新着雑誌です(2016.10.31)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3918号 2016.10.28 (201269529)
賃金事情 No2727 2016.10.20 (201269495)
企業と人材 No1044 2016.10.5 (21269552)
労働経済判例速報 2288号 2016.10.20 (201269636)
労働判例 No1140 2016.10.15 (201269602)
別冊中央労働時報 1502号 2016.9.10 (201269669)
別冊中央労働時報 1503号 2016.10.10 (201269461)
賃金と社会保障 1667号 216.10.10 (201269586)
月刊人事労務 No331 2016.8.25 (201269610)

詳細な目次はこちら

労政時報 3918号 2016.10.28 (201269529)
■経営理念の策定・浸透策
 ◆事例 
パナソニック/コマツ/オムロン/ANAホールディングス
 ◆経営理念の策定・浸透に関するアンケート
■注目判例―行橋労基署長(テイクロ)事件 最高裁二小 平28.7.8判決
 歓送迎会から会社に戻る途中の事故死について、歓送迎会は会社の活動に密接に関連していることから、遺族補償給付等不支給処分を取り消す 片山雅也
■リスク分担型企業年金の概要と企業への影響 谷内陽一
■2017年版 賃金傾向地表
労働判例SELECT
 身体に相当な不自由があることを了承して採用した者を、文字を書くことに困難がある等の理由のみで解雇することは客観的に合理的な理由があるとはいえず無効(三益興行事件 東京地裁 平28.5.18判決)
■相談室Q&A
 ◆内定時に遠隔地勤務を承諾していた者が、入社直前に家庭の事情で不可能と申し出た場合、内定を取り消せるか
 ◆資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか
 ◆別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か
 ◆早期退職規程上、具体的な支給率を定めていない特別加算金を支給することは問題か
 ◆懲戒解雇の検討中に行方不明となった社員に対する懲戒解雇処分は認められるか
 ◆注意欠如・多動性障害(ADHD)が疑われる社員に受診を命じられるか。また、ADHDを理由に解雇できるか
 ◆パワハラやセクハラの証拠として、社員の会話を秘密裏に録音することは問題か
 ◆労働関係法令において解雇や不利益取り扱いの禁止を定めた内容には、どのようなものがあるか

賃金事情 No2727 2016.10.20 (201269495)
■産労総合研究所調査
 2016年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態
 ◆モデル賃金 調査結果の概要/集計表
 ◆モデル年間賃金 調査結果の概要/集計表
■賃金データ
 1.2016年 決定済み企業の賞与一覧・一時金(編集部集計)
 2.2016年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■賃金構造にみる職業の平成史 第5回 航空機操縦士と客室乗務員 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2016年8月) 木ノ内博道
■News&Report
 東日本大震災から5年 福島第一原発の今 溝上憲文
 立命館大学 開沼博准教授にきく

企業と人材 No1044 2016.10.5 (21269552)
■2016年度(第40回)教育研修費用の実態調査
 ◆調査結果の概要
 ◆調査結果の集計表
 ◆企業別実態
■事例レポート
 コニカミノルタ
■特別インタビュー
 GTDによる生産性向上の考え方と欧米ビジネスパーソンの働く意識
 GTD創始者 デビッド・アレンさんに聞く

労働経済判例速報 2288号 2016.10.20 (201269636)
■時言
 降格規定の新設により為された管理職から一般社員への降格への有効性
■裁判例
 ファイザー事件・東京地裁(平28.5.31)
 新設の降格規定により為された管理職から一般社員への降格が有効とされた例

労働判例 No1140 2016.10.15 (201269602)
判例
◆バス運転士の精神疾患発症・自殺と公務起因性
地公災基金名古屋市支部長(市営バス運転士)事件(名古屋高裁平28.4.21判決)(付 原審 名古屋地裁平27.3.30判決)
 ◆介護職員に対するマタハラ等の存否と妊婦への健康配慮義務等
  ツクイほか事件(福岡地裁小倉支部平28.4.19判決)
 ◆新任教諭のうつ病発症・自殺と公務起因性
  地公災基金東京都支部長(市立A小学校教諭)事件(東京地裁平28.2.29判決)
 ◆内部告発を理由とする配転・出向・解雇等の有効性
  大王製紙事件(東京地裁平28.1.14判決)
労働審判ダイジェスト
 社内改革に反発した定年後採用雇用者に対する更新拒絶の有効性
 横浜地裁平28(労)59号(平25.5.17)
■遊筆
 長澤運輸事件地裁判決のインパクト 松下守男

別冊中央労働時報 1502号 2016.9.10 (201269669)
■最新不当労働行為事件重要/命令・判例
 ◆命令
 1.原子力発電所の事故収束作業を実施する第四次下請会社に雇用された労働者の健康保護に関する労働条件、待遇等に関する発注会社および元請・下請会社等の団交応諾義務(東京電力外4社事件 東京都労委決定 平成28.1.19)
 2.県内5箇所のリハビリテーション病院、保育園等を管理運営する「指定管理者」の事業団が、県の退職手当の引下げ措置に倣い、同事業団の職員について退職手当の支給規程基準を変更し、減額した一連の手続きにおいて、同事業団の職員の組織する労働組合と団交において組合の求めた事項に関する説明等において誠実に対応したとは認められないとされた
(神奈川県総合リハビリテーション事業団事件 神奈川県労委決定 平成28.3.30)
 ◆判例
 地公労法附則5項の適用を受ける介助員(単純労務職員)の組合員に対し、地公法適用下にある非現業職員である組合員が大部分を占める混合組合の実施したストライキに参加したことを理由にして行った戒告処分が支配介入に当たるか
(北海道・北海道教育委員会事件 最二小決 平成28.6.3)
(北海道・北海道教育委員会事件 最二小判 平成28.6.17)

別冊中央労働時報 1503号 2016.10.10 (201269461)
■命令
 1.大学教員の組織する労働組合・組合員の同意を得ないでした同組合の組合員を含む職員らの定年年齢引き下げ、賃金減額措置および合意事項に関する団交確認書の作成拒否は不当労働行為になるか
身延山学園事件 山梨県労委決定 平成28.3.17)
 2.労働者供給協約に基づき就労した労働者の労働安全責任に関する労務供給先の団交応諾義務
(ダイセイ外1社事件 大阪府労委決定 平成28.3.25)
判例
 1.同じ工事会社の作業現場で就業を継続しつつ、同一人物が次々に清津律する下請け4社へと順繰りに雇用契約の相手方を変遷させられていた日系ブラジル人労働者の加盟する労働組合が、元請け会社に対し雇用を求めて団体交渉を申し入れ応諾を拒絶された事例
(三軌工業事件 大津地判 平成28.6.16)

賃金と社会保障 1667号 216.10.10 (201269586)
■特集◎年金引き下げ違憲訴訟
*年金引き下げ違憲訴訟の現状と課題[加藤健次]
・年金引き下げ違憲訴訟(東京)訴状(2015年5月29日)
*既裁定年金の引き下げと生存権保障[伊藤周平]
社会保障社会福祉判例/就労移行支援事業者による債務不履行不法行為事件・松山地方裁判所判決(平成28年1月26日)障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業者の、利用者に対する契約上の債務不履行と、従業員の利用者に対する不法行為が認定された事例
障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業について債務不履行が認められた事例
 (本号40頁)[江野尻正明]
■資料◎県立津久井やまゆり園事件 その2
・黒岩神奈川県知事 定例記者会見(2016年8月10日、24日、9月6日)の発言
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム(第3回)における主な意見
・声明・要望書・よびかけ など
  7月30日 共同連                       
  8月4日 日本精神科病院協会 会長 山崎學
  8月8日 日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
  8月10日 全国「精神病」者集団
  8月12日 兵庫県精神障害者連絡会 代表 郄見元博
  8月17日 神奈川県特別支援学校長会/日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会 会長 福永年久
  8月23日 反貧困ネットワーク京都
  8月29日 日本精神神経学会 法委員会

月刊人事労務 No331 2016.8.25 (201269610)
■特集2016賃金改定を振り返る
 ◆解説編
  2016賃金改定を振り返る
 ◆資料編
  1.賃金改定の実施状況
  2.中小企業が抱える経営課題
 ◆判例
 1.組合への事前提案なしに、会社が定昇を実施したことは不当労働行為か
 2.近年最低となる賃上げ額の説明を、会社が拒否したことは不当労働行為か
 3.有限会社が、賃上げ額の説明用に財務資料を開示しなかったことは不当労働行為か
 ◆連載編
 最終回 連載「公正な賃金」の総集編 笹島芳雄