今週の新着雑誌です。
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労政時報 3913号 2016.7.22 （201256237）
賃金事情 No2722 2016.7.20 （201256039）
労務事情 No1322 2016.7.15 （201256179）
労働法学研究会報 No2625 2016.7.15 （201256112）
労働経済判例速報 2279号 2016.7.20 （201256120）
労働法律旬報 1867号 2016.7.10 （201256146）
賃金と社会保障 1661号 2016.7.10 （201256203）
別冊中央労働時報 1499号 2016.7.10 （201256153）
旬刊福利厚生 No2203 2016.7.12 （201256088）
季刊労働者の権利 Vol315 2016.7.25 （201256062）
地域と労働運動 191 2016.7.25 （201256096）
労働基準広報 No1895 2016.7.21 （201256187）
労働情報 940 2016.8.1 （201256211）
中央労働時報 1206号 2016.6.10 （201256245）
中央労働時報 1207号 2016.7.10 （201256252）
関西労災職業病 467号 2016.6.10 （201256286）
関西労災職業病 468号 2016.7.10 （20126310）
詳細な目次はこちら
労政時報 3913号 2016.7.22 （201256237）
■生産性向上を目指す働き方改革
◆企業事例
キャノン/富士フイルム/リクルートスタッフィング
◆実務解説
企業と社員に好循環をもたらす「働き方改革」の進め方 田中良憲
■平成28年10月1日施行迫る
短時間労働者への社会保険適用拡大に向けた実務ポイントＱ＆Ａ 寺田農
はじめに 1.社会保険適用拡大の対象となる企業 2.被保険者となる「短時間労働者」
3.実務上の対応
■適切に導入・運用するための固定残業代制の法的要件 大澤英雄
■2016年度 新入社員の意識と行動
1.新入社員 春の意識調査（日本生産性本部）
2.新入社員の会社生活調査（産業能率大学）
◆関連資料
2017年3月大学卒者求人倍率調査（リクルートワークス研究所）
新規学卒就職者の離職状況（2015年時点・厚生労働省）
■賃金構造、毎勤統計の二つの調査から見た都道府県別パートタイム労働者の賃金（厚生労働省）
■就業形態の多様化に関する総合実態調査（2014年・厚生労働省）
■パートタイマーの職種別時給（2016年・アイデム 人と仕事研究所）
■契約社員に関する実態調査（2015年度・東京都）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆選考で不採用となった者に派遣会社を紹介し、紹介予定派遣で受け入れることは問題か
◆急死した社員に身寄りがない場合、退職金等の支払いはどうすべきか
◆年休取得日に管理職が自主的に仕事をした場合、年休を取得しなかったことになるか
◆本人の都合で事前に休日労働の申請手続きができなかった場合、休日の振り替えとして処理できるか
◆旅行会社による出張時の宿泊プランで、クーポン割引等を利用して得をした社員に対し、その分を返還させることは可能か
◆相続した不動産の賃貸収入がある社員を、兼業禁止違反により懲戒処分できるか
◆うつ病に罹患している社員の人事評価を大幅に下げることは、人事権の濫用となるか
◆通算の労働契約期間が５年を超える学生について、無期転換申込権は発生するか
賃金事情 No2722 2016.7.20 （201256039）
■シニアの賃金と処遇
◆ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み 経団連
◆賃金構造でみる60〜64歳層の賃金 尾上友章
◆関連資料
60歳以上の雇用者の賃金 産労総合研究所
中高年齢者の転職・再就職調査 労働政策研究・研修機構
■2015年 短時間労働者の賃金 厚生労働省
■契約社員の雇用管理 東京都
■賃金構造にみる 職業の平成史 第3回 介護職 尾上友章
■人材（人手）不足の現状等に関する調査 労働政策研究・研修機構
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2016年５月） 木ノ内博道
■News＆Report2016
「定年後再雇用の賃金差別は違法」判決が投げかける波紋 溝上憲文
労務事情 No1322 2016.7.15 （201256179）
■Ｑ＆Ａ 海外勤務にかかわる法的留意点 大田愛子/木下昌彦/松下直樹
Ｑ１ 海外勤務に関する規定がない場合
Ｑ２ 労基法違反が疑われる労働条件の合意
Ｑ３ 国内本社からの指揮命令と労働時間管理
Ｑ４ 勤務場所が複数国にわたる社員の労働時間管理
Ｑ５ 赴任前健康診断と健康配慮義務、プライバシーへの配慮
Ｑ６ 赴任中の安全配慮義務違反、健康配慮義務
Ｑ７ 帰任命令に従わない社員
Ｑ８ 赴任先で賄賂の疑いが生じた場合の措置
■Ｑ＆Ａ 社員の教育訓練を巡るトラブル対応 外井浩志
Ｑ１ 新入社員研修とパワハラ
Ｑ２ 教育研修の受講拒否
Ｑ３ 研修の事前課題と労働時間
Ｑ４ 契約社員の教育訓練
Ｑ５ 女性活躍推進と教育機会
Ｑ６ 教育訓練の提供義務
Ｑ７ 選抜教育の人選
Ｑ８ 研修直後の退職
Ｑ９ 派遣社員に対する教育訓練
労働法学研究会報 No2625 2016.7.15 （201256112）
■ワタミ過労自殺訴訟 和解の意義と課題―注目事件解説と過労死等の防止に向けた企業の責務について― 玉木一成
Point1 経営をしている代表取締役も責任を負う
Point2 適正な損害賠償の支払いを認めさせた
Point3 具体的な防止策を定め、補償を他の従業員にも及ばせた
■よくわかる！労働判例ポイント解説
化学物質過敏症・受動喫煙発症と公務起因性
地公災基金岩手県支部長（県職員）事件 小西啓文
■現代組織の人間関係 職場のさざなみ
公私混同―私的流用疑惑 金子雅臣
■「事例」で考える労働法
労災休業補償給付における労働不能 北岡大介
■東京の労働事情取材記
ベテラン一般職の独り言 増田明利
■春夫と秋子の労働問答
高校生と労働協約 直井春夫
■紹介
『ゲンダイ・ニッポンの真相』
労働経済判例速報 2279号 2016.7.20 （201256120）
■時言
復職にあたっての使用者の配慮義務
■裁判例
◆三菱重工業事件・東京地裁（平28.1.26）判決
現住所から通勤できる職場を求め復職を拒否した労働者に対する解雇が有効とされた例
◆新宿労働基準監督署長事件・東京地裁（平28.2.5）判決
派遣労働者の死亡についての労災不支給処分に違法はないとされた例
労働法律旬報 1867号 2016.7.10 （201256146）
■［巻頭］事実認定と社会常識―「労働」と「指示」について＝萬井隆令
■［特集］保育士・介護士の処遇改善に向けて
◆現場の声不在と「家事ハラ」が招く低待遇〜「多様化」の名のもとの差別づくりに警戒を＝竹信三恵子
◆保育士の働き方と労働問題〜東京の公立保育園で働く非正規の立場から＝三井文代
◆介護労働者の働き方の現状と労働問題＝西浦 哲
■［研究］懲戒と法―「懲戒」再考＝豊川義明
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿120日本ＩＢＭ事件／業績不良を理由とするロックアウト解雇＝細永貴子
◆労働判例／日本ＩＢＭ事件・東京地裁判決（平28.3.28）
■［研究］オーストラリアの授産施設における障害者の賃金査定基準―「適格性要件」の議論を中心に（三）完＝中川 純
賃金と社会保障 1661号 2016.7.10 （201256203）
■特集１◎障害者総合支援法見直し法
◆障害者総合支援法見直し法をどう見るか[佐藤久夫]
◆資料
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（概要）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成28年5月24日 参議院厚生労働委員会）
◆声明
・「基本合意・骨格提言・権利条約を実現せよ」(2016年５月25日 障害者自立支援法違憲訴訟団）
・改定障害者総合支援法の成立にあたって(声明)（2016年５月25日 きょうされん常任理事会）
・障害者総合支援法改正に対する会長声明（2016年５月25日 日弁連会長 中本和洋）
◆｢骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム2015記録集
■特集２◎成年後見制度利用促進法
◆日本の成年後見制度の現状と課題―成年後見制度利用促進法と権利擁護[佐藤彰一]
・成年後見制度の利用の促進に関する法律（平28・４・15）
・成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（平成28年4月5日 参議院内閣委員会）
別冊中央労働時報 1499号 2016.7.10 （201256153）
■命令
1.法務局、地方法務局からの受託業務を業とする法人が一般競争入札において業務を受託できなかったため多数の職員が職場を失ったことにつき、当該業務を落札した場合の職員の再雇用問題に関する組合との交渉において法人が不誠実に対応したといわざるを得ないと判断された事例
（民亊法務協会事件 東京都労委決定 平成27.7.21）
2.臨時パート職員の雇用契約更新回数の制限条項を、組合との交渉を経ずに個別の組合員に提示したこと、および差止めに関し行われた交渉の結果の書面化を拒んだことがいずれも不当労働行為に当たるとされた事例
（埼玉県国民健康保険団体連合会事件 埼玉県労委決定 平成27.10.22）
■判例
1.組合加入を公然化した、当該職場で一人だけの組合員に向けて行われた会社役員の言動が、同人を憂慮する心情からされた部分はあるとしても、なお不当労働行為に当たるとされた事例（ミトミ・ミトミ建材センター事件 東京高判 平成28.5.26）
旬刊福利厚生 No2203 2016.7.12 （201256088）
■特集 2016年版
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計
季刊労働者の権利 Vol315 2016.7.25 （201256062）
■巻頭言
ソウル市のワークルール教育 上田絵理
■特集? 労働時間と生活時間の調和
1.百貨店 三越伊勢丹グループ 古川景一／新村響子
2.食品スーパーマーケット カスミ 古川景一／青龍美和子
3.フードサービス すかいらーく 古川景一／今泉義竜
4.スポーツ用品販売 アルペン 古川景一／岩田 整
■特集? 同一労働同一賃金原則〜格差是正の実現
同一労働同一賃金の政治と法理〜規範的根拠の明確化を 毛塚勝利
男女同一労働同一賃金原則の実現に向けて 山田省三
社会経済からみた「同一（価値）労働同一賃金」と法律家の言説 遠藤公嗣
■特集? 労働運動の新展開−ユニオン運動の模索−
1業種別職種別ユニオンの構想 木下武男
2.コミュニティ・オーガナイジングとユニオン運動 清水直子
3.「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」と「新しい質をもった労働運動の」構築と「反貧困運動の再起動」 河添 誠
4.労働相談から職場の合同労組支部建設へ 須田光照
■権利闘争の焦点
◆精神疾患の憎悪と自殺について業務起因性を認めた判決
−国・岐阜労基（アピコ関連会社）事件名古屋地方裁判所2015年11月18日判決（労判1133号16頁）− 岩井羊一
◆既往症のある労働者の自殺の業務起因性についての新判断−東和フードサービス事件（東京地裁平成26年9月17日判決・労働判例1105号21頁）− 尾林芳匡
◆「固定残業代」を公序良俗違反で無効とした事件報告（Ｈ事件） 仲松正人
◆自衛隊員は、兵士である前に市民・労働者である−「自衛官の人権弁護団・北海道」の相談活動− 佐藤博文
◆歴史から考える、非正規公務員問題〜長崎県臨時職員事件・１審判決報告〜 中川 拓
◆定年後再雇用者について、正社員との賃金格差を是正−長澤運輸（労契法20条違反）事件（東京地裁平成28年5月13日判決）− 花垣存彦
■書評
◆『労働法』 川口美貴著／信山社 在間秀和
◆『日本で初めて労働組合をつくった男 評伝・城常太郎』 牧民雄著／同時代社 宮里邦雄
◆『自治体職員の働く権利Ｑ＆Ａ』 中尾 誠、渥美雅康、城塚健之監修／日本評論社 豊川義明
◆『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』 郭洋春著／集英社新書 谷村明子
■日本労働弁護団 意見書・声明
・長時間労働の是正に関する安倍総理の発言に対する幹事長声明（2016.4.27）
地域と労働運動 191 2016.7.25 （201256096）
■沖縄反基地民衆闘争のいま―陸と海の抵抗運動が放つ力と輝き
■山城博治、辺野古を多いに語る
■山場を迎えた郵政65歳裁判控訴審
■現代の切り捨て御免＝解雇自由を許さない
■国公労連が「2016国公青年セミナー」を開催
■参院選結果―改憲発議どころか自公も支持されたとは言えない
■「8・6『日の丸・君が代』を語る集い」に集まろう！
■改憲と戦争を勧める政治に歯止めを！
■国民一人一人が立役者―参院選を終えて（宮城）
■杜海樹のコラム―選挙とお金
労働基準広報 No1895 2016.7.21 （201256187）
■【特集】個別労働紛争解決制度の解説
〜「平成27年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表に〜
助言・指導、あっせんに強制力ないが訴訟に至るリスクあることに留意を
■特別企画／「キャリア形成促進助成金」の拡充・活用について
日本再興戦略（改訂2015）等に基づき平成28年度予算において制度創設・拡充（厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課企業内人材育成支援室）
■新実務シリーズ／人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ〔15〕
＜出張、派遣等＞
海外の危険地域等への出張には対象労働者の個別的同意が必要（労務コンサルタント・布施直春）
■NEWS
・（27年度・個別労働紛争解決制度の施行状況）「いじめ・嫌がらせ」が４年連続トップに
・（厚労省・通報制度の対象を拡充）労働時間の違反の背景に「下請たたき」ある事案も
・（雇用仲介事業等のあり方で報告書）虚偽条件を紹介事業者に呈示した求人者に罰則を
■知っておくべき職場のルール
＜第53回＞「通勤災害3」
通勤災害認定でいう「住居」とは労働者の「自宅」に限定されない
■連載／労働スクランブル［257］
物価上昇ない中で、ベア実現は画期的〜2016ボーナス・春闘の評価─ 連合トップの見解を読む〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／2015年度「働く人からの悩み相談」統計結果
相談内容の４割強が「職場の問題」（一般社団法人 日本産業カウンセラー協会まとめ）
■労務相談室
◆安 全 衛 生 〔執行役員に対するストレスチェック〕実施義務あるか
◆労働基準法〔裁量制の者がＧＷ中の時間外労働を申告〕時間外手当支払うべきか
◆労働組合法〔少数組合の行き過ぎた勧誘〕止めるよう求めたい
労働情報 940 2016.8.1 （201256211）
■時評自評
参院選に現れた反転の手掛かり 山口 二郎（法政大学法学部教授）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆非正規差別ＮＯ！大阪でフェスタ ２０条裁判原告ら弾ける歓声 稲岡 次郎（郵政労契法20条裁判西日本事務局）
◆改憲勢力にも、雨にも負けず ４５００人が戦争法廃止の声 瀧秀 樹（昭和シェル労組）
◆日日刻刻 ６５歳以上人口２６.７％ （6.29〜7.12）
■参院選直後座談会
私たちが切り拓く未来私たちは負けてない
…… 菱山 南帆子（市民運動活動家）
…… 大久保 なつみ（日本機関紙印刷所労働組合副委員長）
…… 吉野ハムザ芳明（全国一般東京南部日本書籍出版協会分会長）
…… 司会 東海林 智（team rodojoho）
■ｉＷＡｉ争議解決 ３０７日間の職場占拠で勝利 日比野 敏陽（team rodojoho）
■横浜事件国賠で不当判決 手記
思わず叫んだ「ふざけるな！」 塚本 春雄（横浜事件国賠を支える会代表）
■沖縄から
◆圧倒的大差で伊波当選 当選直後に高江へ機動隊 上間 芳子（沖縄平和市民連絡会）
◆高江緊迫、強行へ機動隊５００人 米倉 外昭(team rodojoho)
◆沖縄 日日刻刻 （7.1〜7.15）
■書 評 『希望の島・沖縄 アリは象に挑む ?』
◆自立沖縄の底力を活写 林 郁（作家）
◆政権と対峙する道標 比嘉 宏（沖縄・一坪反戦地主会事務局長）
■ＲＪの試写室
◆やっぱええ街、生き抜く姿
「さとにきたらええやん」 ／監督・撮影 重江良樹／ノンデライコ／15年／100分
◆不屈の抵抗 胸打つ映像
「圧殺の海第２章 辺野古」 ／共同監督 藤本幸久・影山あさ子／森の映画社／16年／107分
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
フランス：首相権限で雇用改革法を強行通過
中 国：ウォルマートのストが拡大
スリランカ：自由貿易区の労組活動規制に抗議
中央労働時報 1206号 2016.6.10 （201256245）
■労働委員会の窓から 山元浩
■講苑 女性勝推進法について 高橋弘子
■講座 労使関係と労働委員会
第10回 不当労働行為の救済手続きは、どのように進められるのか 大内伸哉
■連載 和解の人間学（第14回）
和解の終盤（2） 土壇場の攻防 草野芳郎
中央労働時報 1207号 2016.7.10 （201256252）
■労働委員会の窓から 諏訪雅顕
■シリーズ この人に聴く労使関係 第12回 片倉利夫氏（その2）
官公労の運動を経験する中で
■連載 評論・労使関係法（第82回）
公用車の管理・運行業務を委託した国の労組法上の使用者性と団交応諾義務 水島郁子
■連載 和解の人間学（第15回）
和解は未来を創る 草野芳郎
関西労災職業病 467号 2016.6.10 （201256286）
■関西労働者安全センター第36回総会のお知らせ
■勝村正信さん、アスベスト健康被害に対する国家賠償を求めて提訴
■第二の近鉄高架下アスベスト被害事件 喫茶店店長の男性が中皮腫で死亡
■安全のきいわあど その3：手袋
■連続講座 パワーハラスメントない職場作りに取り組もう その3
■それぞれのアスベスト禍 その62 古川和子
■韓国からのニュース
■1000人を下回った脂肪災害件数をどうみるか
関西労災職業病 468号 2016.7.10 （20126310）
■東洋石綿の元従業員が国賠提訴
河内長野市の石綿工場
■崩壊寸前の外国人技能実習制度
広島の牡蠣打ち現場から
■安全のきいわあど その4：職長
■それぞれのアスベスト禍 その63 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
関西労働者安全センター第36回総会を開催 大阪
過労死防止大阪センター設立1年
■2016年夏期 カンパのお願い
