働時間制併用すべきか

賃金と社会保障 1580号 2013.2.25 (201118841)
■特集/生活保護基準引き下げは正当か 池田和彦+生活保護問題対策全国会議
■特集◎生活保護基準引き下げは正当か
消費者物価指数生活保護基準(その2)―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか[池田和彦]
◆資料
・生活扶助基準等の見直しについて(2013年1月27日 厚生労働省社会・援護局 保護課)
社会保障審議会生活保護基準部会報告書の概要(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2013年1月18日 社会保障審議会生活保護基準部会)
社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明(2013年1月16日 生活保護問題対策全国会議)
○子どもの貧困の連鎖を強め、市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書(2013年1月22日 生活保護問題対策全国会議)
*市町村による保険料の減免及び徴収猶予に対する国の関与―地方自治の観点から見た介護保険法における市町村の地位に焦点をあてて[根岸 忠]

地域と労働運動 149号 2013.2.25 (201118858)
双葉町の町政混乱に思う―自治体とは、ふるさととは何か
■杜海樹のコラム―事業の話は妙に甘い
三鷹事件再審請求―証拠は国民のものである!
原発と人権ネットワークの発足
■戦後補償問題の現状を考える公開フォーラム
■埼京ユニオンの取り組みから見えてくる外国人労働者問題
■13春闘雑感
■世相万華鏡・壱花花

労働法律旬報 1786号 2013.2.25 (201118866)
■[巻頭]ワークルール検定制度=道幸哲也
■[解説]精神障害の労災認定基準の内容と評価、運用上の課題=川部竜喜
◆資料/心理的負荷による精神障害の認定基準(基発1226第1号)(厚生労働省 2011.12.26)
■[研究]労災保険特別加入制度をめぐる現代的課題―個人請負業者等の労災保険上の保護を視野に入れて=田中建一
■[研究]外国労判例研究193フランス/フランス憲法院セクシュアル・ハラスメント罪違憲判決=山粼文夫・・・35
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿96テレビ西日本事件/労働者派遣法違反の逃げ得を許さないために=井下顕
労働判例テレビ西日本事件・福岡高裁判決(平24.10.29)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター66韓国における政治的対立軸の変化―2012年大統領選結果を受けて=安周永

労働法令通信 No2308 2012.2.28 (201118874)
厚生労働省専門委員会
厚生年金基金制度見直し試案で意見
■連合談話
他の企業年金への移行・廃止の方向性を評価
厚生労働省プロジェクトチーム
医療分野の「雇用の質」向上で報告
■法令ニュース
(1)指導員訓練課程、職業訓練基準の見直し
(2)高額療養費等の算定基準額の経過措置を延長
(3)国民健保税の軽減判定所得算定の特例を恒久化
■2012年毎月勤労統計調査(特別調査)
現金給与額は18万8,928円−前年比0.5%増
■法令実務解説
改正労働契約法の解説(10)(中川 恒彦)
判例
休職期間満了時点で休職事由は消滅していたとして雇用契約上の地位確認が認められた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
65歳雇用義務化へ適応できる賃金決定方法(その4)
■2012年地方公務員給与実態
一般行政職の平均給料月額は33万4,379円
■情報ファイル
<行政>
技能検定試験の合格発表は予定通り(合格発表/3月7日)
2012年度ものづくり立国開催(2月23・24日)
第27回技能グランプリが開幕(2月22〜25日)
新規大卒者等就職面接会に1,051人が参加(2012年度/東京都・東京労働局)
<提言>
除染廃棄物等処分事業者に新たな義務付けを(厚生労働省専門検討会)
<調査>
民間から国への受入れ者数4,167人(総務省人事院
春闘
2013年春季生活闘争闘争開始宣言(2・6中央総決起集会/連合)

旬刊福利厚生 No2122 2013.2.26 (201118882)
■特集 2011年度の福利厚生費
 1.現金給与以外の労働費用
 2.年率換算の法定外福利費変動率
 3.労働費用の構造はどうなったか
 4.機能面に着目した福利費の分類
 5.法定福利費関連の社会保険料
 ◆経団連 企業の福利厚生
 ◆厚生労働省 企業の労働費用総額
 ◆財務省 法人企業統計調査による福利厚生費
 ◆経済産業省 企業活動基本調査による福利厚生費
 ◆アメリカ労働省 アメリカにおける付加給付水準