今週の新着雑誌です。
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- 労働法学研究会報 No2560 2013.11.1 （201150158）
- 労務事情 No1262 2013.11.1 （201149952）
- 人事実務 No1130 2013.11.1 （201150075）
- 労働経済判例速報 2187号 2013.10.30 （201150166）
- 労働法令通信 No2331 2013.10.28 （201149986）
- 労働基準広報 No1799 2013.10.21 （201150018）
- 労働基準広報 No2103.11.1 2013.11.1 （201150042）
- 旬刊福利厚生 No2138 2013.10.22 （201150109）
- 労働情報 873 2013.10.15 （201150133）
- 賃金と社会保障 1596号 2013.10.25 （201150174）
- 労働法律旬報 1802号 2013.10.25 （201150208）
- 労経ファイル No598 2013.11.1 （201150232）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2560 2013.11.1 （201150158）
■最近の裁判例から考えるこれからの労働時間管理
−労働時間管理において留意すべきポイントとこれからの実務対応とは― 原昌登
Point1 最近の裁判例から読み取れるメッセージ
Point2 労働時間規制の意義
Point3 労働時間とコンプライアンス
■最近の普通解雇をめぐる諸問題
−能力不足や勤怠不良など、普通解雇を検討する際の実務対応とは― 木下潮音
Point1 追い出し部屋、雇用維持、解雇権
Point2 解雇法制の行方
Point3 解雇権濫用法理の将来
労務事情 No1262 2013.11.1 （201149952）
■当社調査
2013年度国内・海外出張旅費調査1
国内出張旅費（日帰り出張/宿泊出張）
海外出張旅費（支払料等の取扱い/滞在費（日東、宿泊料等））
■諸手当に関する実務上の留意点
人事実務 No1130 2013.11.1 （201150075）
■特集 当所調査 転勤者への福祉施策と赴任費用援助の実態
転勤者への福祉施策に関する調査1
◆転勤者への福祉施策の概要と赴任費用援助等
◆調査結果の概要 転勤の有無と福祉施策の実施状況/赴任費用の援助等
◆集計結果表
◆関連規程 連勤関連規程例
労働経済判例速報 2187号 2013.10.30 （201150166）
■時言
残業代請求と残業管理
■裁判例
◆ヒロセ電機事件・東京地裁（平25.5.22）判決
入退館記録表ではなく、時間外勤務命令書による労働時間管理を認め、割増賃金請求等を認めなかった例
◆ファニメディック事件・東京地裁（平25.7.23）判決
獣医師に対する試用期間中の解雇が無効とされ、時間外労働に対する割増賃金等の請求が認められた例
労働法令通信 No2331 2013.10.28 （201149986）
■規制改革会議
労働者派遣制度に関する意見書
■厚生労働省専門家会議
建築物の解体等石綿ばく露防止対策でたたき台
■通達
（１）改正労働基準法施行規則等の留意事項（平成25.10.1基発1001第８号）
（２）改正雇用保険法施行規則の施行通達（平成25.9.30職発0930第２号）
■日本経団連1
2013年度規制改革で要望まとめる
■日本経団連2
政府に社会保障制度改革推進で要望
■判例
面談に於ける課長の発言、特別出張命令の発令等が安全配慮義務違反に当たらないとされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
発展IT企業の採用、能力評価・人材活用法（その２）
■雇用保険関係各種助成金の概要（２）
高年齢者雇用安定助成金
■2011年所得再分配調査
所得再分配で所得の均等化進む
■情報ファイル
＜行政＞
第185回臨時国会召集さる（12月6日までの53日間）
外国人留学生を対象とする就職面接会を開催（10月〜11月）
2013年度厚生労働統計功労者大臣表彰対象者が決定、障害者スポーツ大会を開催（10月12日〜14日）
＜要望＞
企業年金税制に関する重点要望（日本経団連）
＜調査＞
2012年労基法関係違反の送検数80件（厚生労働省）
労働基準広報 No1799 2013.10.21 （201150018）
■トラブル防止の労働法実務(第16回)
懲戒処分と書式例・企業の注意点(3)
懲戒処分の対象となる非違行為 裁判例では懲戒事由の規定の適用は労働者保護の観点から限定的に解釈
■労働判例解説 ブルームバーグ･エル･ピー事件
中途採用の記者を能力･適格性欠如等を理由に解雇 解雇事由とするほどの能力の低さはなかったとして解雇無効と判断[東京地裁平成24.10.5.判決]
■企業の安全配慮義務 : 過労死・過労自殺そのときどうする?(第32回)
具体的事例検討(11)パワハラへの対応 パワハラの調査は中立公正に若手含めた幅広い委員で検討を
■知っておくべき職場のルール(第22回)
非常時払 請求は既往の労働に対する賃金 労働者本人の事由に限らない
■労務資料 従業員の採用と退職に関する調査結果(1)
2割の企業が最近5年間に解雇実施 : (独)労働政策研究・研修機構調べ
■労務相談室
賃金関係（振込手数料が同一銀行だと割安）賃金の振込先銀行を指定したい
労働基準法（休憩45分間またぎ5時間の年休請求）何時間分の取得と扱うのか
労働契約法（私傷病休職中に更新迎える契約社員）更新する方法は
労働基準広報 No2103.11.1 2013.11.1 （201150042）
■【特集】通勤手当の減額・廃止・不正受給 Ｑ＆Ａ
減額・廃止は労働条件の不利益変更に不正受給のみ理由の懲戒解雇は困難
■この人に聞く
大西健造 新・全国社会保険労務士連合会会長
時代の要請に迅速に応えるべく社労士制度のさらなる発展を目指す
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜個別問題編 第16回／有期労働契約1＞
労働契約法19条により一定の有期労働契約の雇止めに解雇権濫用法理が適用
■労働局ジャーナル 【新企画】
田村厚労相が三重労働局等を視察 県内施設の職員に激励の言葉を〔三重労働局〕
■NEWS
・（厚労省・雇調金の内容を今年12月から見直す）１年間の「クーリング期間」を復活
・（民間主要企業の25年夏の賞与）２年ぶりに前年上回り2.75％増の74万6334円
・（24年派遣労働者実態調査結果）派遣社員いる事業所では今後は「割合減らす」18％
■企業税務講座
第35回 婚外子相続分違憲決定
婚外子の法定相続分も嫡出子と同様に
■知っておくべき職場のルール［23］「金品の返還」
退職者等から請求あった場合は７日以内に金品の返還義務が
■連載／労働スクランブル［162］
2020年 連合の女性役員30％達成へ
〜女性の活用で遅れとる労働界 男女平等の意義を明確に〜
■労務資料 従業員の採用と退職に関する調査結果2
整理解雇で「退職金の割り増し」は34％（（独）労働政策研究・研修機構調べ）
■労務相談室
雇用保険法〔失業中アルバイトしながら就職活動〕失業給付は受給できるのか
高 年 齢 者 〔定年後は２つの雇用区分で継続雇用〕会社都合でのコース転換は
賃 金 関 係 〔宿直中に通常業務行い割賃支払必要〕割賃等含む年俸制の場合
旬刊福利厚生 No2138 2013.10.22 （201150109）
■2013年版 民間企業151事業所対象
職場給食の経営指標と価格
■2012年度 地方公務員の福利厚生
7.貸付金の限度額、利率・手数料、返済期間
8.共済組合貯蓄の加入率、残高
9.互助団体で管理する厚生施設の設置率
労働情報 873 2013.10.15 （201150133）
■時評自評
労組の社会的責任 鎌田 慧（ルポライター)
■『レッドマリア それでも女は生きていく』
◆キョンスン監督インタビュー 聞き手・構成 小林 蓮実（ライター）
◆女性」の「働く生きる」から もう一度「労働」を考え直すために 伊藤 みどり（働く女性の全国センター〈ACW2〉代表）
■連載(22) 若者が変える 若者と変える
AKB48をオルグしませんか？ 芸能界にも労働組合を 大椿 裕子（大阪教育合同労働組合副執行委員長／大阪全労協青年部）
■連載沖縄
「しまくとぅば」再興 自立・自決の思い秘する？ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
新聞労連が緊急声明 「特定秘密保護法案」の国会提案に反対する（資料）
■「のりこえねっと」賛同者募集中（編集部）
■熊沢誠さんの講演とシンポ開催 水谷 研次（編集部）
■日日刻刻 雇用の国家戦略特区 （9.6〜20）
■破たんするＪＲ体制 再国有化目指す闘いを 地脇 聖孝（安全問題研究会）
■連載(28) 安全なくして労働なし
介護職場の腰痛予防対策は待ったなし 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■連載(11) 韓国労働運動の新たな息吹き
全教組、法外労組化の危機 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■原発ゼロノミクス「原発は火力より高い」
金子勝さん講演会より 構成・「team rodojoho2」
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
バングラデシュ：衣料労働者が最賃問題で連日数万人のデモ
ギリシャ：公務員への新たな攻撃に48時間スト
カタール：ワールドカップ工事で移住労働者が多数労災死
賃金と社会保障 1596号 2013.10.25 （201150174）
■特集◎生活保護受給者の実像と就労・自立支援
◆三人の物語―生活保護受給者の実像[安田浩一]
◆《座談会》就労・自立支援の「基本方針」と就労支援のあるべき姿
―法改正を待たずに始まっている生活保護の就労・自立支援の変化
[奥森祥陽・河村直樹・布川日佐史]
◇就労・自立支援に関する資料集
・就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について （社援発0516第18号 2013年5月16日）
・切れ目のない就労・自立支援策とインセンティブ強化について（厚生労働省社会・援護局保護課 生活保護関係全国係長会議資料 2013年5月20日）
・就労活動促進費に関するＱ&Ａ（Vol.1）・自立活動確認書に関するＱ&Ａ（Vol.1）（厚生労働省社会・援護局保護課 自立支援係長 事務連絡 2013年7月19日）
・新たな生活困窮者支援制度の創設 説明図（厚生労働省資料）
・｢就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解（2013年6月 全労働省労働組合中央執行委員会）
労働法律旬報 1802号 2013.10.25 （201150208）
■［巻頭］人事評価の日独比較から見えてくるもの＝藤内和公
■［特集］ＪＡＬ整理解雇事件控訴審でのたたかいから
◆更生計画と整理解雇の有効性判断との関係についての基本的検討＝船尾徹
◆会社更生手続下の整理解雇の有効性判断―東京高等裁判所宛意見書＝根本到
◆会社更生手続における人員整理のあり方―東京高等裁判所宛意見書＝清水直
◆［研究］有期契約労働者の雇止めと組合活動の権利保障―リンゲージ事件・東京地裁判決の検討＝奥貫妃文
■［連載］たたかう主婦パート2
パート労災認定までの遠い道のり＝渋谷龍一／坂喜代子
■［書評］和田肇・脇田滋・矢野昌浩編著『労働者派遣と法』／今後の労働者派遣法の見直し議論の基盤となる理論書＝有田謙司
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター73「ジョブ型正社員」と安倍政権の進める雇用改革＝社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ
労経ファイル No598 2013.11.1 （201150232）
■巻頭資料
厚生労働省「次世代法に係る効果検証研究会報告書」
■研究報告
厚生労働省「今後の男女雇用機会均等対策について（労政審雇用均等分科会報告）」
■提言・要望
経団連「採用選考に関する指針と手引」
■調査資料
厚生労働省「平成24年労働争議統計調査」
■厚生労働広報
雇用保険法施行規則改正省令
■Regular Site
労働法超入門（就業制限業務）
気持ちを楽に…心の時代（心の健康ワンポイント?）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
労働委員会レポート（日本電気硝子事件）
送検事例（労働者死傷病報告怠り２件同時に）
判例解説（リーディング証券事件）
地域と労働運動 157号 2013.10.25 （201150265）
■ＪＲ北海道の惨状―労働組合に問われること
■ＪＲ北海道事故多発―再国有化を！
■労働者派遣法改悪・ブラック企業特区に断固反対！
■新自由主義と闘おう―飛べ！働く人々！
■日の丸・君が代強制反対訴訟―渡辺さん陳述書
■それは秘密♪これもヒミツ♪ひみつの○○さんへ
■秘密保護法案の成立を許すな！
■戦時強制連行被害者の救済を！
■あいば野に平和を！オスプレイ反対！
