今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3976号 2019.7.26 （201344298）
労働経済判例速報 2380号 2019.7.10 （201344256）
労働法学研究会報 No2697 2019.7.15 （201344116）
旬刊福利厚生 No2274 2019.6.25 （201344280）
旬刊福利厚生 2273号 2019.6.11 （201344314）
労働基準広報 No2000 2019.7.21 （201344140）
労働法律旬報 1939号 2019.7.10 （201344173）
賃金と社会保障 1733号 2019.7.10 （201344207）
詳細な目次はこちら
労政時報 3976号 2019.7.26 （201344298）
■中堅層、若手リーダー層の育成・活性化事例
ハウス食品グループ本社/テーブルマーク/ＮＴＴコムウェア
■社員の「健康情報等の取扱規程」策定・運用の実務 北岡大介
■激化する人材獲得競争下で今後想定されるフリーランスとの契約上の問題点 藤原宇基/本村健
■2019年度 新入社員の意識と行動
1.新入社員「働くことの意識」調査（日本生産性本部、日本経済青年協議会）
2.新入社員の会社生活調査（産業能率大学）
3.新入社員意識調査（リクルートマネジメントソリューションズ）
（関連資料）
2020年3月大学卒者求人倍率調査（リクルートワークス研究所）
新規学卒就職者の離職状況（2018年時点・厚生労働省）
■10年後の人事部
第15回 株式会社タレントアンドアセスメント代表取締役 山﨑俊明氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
会社員に対して支給されている住宅手当、退職金および褒賞を有期契約社員に対して一切支給しないことは労契法20条違反となる（メトロコマース事件 東京高裁 平31.2.20判決）
■社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応実務
第2回 休業・休職 宮武貴美
■相談室Ｑ＆Ａ
・「非喫煙者」や「飲酒の習慣のない者」などの生活習慣を採用の条件に盛り込むことは問題か
・ＳＮＳで自社について不適切な投稿をした採用選考中の学生に損害賠償を請求できるか
・業務上必要な資格試験に合格した者にだけ、資格取得にかかった費用を支払うことは問題か
・懲戒事案に応じて処分内容の濃く買い・非公開を分けることは問題か
・出勤停止処分を受けた社員に対し、基本給以外の通勤手当や賞与を減額または不支給とすることは二重処罰に当たるか
・年下の管理職の指示に従わない定年後再雇用者にどう対応すべきか
・転籍拒否による退職の場合でも、事情次第で会社都合退職とすべきか
労働経済判例速報 2380号 2019.7.10 （201344256）
■時言
夜行バス交替運転者の車中仮眠時間の労働時間制
■裁判例
夜行バスの交替運転手として車内にいた時間が労働時間に当たらないとされた例
Ｋ社事件 東京高裁（平成30年8月29日）判決
（参考）Ｋ社事件 横浜地裁小田原支部（平成30年3月23日）判決
■論説
■注目判例
労働法学研究会報 No2697 2019.7.15 （201344116）
■平成31年度労働行政運営方針解説と実務対応―本年度における労働基準監督署指導重点事項と企業に求められる対策とは― 弁護士 向井蘭
Point1 働き方改革関連法は経済立法である
Point 普及する「労働法」
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
コンビニ店員に対するセクハラ行為を理由とする市職員の停職処分の効力
Ａ市（セクハラ・停職）事件 山本圭子
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
困った喧嘩の両成敗 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
兼業と労働時間の通算 北岡大介
■連載4 労働者の社外活動の自由
記者の社外表現活動の自由について 梓澤和幸
■連載5 春夫と秋子の労働問答
コンビニ店主の団体交渉権 直井春夫
■紹介
『結婚不要社会』
旬刊福利厚生 No2274 2019.6.25 （201344280）
■特集 民間企業・自治体 計65団体調査
健康経営・健康増進に関する取り組み調査
■2018年（2010年基準）
職場給食の食材費と人件費の推計
旬刊福利厚生 2273号 2019.6.11 （201344314）
■税制改正による福利厚生への影響をみる
特集2019年版
福利厚生関連税制のあらまし
労働基準広報 No2000 2019.7.21 （201344140）
■特集労働時間の状況の把握義務と面接指導の強化
労働時間の状況把握はタイムカードや 事業者の現認など客観的な方法が原則
■News
・（障害者雇用促進法の改正法が可決・成立）優良な中小事業主の認定制度創設など
・（30年度雇用均等基本調査（速報版））男性の育児休業取得者は6.16％で６年連続上昇に
・（30年・労働災害動向調査結果）前年と比較して度数率は上昇し強度率は横ばいに
・（JILPT・技能継承の課題等の調査）技能継承を「重要」であると考える企業が約95％に
■特集トピックス
雇用管理に必要な知識の習得目指して！
特集特別企画
働き方改革に取り組む上で人材の確保が必要な中小企業事業主を支援（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課）
■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み④ ジャックス
多様な人材の活躍を支援し 主体的なキャリア形成を後押し
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第53回 ゆうちょ銀行（パワハラ自殺）事件 徳島地裁 平成30年７月９日判決
従業員の健康に配慮することも「安全配慮義務」の対象になる（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第356回
人生100年時代 働きながら学びたい９割～だが現実は６割。悩みは時間がない・継続できるか・費用が高い～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 異動前に時間単位年休取得も異動後は対象外／特別な措置は必要か
安全衛生 管理監督者の労働時間の状況の把握／具体的な方法は
解雇・退職 産休と年休取得し退職するとの申出／休業前に退職させられるか
労働法律旬報 1939号 2019.7.10 （201344173）
■［巻頭］労働時間を完全に正確に把握する義務？＝和田 肇……04
■［特集］新たな労働時間法制に対応する
◆「働き方改革法」の活用法―実労働時間把握義務、勤務間インターバル努力義務化、そして高プロ廃止へ＝嶋﨑 量……07
◆働き方改革における労基法改正の運用―労働時間の上限規制と有給休暇＝佐々木 亮……13
◆労働安全衛生法の改正と起こりうる問題について＝山岡遥平……18
◆新たな労働時間法制に対する労働組合としての対応―職場点検と三六協定の原則的活用を強め、地域での法令周知をはかる＝伊藤圭一……23
■［資料］
①働き方改革関連法（抄）（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）（平30.7.9法律71号）……35
②労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（抄）（平31.3.25厚生労働省令29号）……40
③働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平30.12.28基発1228第15号）……42
④働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（平30.12.28基発1228第16号）……51
⑤労働時間等設定改善指針（平20.3.24厚労告108号、最終改正：平30.10.30厚労告375号）……56
⑥労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平30.9.7厚労告323号）……62
⑦働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について（新労基法第四一条の二及び新安衛法第六六条の八の四関係）（平31.3.25基発0325第1号）……64
⑧労働基準法第四一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平31.3.25厚労告88号）……68
⑨労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（平30.9.7労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示1号）……75
■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(4)
ニューレフト・マルクス主義＝浅見和彦……28
■［連載］『労旬』を読む58
1957年「労働次官通牒特集」（１）―労働省の戦後労働政治に関する認識＝篠田 徹……33
賃金と社会保障 1733号 2019.7.10 （201344207）
■特集 生活保護と自動車保有 吉永純＋茂呂信吾+髙野正秀＋奥森祥陽
＊地方都市の保護行政の実情～福井からの報告[茂呂信吾]
＊雪に埋もれる新潟から自動車保有要件の緩和をめざす！[髙野正秀]
