新着雑誌です(2013.4.6)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

賃金と社会保障 1582号 2013.3.25
労働基準広報 1779号 2013.4.1
公務員関係判例研究 158号 2013.3.25
関西労災職業病 431号 2013.3.10
労働法令通信 2311号 2013.3.28
先見労務管理 1461号 2013.3.25
公務員関係判決速報 422号 2013.2.25, 423号 2013.3.25
労働情報 860号 2013.4.1



詳細はこちら

賃金と社会保障 1582号 2013.3.25
特集◎ナショナル・ミニマムと生活保護基準
*「ナショナル・ミニマム」とは何か―生活保護基準は高すぎるのか[池田和彦]
○STOP!生活保護基準引き下げアクション/生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明(2013年2月13日 生活保護問題対策全国会議ほか222団体)
ソーシャルワーカーは生活扶助費の削減に反対します(2013年2月15日 社団法人日本精神保健福祉士協会・公益社団法人日本医療福祉協会・特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会・社団法人日本社会福祉士会
社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明(2013年1月25日 日本弁護士連合会)
生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(岡山弁護士会岐阜県弁護士会大分県弁護士会・福井弁護士会熊本県弁護士会茨城県弁護士会福島県弁護士会・金沢弁護士会東京弁護士会
社会保障社会福祉判例長野地方裁判所判決(平成24年8月24日)厚生年金基金(被告)に任意脱退を申し出た設立事業所(原告)が、被告に対して原告が被告の設立事業所でないことの確認と規約別表から原告の名称及び住所を削除し厚生労働大臣からその認可を受けるための手続を行うよう求めた請求が認容された事案。
*設立事業所が厚生年金基金から任意脱退することが認められた事例―代議員会議決無効確認請求事件(長野地判平24・8・24、本号47頁)[常森裕介]

◆資料/厚生年金基金制度の見直しはどうなっているか
・「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見(2013年2月8日 社会保障審議会 年金部会 厚生年金基金制度に関する専門委員会)
厚生年金基金制度の見直しについて(試案)(2012年11月2日 厚生労働省



労働基準広報 1779号 2013.4.1
【特集】労働・社会保険「現物給与の価額の取扱い」の改正
現物給与は実際の勤務地がある都道府県の価額を適用
この4月1日から、労働保険と社会保険における「現物給与の価額の取扱い」が改正される。
今回の改正は、「価額」の改定ではなく、その「取扱い」の変更に関するもの。現物給与の価額の適用は、原則として勤務地が所在する都道府県の価額を適用することとなる。
ただし、派遣労働者や在籍出向者など例外となるケースにも注意が必要だ。
ここでは、①労働・社会保険における現物給与の価額の適用のルール、②今回の改正内容──についてみていく。
■トピック/改正労働契約法が4月1日施行
1年契約の更新なら無期契約転換の申込みは平成30年4月から
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を④
小売業2社の休暇取得促進の取組事例を紹介
〜イケア・ジャパン株式会社、株式会社〓島屋〜
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第9回/労働時間③>
実際に具体的作業をしていなくても使用者の指揮命令下にあれば労働時間に
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■NEWS
●(厚労省・25年度の労災補償業務の運営重点事項)セクハラ事案はプライバシー配慮し調査
●(労災特別加入者の範囲を拡大)125cc以下のバイク便事業者も4月から対象に
●(総務省・25年1月分の労働力調査有期雇用者数1410万人、うち1年超契約が885万人
■企業税務講座
第28回 平成25年度税制改正大綱
減税中心の改正も相続税は課税ベース拡大へ(弁護士・橋森正樹)
■労務資料/平成24年賃金構造基本統計調査結果②〜都道府県別速報〜
所定内給与は25都道府県で前年下回る(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[141]
改正派遣法・契約法の順守や最賃引き上げ
〜連合の2013年度政策・制度要求課題 震災復興など7項目〜(労働評論家・飯田康夫)
■わたしの監督雑感
熊ノ平〜 その後(群馬・前橋労働基準監督署長 小出保雄)
■労務相談室
労働基準法〔周知のため認めた就業規則のコピー取り〕要した時間の扱いは
休業・休職〔業務上の疾病で休業中の者のリハビリ勤務〕無給でもよいか
保険手続〔未納の国民年金保険料〕納付可能期間延長されたか


公務員関係判例研究 158号 2013.3.25
判例にみるパワー・ハラスメント,セクシュアル・ハラスメントの実情
(弁護士 鈴木利治)
○懲戒処分手続の概要と裁量権の範囲をめぐる裁判例について
法務省大臣官房行政訟務課 課付 板崎一雄)
《新 公務員労働の実務問答》
  職員の精神疾患を巡る問題シリーズ7 ○公務災害,診断書の費用負担


関西労災職業病 431号 2013.3.10
英さん石綿肺がん不支給取消裁判
 大阪高裁全面勝訴!厚労省上告せず
放射線被爆の一元管理義務化を
連載 それぞれのアスベスト禍 その29 古川和子
韓国からのニュース
前線から
 元請けが事業主証明拒否 Sさんのじん肺労災認定 大阪
 外国人技能実習生の労災かくしで申し入れ 連合大阪ハートフルユニオン 大阪


労働法令通信 2311号 2013.3.28
○第183回通常国会提出法律案
(1)駐留軍法及び漁臨法改正法案
(2)健康保険法等改正法案
(3)給与法改正法案
(4)地方税法改正法案
○重要法令解説(1)
改正労働契約法の概要(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)
○重要法令解説(2)
改正高年齢者雇用安定法の概要(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
人事院調査
 長期病休の原因「精神及び行動の障害」が第1位
○通達
 改正特定化学物質障害予防規則等の施行通達
経済産業省
 経営改善・資金繰り相談窓口を580ヶ所に設置
判例回顧
 2012年における労働判例特定社会保険労務士 慶谷 典之)
○最新 賃金・労務問題Q&A
「加給」の導入による総額人件費調整術(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
労働経済動向調査
 正社員等労働者が7期連続不足
○Union/発言と行動の備忘録
○主要法令/2013年2月分
○情報ファイル
<行政>
年金記録問題に関する特別委員会を設置(厚生労働省
FP技能検定試験漏洩問題で是正勧告(厚生労働省
第1回健康寿命をのばそう!アワード受賞を決定、
2014年3月新規高卒主食推薦及び選考開始期日等きまる
<調査>
第1子出生時に有職の母の割合が上昇


先見労務管理 1461号 2013.3.25
賃金統計と雇用実務
特集1 改正労契法Q&A
 無期転換後の労働条件は就業規則に別段の定めを
特集2 どこまで進むか!?厚生年金基金制度改革


公務員関係判決速報 422号 2013.2.25
最近の労働判例 損害賠償請求(しらゆき)事件(札幌地裁・平成24年9月21日判決)


公務員関係判決速報 423号 2013.3.25
最近の労働判例
 岩手県立高校教諭懲戒免職処分取消請求事件(甲事件)
 岩手県立高校教諭退職手当支給制限処分取消請求事件(乙事件)
 (盛岡地裁・平成24年12月21日判決)



労働情報 860号 2013.4.1
時評自評 全国からオスプレイ配備撤回の声を 湯浅一郎(NPO法人ピースデポ代表)
闘いの現場から/日日刻刻
マツダの「派遣切り」を違法と判決 「黙示の契約」認定し正社員化を命令 水谷研次(編集部)
最高裁不当判決糾弾! 柳川秀夫さん持分の一坪共有地裁判 山下一夫(三里塚空港に反対する連絡会)
日日刻刻 連合4年ぶりにデモ(3・1〜7)

特集 震災から2年
日本=世界でさようなら原発 つながろうフクシマ! 
連載(18) 安全なくして労働なし
 被ばく労働問題に関する省庁交渉から 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
キーワードは「協同の力で復興を!」大野 和興(ジャーナリスト)

生活全てを破壊するTPP
天明 伸浩(TPPに反対する人々の運動共同代表/新潟県「星の谷ファーム」代表)
リレー連載(10)
 コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 小島 常義(ユニオンヨコスカ書記長)
連載沖縄 コツコツと異議申立を重ね
 「歴史は繰り返す」を超えた始まりの年へ 由井 晶子(ジャーナリスト)
資料 オスプレイ低空飛行訓練ルート下の市町村
連載(7) 韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
連載(8) 若者が変える 若者と変える 井澤 絵梨子(大阪教育合同労働組合執行委員/大阪全労協青年部)

アジア@世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
トルコ:公務員労組の活動家169人をでっち上げ逮捕
タイ:外国企業の不当労働行為に抗議する統一行動
中国:深センの電子工場で雇用契約交渉めぐり組合委員長のリコール署名
ヨルダンミャンマー人衣料労働者がストライキ
フランス: ニース市が水道事業の再公営化へ