新着雑誌です(2017.5.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出はできません。

労政時報 3930号 2017.5.12・26 (201294246)

ビジネスガイド No839 2017.6.10 (201294337)

賃金事情 No2740 2017.5.20 (201294188)

労務事情 No1340 2017.5.15 (201294329)

人事実務 No1172 2017.5.1 (201294295)

企業と人材 No1051 2017.5.5 (201294261)

月刊人事マネジメント 317号 2017.5.5 (201294212)

労働経済判例速報 2303号 2017.4.10 (201294139)

労働経済判例速報 2304号 2017.4.20 (201294162)

労働経済判例速報 2305号 2017.4.30 (201294170)

労働経済判例速報 2306号 2017.5.10 (201294386)

労働経済判例速報 2307号 2017.5.20 (201294352)

労働法学研究会報 No2643 2017.4.15 (201294204)

労働判例 No1152 2017.5.1 (201294238)

労働基準広報 No1923 2017.5.11 (201294279)

労働基準広報 No1924 2017.5.21 (201294303)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3930号 2017.5.12・26 (201294246)

■ストレスチェックによる職場改善

 ◆ストレスチェックを活用した職場改善の取り組み

 ◆事例

  三井化学/神鋼エンジニアリング&メンテナンス/イチネンホールディングス

 ◆ストレスチェックを職場改善に活かす手法と実務のポイント 難波克行

■2017年賃上げ・夏季一時金妥結状況

 ◆賃上げ 主要機関の賃上げ中間集計 連合、国民春闘共闘、経団連、東京都

 ◆一時金 春季交渉で決まった夏季一時金集計 労務行政研究所、連合

 ◆参考 シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し

 ◆業種別主要会社の2017年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧

 ◆大手電機メーカー8社の2017年度初任給

 ◆2017年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登

■速報 2017年度決定初任給の水準 労務行政研究所

■労働判例SELECT

 有期労働契約の大学教員として勤務していた職員に対する、更新限度期間3年の満了を理由とする雇止めは有効(福原学園「九州女子短期大学」事件 最高裁一小 平28.12.1判決)

■相談室Q&A

 ◆公的年金との関係で給与減額を自ら希望する従業員の申し出に応じても問題ないか

 ◆アルバイトに対し出張を命じることは可能か

 ◆特定の社員を1カ月間に何回も出張させることは問題か

 ◆就業規則変更時に労働組合が同意しない旨の意見書を提出した場合、その後の手続きや変更後の就業規則の効力に支障はないか

 ◆ユニオン・ショップ協定で組合員の範囲に無期転換社員を含めるのは、組合費の支払いによって無期転換の申し込みを阻害することになるか

 ◆LBGTの社員がパートナー関係に基づき社宅貸与を申請してきた場合、パートナーである証拠をどのように確認するのか

 ◆海外勤務者はストレスチェックの対象となるか。実施の結果「高ストレス者」と判定された場合、どのような対応が必要か

 ◆海外のグループ会社から日本に出向する従業員に日本の労働法は適用されるか

 

ビジネスガイド No839 2017.6.10 (201294337)

■特集1

ミドル層採用時の情報収集、経歴詐称、ミスマッチ等への対応 奈良 恒則/佐藤 量大/

端山 智/髙橋 顕太郎

■特集2

「歩合給計算時の残業代控除」は有効なのか!?国際自動車事件最高裁判決を読む 増田 陳彦

■超過時間、始業・終業時刻、休憩・休日・欠勤等の扱いはどうする?Q&A フレックスタイム制 運用上の問題点 高倉 光俊/太田 彰

■治療経過、再発防止、障害者手帳、出張、通院時間の確保…脳卒中・肝疾患 就労への配慮のポイント 森本 英樹

■夜勤の健康影響

 心疾患、脳梗塞、うつ、メタボ、癌…リスクが高まる!「夜勤」の健康への影響と企業の対応策 宇佐見 和哉

■さらに拡充! 雇用促進税制との併用もできる!従業員の給与アップ実施時の税務特例活用法 中川 幸治

■「Q&A」で明らかになった改正個人情報保護法対応の重要ポイント 村田 充章

■無期転換で増加が予想される限定正社員の制度設計とマネジメント 安藤 至大

■個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制

 第3回 個人情報の取扱い、取得にあたっての留意点 横澤田 悠

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第6回 継続雇用 野口 大

■人事労務戦略としての「健康経営」(4) 小島 健一

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第33回 安全管理体制の欠如と事業者の責任 武田 徹

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第119回『パートタイム労働者の組織化』大内 伸哉

■相談室

 ◆労働契約法19条の1号と2号とでの差異

◆退職者が秘密を漏えいした場合の退職金不支給の可否

 ◆派遣社員の雇用契約期間中の解雇

 ◆試用期間に関する就業規則の見直し

 ◆匿名化した個人情報の取扱い

 ◆精神障害者の労務管理上の注意点

 ◆雇用保険 事業所移転で通勤困難となる場合の離職理由

 ◆社員の家族の健康診断

 ◆期間不足により年金が受給できない人への対応

 ◆簿外債務(社会保険2)

 ◆人事評価改善等助成金

 ◆選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)の取扱い

 

賃金事情 No2740 2017.5.20 (201294188)

■2016年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省

 ◆産業別にみた所定内賃金・年間賞与

 ◆産業別/都道府県別/役職別

 ◆1歳1年きざみの賃金

  個別賃金傾向値表と年齢別賃金分布図表

■賃金構造にみる職業の平成史

 第7回 外食産業従業員 尾上友章

■2017年 春闘回答 経団連/大阪府/愛知県

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年3月) 木ノ内博道

■News&Report2017

 働き方改革を先行 労使交渉からみる2017春闘動向 溝上憲文

 

労務事情 No1340 2017.5.15 (201294329)

■解説 勤務間インターバル制度の導入ポイント 大津章敬

 1.概要と導入の必要性

 2.制度導入の具体的な方法

 3.職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

 4.導入事例

 5.規定例

 6.まとめ

■Q&A 介護休業・介護休暇等に関する実務上の留意点 竹林竜太郎

 Q1 介護休業取得申請時の証明書等

 Q2 介護休業の取得制限・拒否

 Q3 介護休業中の業務連絡、所定外労働免除期間中の残業

 Q4 介護短時間勤務等の取扱い

 Q5 裁量労働制適用者と短時間勤務

 Q6 介護休暇の半日取得の取扱い

 Q7 有期契約社員への対応

 Q8 介護休業にかかわる不利益取扱い

 

人事実務 No1172 2017.5.1 (201294295)

■特集 長時間労働からの脱却

 解説1 「残業マネジメント」の進め方 森中謙介

 解説2 長時間労働の企業責任と実務対応 倉重公太朗

 事例1 トッパン・フォームズ

 事例2 TBCグループ

 事例3 ジャパンケーブルキャスト

 

企業と人材 No1051 2017.5.5 (201294261)

■2017年 公的資格取得援助制度の実態

 ◆集計表

 ◆資格別にみた平均支給額一覧(奨励金・資格手当)

  企業別実態

■ビッグデータ時代の360度評価の活かし方 南道朋

 

月刊人事マネジメント 317号 2017.5.5 (201294212)

■HRガイド不正行為の見抜き方・防ぎ方  

   ~経理のプロが教える予防・けん制の着眼点~ 流創(株) 代表取締役 前田康二郎

■新明解説:一歩先行くレジリエンスの高め方  

   ~職場のストレスをコントロールして働きがいを生み出す~ 日本メンタルヘルス講師認定協会 代表理事 見波利幸

 

労働経済判例速報 2303号 2017.4.10 (201294139)

■時言

 残業代請求が過大であるとされた例

■裁判例

 ◆福星堂事件・神戸地裁姫路支部(平28.9.29)判決

  原告請求の時間外労働割増賃金について、少なくとも原告主張の5割が相当等とされた例

 ◆X社事件・東京地裁(平28.12.20)判決

  パワハラを理由とする損害賠償請求が認められた例

 

労働経済判例速報 2304号 2017.4.20 (201294162)

■時言

 リハビリ出勤と休職期間満了退職措置の効力

■裁判例

 綜企画設計事件・東京地裁(平28.9.28)判決

 リハビリ勤務後の退職措置、解雇の効力が認められないとされた例

■論説

 長澤運輸事件・東京高裁判決について 弁護士・山畑茂之

 

労働経済判例速報 2305号 2017.4.30 (201294170)

■時言

 「テクストとしての判決」と実務

■裁判例

 X社事件・東京高裁(平28.8.3)判決

 総務関係担当者としての資質を欠き、試験期間中の解雇が有効とされた例

 (参考)X社事件・東京地裁(平28.3.8)判決

 まぐまぐ事件・東京地裁(平28.9.1)判決

 問題点の改善の見込みが乏しく、試用期間中の解雇が有効とされた例

 

労働経済判例速報 2306号 2017.5.10 (201294386)

■時言

 うつ病の業務起因性等が否定された例

■裁判例

 ◆上司の注意はパワハラにはあたらず、うつ病の業務起因性等が否定された例

  SGSジャパン事件 東京地裁(平成29年1月26日)判決

 ◆民法629条1項により労働契約の更新が推定されたとはいえず、地位確認請求が棄却された例

 ソクハイ事件 東京地裁(平成28年11月25日)判決

 

労働経済判例速報 2307号 2017.5.20 (201294352)

■時言

 住宅補助費の不正受給を理由とする懲戒解雇

■裁判例

 長年にわたる住宅補助費の不正受給を理由とする懲戒解雇が有効とされた例

 ドコモCS事件 東京地裁(平成28年7月8日)判決

 

労働法学研究会報 No2643 2017.4.15 (201294204)

■施行直前!ここだけは押さえたい 育児介護休業法・男女雇用機会均等法改正―1月に迫る改正法施行に向けた実務最終チェックと今後の留意点― 弁護士:町田悠生子

 Point1 育児・介護関係の改正内容

 Point2 制度として導入することの意味

 Point3 不利益取扱いの禁止とハラスメント防止措置の義務付け

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 職場占拠等を伴う争議行為の正当性と労調法37条1項所定の予告義務違反の効果

 きょうとユニオン(iWai分会・仮処分)事件 榊原嘉明

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 LGBT対応への戸惑い 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 労働時間の適正把握のための新ガイドラインとは 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記 増田明利

 疲弊する正社員

■紹介 『一からわかる共謀罪』

 

労働判例 No1152 2017.5.1 (201294238)

■判例

 ◆賃金規定の有効性と未払賃金等請求

  国際自動車事件(最高裁三小平29.2.28判決)

 ◆70歳定年合意の成否と65歳定年後の再雇用拒否の有効性等

  学校法人尚美学園(大学専任教員B・再雇用拒否)事件(東京地裁平28.11.30判決)

 ◆期間途中の整理解雇の有効性と地位保全・賃金仮払請求

  ジーエル(保全異議)事件(津地裁平28.7.25決定)(付 仮処分、(仮処分命令申立書)津地裁平28.3.14決定)

 ◆70歳定年合意の成否と65歳定年後の再雇用拒否の有効性等

  学校法人焦眉学園(大学専任教員A・再雇用拒否)事件(東京地裁平28.5.10判決)

■判例ダイジェスト

 浸食の労働者性および解職の有効性と暴行等の再雇用拒否の有効性等

 学校法人尚美学園(大学専任教員A・再雇用拒否事件(東京地裁平28.5.10判決)

■命令ダイジェスト

 ◆社会福祉法人光摂会事件(中労委平29.2.1命令)

 ◆協和海運ほか1社事件(神奈川県労委平28.12.14命令)

 ◆明石被服興業事件(山口県労委平28.12.8命令)

 ◆石川タクシーほか3社事件(静岡県労委平28.10.6命令)

■遊筆

 「雇用契約によらない働き方」と労働者・非労働者 管俊治

 

労働基準広報 No1923 2017.5.11 (201294279)

■特集「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表

転勤に関する法規範や仕事と家庭の両立踏まえた転勤の有効な手法示す(編集部)

■News

・(改正雇用保険法等が成立し一部施行される)就業促進を図るため基本手当など拡充

・(28年度能力開発基本調査結果)自己啓発を行った者の割合が前年に比べ増加

・(厚労省・29年度の採択地域)安定的な正社員雇用の創出支援事業に11地域決定

・(27年度の派遣事業の状況)派遣料金、派遣労働者の賃金とも前年度より微増

・(厚労省・法に基づく企業名公表)障害者雇用義務を果たさず改善しない2社を公表

・(施行期日を定める政令公布される)外国人技能実習法の施行日は29年11月1日に

■特集 労災保険の特別加入制度2

<中小事業主等>

業務の実態等により事業主にも労働者に準じた労災保険の利用を認める制度(編集部)

■シリーズ解釈例規物語

第91回 第21条関係〔試用期間中の解雇─続・その2─〕(昭和24・5・14 基収第1498号)

試用期間中の解雇といえども 相応の解雇理由が必要である(中川 恒彦)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第285回 トラブル目立つクラウド・ワーカーの働き方~連合が実施した初の意識調査から浮かび上がる課題・問題点~(労働評論家 飯田 康夫)

■労働判例研究労働判例解説

トヨタ自動車事件(平成28年9月28日 名古屋高裁判決)

定年まで事務職の者に再雇用時に清掃業務を提示 全く別の職種提示は継続雇用の実質を欠き 解雇に相当する事情がない限り許されない(あだん法律事務所 弁護士 新 弘江)

■労務相談室

◆労災保険法 介護従事者に発症した腰痛/労災認定されるか

◆解雇・退職 面接では出張可能と回答も採用後出張を拒否/解雇に問題は

◆労働基準法 フレキシブルタイム超えた時間/時間外労働と扱う必要あるか

 

労働基準広報 No1924 2017.5.21 (201294303)

■特集「働き方改革実行計画」の内容1

時間外の限度基準を法律に格上げ 違反には特例を除いて罰則を課す

■News

・(厚労省・29年度の地方労働行政運営方針を策定)新ガイドラインに基づく時間管理を指導

・(27年度・職業紹介事業の状況)常用求人数は前年度比8.7%増の約557万件

・(毎勤統計・28年年末の賞与)2年連続で前年下回り0.1%減の37万162円

・(厚労省・介護従事者の給与等調査)処遇改善図る事業所の介護職員の給与約9500円増

・(地域創生人材育成事業29年度分)地域の工夫による職業訓練事業に6県を決定

・(経団連・採用選考指針の手引き改定)インターンシップの最低日数要件を削除

・(28年6月1日現在の派遣事業の状況)派遣労働者数は前年比2.5%減の約131万人

■特集トピックス

職業紹介事業と労働者派遣事業の許可基準の改正

面積や教育訓練の交通費負担の要件を改正して今年5月30日から適用(編集部)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第30回 野村證券元従業員事件 東京地裁 平成28年3月31日判決

同業他社に転職した元従業員に退職加算金の返還を請求 退職後の競業避止特約は合理的な範囲、期間、地域に限定する必要が(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第62回 「労災保険給付8 二次健康診断等給付」

災害発生に基づく給付ではなく 健診で異常所見認められた場合に(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第286回 ベア 中小・パートが大手・正社員上回る~連合・金属労協・UAゼンセンの17春闘中間妥結にみる~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆賃金関係 労働者が本人名義の振込口座指定も現金払い希望/応じる必要は

◆派遣法 クーリング期間日数3ヵ月と3ヵ月1日/どちらが正しいか

◆懲戒 副業をしている社員に残業命令/副業理由に断られたが