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新着雑誌です(2016.3.30)

新着雑誌紹介

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3906号 2016.3.25 (201251667)
労政時報 3905号 2016.3.11 (201251469)
賃金事情 No2714 2015.3.20 (201251600)
別冊中央労働時報 1493号 2016.3.10 (201251634)
労働経済判例速報 2267号 2016.3.10・20 (201251584)
労働法律旬報 1860号 2016.3.25 (201251618)
地域と労働運動 186 2016.2.25 (201251295)
関西労災職業病 463号 2016.2.10 (201251493)
労働情報 930 2016.3.1 (201251550)

詳細な目次はこちら

労政時報 3906号 2016.3.25 (201251667)
■65歳定年制における処遇の実際
 ◆事例
  オリックス/ヤマト運輸/すかいらーく/東亜合成
■平成28年度施行 労働関係・社会保険改正のチェック・ポイント
 法令別に押さえておくべき施行内容を総点検 井出和幸
メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第10回)
 ワークスアプリケーションズ事件(東京地裁 平26.8.20判決) 林剛司
■管理職賃金の水準・諸格差
 1.管理職賃金の水準と役付手当 2.規模別、産業別の状況 3.職階・学歴・年齢間の格差
 4.分散状況 5.管理職賃金の推移 6.管理職の年収
労働判例SELECT
 社員のうつ病発症・自殺には、出向先・出向元のいずれにも安全配慮義務違反はなく、出向先に6500万円の支払いを命じた原判決を取り消し、遺族の請求を棄却
 (食品加工機械製造会社Sほか1社事件 高松高裁 平27.10.30判決)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 西日本電信電話
■相談室Q&A
 ◆人事制度の詳細や就業規則の開示を要求する内定者にどう対応すべきか
 ◆退職者に対し、5年前に過払いした賞与の即時返還を求められるか
 ◆社員に顔写真入りネームプレートの着用を義務づけることはできるか
 ◆従業員の人事情報を直属の上司以外の管理職にも共有することは問題か
 ◆社員個人が私的に作成した名刺の連絡先に会社情報を記載した場合、懲戒できるか
 ◆ストレスチェックが努力義務である50人未満の会社でも、従業員から要望があれば実施しなければならないか
 ◆退職した元社員からパワハラだと訴えられたことを契機とする管理職の役職解任は認められるか
 ◆法令における「差別的取扱い」と「不利益な取扱い」は、どう違うのか

労政時報 3905号 2016.3.11 (201251469)
■社員の健康増進策
 ◆事例 
ローソン/ロート製薬/大森機械工業
 ◆「健康経営」の基本と取り組みの方向性 森晃爾
 ◆「健康経営」への取り組み状況(2015年・経団連
■訪日外国人増加に伴いホテル代高騰
 緊急調査 国内出張時の宿泊代に関するアンケート(労務行政研究所)
■本社における間接部門の構成比
■労働法令
 労働関係法令に違反した事業主に対するハローワークの新規学卒者向け求人の不受理について
労働判例SELECT
育児短時間勤務の職員に対する昇給抑制は、育介法23条の2が禁止する不利益な取り扱いに当たり、違法
 (全国重症心身障害児[者]を守る会事件 東京地裁 平27.10.2判決)
■相談室Q&A
 ◆ランチミーティングの時間は労働時間となるか
 ◆年休取得の2日後に休日出勤する社員に対し、「休日の振り替え」への変更を求めることは問題か
 ◆当日の年休指定を受理し、休暇に入った後の時季変更権行使は可能か
 ◆年休を取得して兼業先で勤務をしていたパートタイマーを懲戒できるか
 ◆資格試験に合格した後、資格者登録をしない社員に資格手当を支給しないことは問題か
 ◆研究職の社員が転職する場合、従来の業務に関連する特許の出願禁止を誓約させることは可能か
 ◆社宅に仮住まい中の短期出張者にNHKの受信料を負担させることはできるか
 ◆従業員代表の選出に当たり、イントラネットを使用することは認められるか
■付録
 実務に役立つ法律基礎講座(17) 健康診断

賃金事情 No2714 2015.3.20 (201251600)
■2015年 生計費関連資料
 1.家計調査2015年平均速報 総務省統計局
 2.共働き、産業別、年齢階級別、単身者の生計費 総務省統計局
 3.家賃、教育費 総務省統計局
 4.大学入学までの費用、高校までの学習費 全国大学生活協同組合連合会/文部科学省
 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2015年10月・12月) 国連国際人事委員会
 2015年度 企業内最低賃金改定状況 連合
■毎月勤労統計調査(2015年平均) 厚生労働省
■医療・介護関連職種の賃金実態(2015年) 産労総合研究所/人事院
■2016年度 年金額改定(概要)
■最新福利厚生資料
 ◆2014年度福利厚生費調査
 ◆資産形成支援 貯蓄制度、持株援助制度、住宅資金融資制度ほか 経団連
 ◆サークル活動補助と社内行事 余暇・レク行事の実施状況と補助額ほか
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 木ノ内博道/インテリジェンス
■News&Report2016
 「非正社員率10%」への道すじを探る 溝上憲文

別冊中央労働時報 1493号 2016.3.10 (201251634)
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
 1.定年後の再雇用条件に関する団体交渉において説明が不十分であったこと、組合に再雇用条件を再提示しなかったことが不誠実団交であることを確認する旨の命令を発した事例
 (海部川沿岸土地改良区事件 徳島県労委決定 平成27.7.27)
 2.NHKと放送受信者との間の放送受信契約の締結および諸届等の取次業務を受託しているいわゆる「地域スタッフ」の労働者性を肯定し、これら受託者の加盟する労働組合との団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事例(日本放送協会事件 中労委決定 平成27.11.4)

労働経済判例速報 2267号 2016.3.10・20 (201251584)
■時限
 適法な構内請負(偽装請負との区別)
■裁判例
 DNPファインオプトロニクスほか事件・東京高裁(平27.11.11)判決
 派遣先会社との黙示の労働契約の成立を否定した原判決を相当とした例
 (参考)DNPファインオプトロニクスほか事件・さいたま地裁(平27.3.25)判決

労働法律旬報 1860号 2016.3.25 (201251618)
■[巻頭]ある読書体験をめぐる回想―高橋和巳『悲の器』(1962)について=石井保雄
■[特集]日本と台湾における労働法の重要課題
◆解 題=和田 肇
◆日本における個別的労働関係法の展開と課題=荒木尚志
◆日本における集団的労働法と労働組合=西谷 敏
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿118NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件/労働◆契約法17条1項の類推適用―労働契約法上の労働者性=河村 学
労働判例/NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件・大阪地裁判決(平27.11.30)
[紹介]ALT(外国語指導助手)の労働実態の是正を求める意見書について=郄井信也・・・26
資料/児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うALTの労働実態の是正を求める意見書(関東弁護士会連合会 2015.9.10)・・・64
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター102セクハラ労災認定への道のり=佐藤 香・・・28
[連載]ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会・・・38
労働条件の不利益変更=淺野高宏
併存組合に対する使用者の中立保持義務=道幸哲也

地域と労働運動 186 2016.2.25 (201251295)
■民主主義思想の国家理論と憲法闘争
辺野古新基地反対問題―今こそ本土の決起を!
■戦争法廃止を求める国会行動
■市井の声が野党共闘を動かす(仙台より)
■日本の責任を問う戦後補償裁判の現状
■「諸色高直人難儀」の時代―生きるための闘いを
■今改めて考える打倒自民の可能性
■杜海樹のコラム―一方では清原化する日本
■郵政全労協結成前夜(3)
■小野寺忠昭・徒然の贈る言葉(4)オルグのノウハウ

関西労災職業病 463号 2016.2.10 (201251493)
アスベスト被害国賠訴訟 3件目が和解、提訴も続く
■「荷主等」の対策が不可欠 陸上貨物運送事業の安全対策
■それぞれのアスベスト禍 その58 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 緊急作業、白血病の労災認定問題で関係省庁交渉 東京

労働情報 930 2016.3.1 (201251550)
■時評自評
 16春闘と賃金格差是正の要求 熊沢 誠(甲南大学名誉教授)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「首切りブログ」の社労士業務停止 過労死家族らの声 厚労省動かす 東海林 智(team rodojoho)
◆「内外タイムス」再建闘争10周年 労組主導で新聞発行続けた3年間 大津 昭浩(元新聞労連東京地連役員)
◆日日刻刻  厚労省「正社員転換プラン」 (1.22 〜2.8)
■〈特集〉 福島原発事故 労働現場から告発する
◆全国初の白血病労災認定 自らの事例を突破口に全国の仲間たちと闘う元作業員 松元 千枝(team rodoJoho)
◆イチエフ内の実態 「棄民」化される作業員 国の一元的管理体制を 池田 実(福島第一原発元作業員)
いわき市での労働相談
  累積する被ばく 守られない権利 まとめ 松元 千枝(team rodoJoho)
電力自由化 消費者は「電源」を選べるのか? 瀧秀 樹(労働情報運営委員)
軽井沢スキーツアーバス事故 安全第一のバス事業へ 住野敏彦・交運労協議長に聞く 聞き手 北 健一(労働情報編集長)
■沖縄から
◆ヘリパッドとやんばるは両立しない 花輪 伸一(沖縄環境ネットワーク)
陸上自衛隊先島配備 PAC3一時配備で地ならし 米倉 外昭(team rodojoho)
◆沖縄 日日刻刻 (2.1〜2.15)
■インタビュー 三浦まりさん(安全保障関連法に反対する学者の会)
専門分野越えて拡がる安保法「反対」の声 学生たちとの共同行動も 聞き手 編集部
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
ニュ−ジーランド:TPP調印式に先住民族含め数千人が抗議
チリ:「密室でできたTPPを光にさらせ」とデモ
マレーシア:医療費心配 反TPPデモに5千人
オーストラリア:セブンが留学生を最賃以下で雇用
ポルトガル:緊縮政策から早期転換求め公務員がスト
バングラデシュ:衣料工場労組 国際連帯で承認かちとる