今週の新着雑誌です。
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労政時報 3948号 2018.3.23 （20131107）
賃金事情 No2758 2018.3.20 （201310984）
労務事情 No1358 2018.3.15 （201311065）
ビジネスガイド No852 2018.4.10 （201311131）
労働判例 No1171 2018.3.15 （201311099）
旬刊福利厚生 No2242 2018.2.27 （201311123）
季刊労働法 260号 2018.3.15 （201311016）
労働法律旬報 2018.3.10 （201311156）
労働基準広報 No1952 2018.3.11 （201311180）
賃金と社会保障 1701号 2018.3.10 （201311040）
旬刊福利厚生 No2243 2018.3.13 （201311073）
労働情報 No966 2018.2..1 （201311164）
労働情報 No967 2018.3.1 （201311198）
地域と労働運動 209 2018.1.25 （201310992）
地域と労働運動 210 2018.3.25 （201311024）
詳細な目次はこちら
労政時報 3948号 2018.3.23 （20131107）
■週休3日制の最新動向
◆企業事例
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険/日本ＫＦＣホールディングス/プリモ・ジャパン/ＤＨコミュニケーションズ
◆週休3日制導入に際しての法的留意点 益田浩一郎
■平成30年度施行
労働関係・社会保険改正のチェックポイント 井出和幸
■退職時の諸手続きとトラブル対応Q＆A 佐藤広一
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第18回）
Ｏ公立大学法人（Ｏ大学・准教授）事件（京都地裁 平28.3.29判決） 林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
業務内容等が正規職員と同一の嘱託職員に対し、正規職員に支給される退職金が支給されないことは旧パートタイム労働法8条1項に違反する（京都市立浴場運営財団はか事件 京都地裁 平29.9.20判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆交代制で週2日・24時間連続勤務させる場合における割増賃金の計算方法や留意点とは何か
◆「退職願は3カ月前に提出すること」との定めと、違反時の罰則適用は認められるか
◆過度に軽微な処分になっていた懲戒事案を厳罰化する際、どのような点に留意すべきか
◆クレジットカードの使い過ぎで自己破産した従業員を懲戒できるか
◆社員からの休職の申し出後に、休職理由として提出された診断書に虚偽が発覚した場合、解雇できるか
◆育児短時間勤務中であることを理由に、従業員からの配転希望を却下することは「不利益な取り扱い」になるか
◆ランチイーティングや歓送迎会での食事が原因で食中毒を発症した場合、業務災害に当たるか
賃金事情 No2758 2018.3.20 （201310984）
■2018春闘のための生計費関連資料
1.家計調査 2017年平均速報 総務省統計局
2.家賃・教育費 総務省統計局
3.教育にかかる費用 総務省統計局
4.2017連合リビングウェイジ（都道府県別）
■毎月勤労統計調査 2017年平均 厚生労働省
■2018年 都内新規学卒者の求人初任給 東京労働局
■シリーズ企業価値を高める
「人工知能をわが社に導入を！」の前に考えるべきこと 江間有沙
■2017年 希望・早期退職者募集状況 東京商工リサーチ
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2018年1月） 木ノ内博道
■News＆Report2018
労務事情 No1358 2018.3.15 （201311065）
■解説 最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点 佐久間大輔
1.労災保険の適用範囲―労働者性
2.脳・心臓疾患、自殺の事案
1.安全配慮義務の履行対象（過重負荷評価基準） 2.勤務間インターバル 3.通常業務の具体的状況による変化 4.出張とクレーム対応 5.パワーハラスメント 6.降格・減給、解雇 7.温度環境 8.取締役の個人責任 9.訴訟対応の負担
■Q＆A私生活上の非違行為に関する懲戒処分 片山雅也
Q1 成人用の映像作品に出演しているという噂が立っている社員
Q2 電車内での痴漢行為により連行された場面を、同僚に目撃された社員
Q3 取引先の役員との不倫を疑われ、契約を打ち切られた社員
Q4 借金返済を求める電話への対応が頻発している社員
Q5 ストカー行為を理由に、相手からSNSで氏名と社名を公開された社員
Q6 休日に飲酒運転をして自損事故を起こした社員
Q7 居酒屋で泥酔し、迷惑行為を繰り返した社員
Q8 会社の制服をフリマサイトに出品している社員
ビジネスガイド No852 2018.4.10 （201311131）
■グローバル基準からみた日本の「働き方改革」 ロッシェル・カップ
◆相談事例にみる！企業の"合理的配慮"はどこまで必要か？ 岡 正俊
◆法定雇用率に関する特例措置の"落とし穴" 久保 修一
■平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」の制度変更について
■痛恨の敗訴事例に学ぶ問題従業員に「注意・指導」を行う場合の注意点 向井 蘭
■社会保険とマイナンバー―個人番号の記入と届出様式の大幅変更― 渋谷 康雄
■外国人雇用状況届出書の氏名記載方法の統一と留意点 米山 正樹
■給与支給のグレーゾーン！？「給与前払いサービス」利用の問題点 高倉 光俊
■『３６協定』をめぐる改正動向と締結・届出のポイント 篠原 宏治
■「残業削減」をポイントで福利厚生化する！ 可児 俊信
■業種別 "長時間労働削減"＆"人手不足対応"
第2回：「医療機関（病院）」 増田 文香
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第129 回『ギグエコノミー』 大内 伸哉
■職務の棚卸しＡtoZ
第5回：部門別職務分析手法の理解と活用方法～
2営業部門，設計開発部門 西村 聡
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第3回：執行役員をめぐる税務と就任時に支給する退職金 小林 俊道
■相談室
職場環境の醸成と労働契約
持ち帰り残業の労働時間該当性
高年齢労働者の活用を見据えた職場環境の整備（安全措置・配慮）
賞罰に関する規定の仕方と運用の工夫
雇用保険 雇用保険育児休業給付の支給申請手続（入社後間もなく妊娠したケース）
職場復帰のためのリハビリ出勤中の傷病手当金について
障害厚生年金の受給者に10年短縮年金の請求書が届いた場合の年金受給
選択制確定拠出年金の給与処理
労働法制の遵守度合（内々定、内定）
ストレスとの付き合い方
親睦会費の会社負担額の取扱い
労働判例 No1171 2018.3.15 （201311099）
■判例
（名古屋高裁平29.7.6判決、岐阜地裁平28.12.22判決）
市職員の精神疾患発症・自殺と公務起因性
◆国・厚生労働大臣（元社保庁職員ら）事件（東京地裁平29.6.29判決）
■判例ダイジェスト
コロワイドＭＤ（旧コロワイド東日本）事件（全文）（付 原審）
（東京高裁 平28.1.27判決、横浜地裁 平26.9.3判決）
業務手当の有効性と割増賃金等請求
■連載 第3回 労働判例研究
歓送迎会参加後の送迎中の事故死と業務上認定
検討判例：国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件 最高裁二小 平28.7.8判決 小西啓文
■遊筆
旬刊福利厚生 No2242 2018.2.27 （201311123）
■特集 法廷超のWLB支援制度
季刊労働法 260号 2018.3.15 （201311016）
■特集：性差別禁止法のエンフォースメント
◆本特集の趣旨ついて 浅倉むつ子
◆雇用環境・均等部における紛争解決・救済の現状 高橋陽子
◆利用者ヒアリングからみた均等法・育介法の労働局による実効性確保の意義と課題 長谷川 聡
◆不利益取扱いとハラスメントをめぐる紛争解決 菅野淑子
◆職場のハラスメントに関する法政策の実効性確保―労働局の利用者調査からみた均等法のセクシュアルハラスメントの行政救済に関する一考察 内藤 忍
◆雇用平等法における実効性の確保―均等法における調停制度の意義 宮崎由佳
■第２特集 台湾労働法の現状
◆台湾における労使関係の変遷と労働法制の動向 侯 岳宏
◆台湾における居宅介護労働者の労働条件保護―居宅介護労働者への労働法の適用のあり方をめぐる議論の検討をとおして 根岸 忠
◆台湾の新集団的労働法における「複数組合主義」の現状と法的争点 張 智程
◆台湾における国連障害者権利条約の国内批准と合理的配慮 中川 純
■集中連載 クラウドワークの進展と労働法の課題
◆クラウドワークに関するEUの政策動向～協同経済（collaborative economy）についてのヨーロッパ指針を中心に～ 井川志郎
◆イギリスにおけるクラウドワークの進展と労働法の課題―Uber型を念頭とした「労働者（worker）」概念に関する立法論とその焦点― 滝原啓允
■マクロン・オルドナンスによる労働契約法の改革―不当解雇の金銭補償，工事・作業契約，集団的約定解約― 野田 進
■働き方改革時代の労働時間の認定判断と適正把握に向けての課題 淺野高宏
■アメリカの大学教員解雇に関するAAUPの手続基準と裁判例の検討 鶴﨑新一郎
■フィリピンの女性労働とジェンダー―海外就労を中心に 神尾真知子
■就業者の法的地位と不安定就業に関する考察～イギリス法の視点から～ アストリッド・サンダース 訳 後藤 究
■EUの透明で予見可能な労働条件指令案 濱口桂一郎
■障害を有する労働者の精神障害発症・増悪（悪化）の業務起因性の判断
国・厚木労基署長（ソニー）事件・東京地判平成28・12・21労働判例1158号91頁 富永晃一
■キャリア形成をめぐる事業主の義務 諏訪康雄
■60歳満了型選択者への新継続雇用制度不適用の適法性
NTT西日本（定年再雇用拒否）事件・大分地判平成29.9.14LEX/DB25547170 小山敬晴
■有期契約労働者に対する期間途中解雇の効力
ジーエル（保全異議）事件・津地決平28.7.25労判1152号26頁 戸谷義治
労働法律旬報 2018.3.10 （201311156）
■［巻頭］日本の労働生産性が低いワケ＝藤内和公
■［シンポジウム］職場における人格権を考える＝村田浩治＋西谷 敏＋金星姫＋井上将宏＋馬越俊佑
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿 第132回 大阪医科大学（労契法２０条）事件
非正規労働者の格差を是正するたたかい―労契法２０条の立法趣旨を理解しない判決＝谷 真介
■労働判例／大阪医科大学（労契法２０条）事件・大阪地裁判決（平30.1.24）
■［連載］『労旬』を読む㉗労働協約書から見えてくる北鉄労組の試行錯誤＝篠田 徹
■［書評］鎌田耕一・諏訪康雄編著『労働者派遣法』（三省堂）労働者派遣に関する法制度の総合的な解説書＝有田謙司
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録32 ２０１７年９月～１０月1（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（９月～１０月）1
労働基準広報 No1952 2018.3.11 （201311180）
■特集解雇事由別・会社がとるべき措置
他の事業場へ転職した場合などは 即時に解雇することが可能
■News
・（厚労省・中小企業の長時間労働抑制で指導強化）４月から全労基署で特別チーム編成し対応
・（厚労省・受動喫煙防止対策を強化）事務所、飲食店等は屋内原則禁煙の法案提出予定
・（第10回過労死等防止対策協を開催）当事者代表委員らが法改正に関する意見書を提示
・（内閣府・全国5000人対象に調査）婚姻で姓が変わると「仕事上不便生じる」46.7％
・（実践訓練給付受給者の就職状況）資格取得目標の課程では正社員就職率が55.8％に
・（31年３月高卒者の採用選考日程）企業の採用内定開始は前年通り９月16日以降
・シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
■〈事例編〉29
多様なコミュニケーション機会を通じて個人ごとにキャリア支援 限定正社員制度を導入し無期転換者のキャリアパスを拡充
■シリーズ解釈例規物語
第100回
I 第37条関係〔３６協定によらない違法な時間外労働に対する割増賃金〕／II 第24条関係 〔口座振込みによる賃金の支払いは通貨払いに該当するか通貨払いの例外か〕（中川 恒彦）
■シリーズ労働局ジャーナル
愛知労働局が「働き方改革推進大会あいち」を開催
愛知労働局
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第314回
３％台の期待に、労使は２％の予測～労務行政研の労使・専門家470人の賃上げ見通しを読む～ （労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
就業規則等 スタッドレス未装着車での通勤を禁止したい／必要な手続きは
損害賠償 雪に未対策の社有車がスリップして事故／会社が問われる責任は
保険手続 配偶者が外国籍の場合／扶養手続は
賃金と社会保障 1701号 2018.3.10 （201311040）
■特集◎｢社会保障制度改革｣の思想的系譜 その５
―二〇一〇年代（連載｢社会保障制度改革｣の思想的系譜・最終回）[池田和彦]
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護ペットサロン事業経費国賠事件･大阪高等裁判所判決（平成29年９月21日）
自営業を営む生活保護受給者の保護費の決定において事業収入の収入認定における経費の認定が誤っていたとして国家賠償請求が一部認容された事案
■自営業を営む生活保護受給者の経費認定―大阪高裁平成29年9月21日判決（本号50頁）[竹下育男]
＊生活保護における事業収入認定の在り方～主として実務運用からの検討（大津地方裁判所平成27年(ワ)第264号損害賠償請求事件についての意見書）[吉永純]
旬刊福利厚生 No2243 2018.3.13 （201311073）
■特集 2017年版 民間企業・団体71事例
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
労働情報 No966 2018.2..1 （201311164）
■VOICE
◆「多様で柔軟な働き方」という言葉の裏にあるもの 上西 充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
◆小池都政の１年半を振り返り今思うこと 西川 晋司（東京都労働組合連合会執行委員長）
■〈特集〉 待ったなし！ 運輸業界の労働時間規制
◆交運労協 魅力ある産業に向け長時間労働の是正を 住野 敏彦（交運労協議長）
◆全日建トラック支部 長時間労働是正には適正運賃が不可欠 和田 宗幸（連帯ユニオン近畿地区トラック支部書記長）
◆郵政ユニオン ゆうパック、年末繁忙の実態 宇田川 朝史（郵政ユニオン佐倉支部長）
◆ヤマト運輸 過酷な宅配の現場問われる労使の責任 横田 増生（ジャーナリスト）
■福島発
◆原発事故被害者が「被告」として裁かれてなるものか 瀬戸 大作（避難の協同センター事務局長）
◆“第４次産業革命”と日本的雇用 山崎 憲（労働政策研究・研修機構調査部主任調査員）
■シリーズ 輝け！アクティビスト【第６回】
◆鈴木 和幸さん
ＮＰＯ法人クリーニング・カスタマーズサポート代表
クリーニング業界正すため、私は闘う 北 健一（team rodojoho）
■〈特集〉 動き始めた技能実習生たち
◆ベトナム 労組は制度の本質を知るべき 佐々木 史朗（全統一労組書記長）
◆中 国 労組加入必須の受け入れを 傅 麗（連合徳島書記）
◆ミャンマー ８０人の実習生が労組に加入 ミンスイ（在日ビルマ市民労働組合議長）
■闘いの現場から
◆奈良 「文春」フエイクに抗議 エム・ケイ運輸で無期限スト続く 小谷 野毅（全日本建設運輸連帯労働組合書記長）
◆無期転換 凸版印刷の雇い止め 社会的包囲で反撃 是村 高市（全国印刷出版産業労働組合総連合会中央執行委員長）
◆福島 放射能汚染木材を燃料としたバイオマス発電所が作られる 瀧 秀樹（全労協脱原発プロジェクト）
◆生活保護 引き下げ許さない利用者ら手作りデモ 中村 順（ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ）
◆電波新聞 パワハラ社長退任正常な労使関係へ団交 松元 千枝（新聞通信合同ユニオン委員長）
◆国会前 安倍改憲ＮＯ！寒風ついて２千人が声
◆海員組合、九州商船ストで不当労に勝利 水谷 研次（元都労委労働者委員）
■労働弁護士事件録 (11)
残業代裁判と雇い止め裁判が同時進行 中村 優介（弁護士）
■韓 国
新年度最低賃金スタート 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■沖縄から
「ジュゴン裁判」、５月に米国で公開審理へ 花輪 伸一（沖縄環境ネットワーク）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
アメリカ：女性労働者が性暴力告発の先頭に
ドイツ：金属労組が「週２８時間労働オプション」導入求め２４時間スト
労働情報 No967 2018.3.1 （201311198）
■VOICE
◆クラウドワーカーの就業実態と解明 浜村 彰（法政大学）
◆｢弱い立場同士を比べるな｣ 西田 真季子（毎日新聞記者）
■特 集 春闘再入門
◆春闘チェックリスト
◆〈シリーズ〉 労働運動の到達点と課題３
◆「春闘」とは何だったのか 坪根 真（元私鉄総連委員長）+須藤 光夫（元国労高崎地本委員長）+狩谷 道夫（ＪＡＭオルガナイザー育成推進室長）
■沖縄から
国家権力が総力挙げた名護市長選 米倉 外昭（team rodojoho）
■福島発ワイド版 追及！第２弾 放射能ごみ処分問題
◆―汚染を全国に拡散する「リサイクル」―バイオマス発電計画を問う 和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
◆労働者・住民犠牲の「減容化」 瀧 秀樹（労働情報事務局長）
■闘いの現場から
◆格差是正 労契法２０条郵政裁判 大阪地裁でも勝訴 家門 和宏（郵政産業労働者ユニオン副委員長）
◆フジビ争議 スラップに屈せず中労委で和解 中原 純子（全労協全国一般東京労組フジビグループ分会）
◆理研雇い止め 無期転換逃れと批判 都労委調整始まる 西田 真季子（毎日新聞記者）
◆メルスモン 勤続１４年の後雇い止め 無期転換求め労働審判 矢部 明浩（東京東部労組書記次長）
◆都立病院 独立行政法人化反対 都民・職員らが集会 大利 英昭（都庁職病院支部書記長）
◆米韓軍事演習 平昌五輪を機に停止を 米国大使館へ要請行動
■【本の紹介】
職場をかえる秘密のレシピ４７
レイバーノーツの経験踏まえ組織化の秘訣を掲載 菅 俊治（日本労働弁護団）
■労働弁護士事件録 (12)
差別的な賞与不支給に立ち向かう 市橋 耕太（弁護士）
■〈シリーズ〉 輝け！アクティビスト【第７回】
難民としての苦難乗り越え、いま同胞たちに手を差し伸べる 松元 千枝（team rodojoho）
■韓 国
映画「明日へ！」の主人公、正規職に 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■連載 とりもどせ☆生活時間 (4)
残業減るってワクワクする 三嶋 あゆみ（京都機関紙労働組合執行委員長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
英 国：カリリオン社破産で全国の公共サービスが危機に
イラン：民営化された企業の賃金未払いに抗議行動
アイルランド：ラインエアー（格安航空）の労組敵視に国際連帯で反撃
ドイツ：金属労組が「週２８時間労働オプション」を勝ち取る
地域と労働運動 209 2018.1.25 （201310992）
■「世紀の愚策」リニア建設を今すぐ中止せよ！
■核兵器廃絶に向けた日本の責務―ＩＣＡＮ・フィン事務局長来日
■日米原子力協定はどうあるべきか―協定期間満了、滞る原爆6千発分のプラトニウム
■今年は決戦の年！―1.19議員会館前で2000人が声を上げる
■杜海樹のコラム―「灰色の男」とのたたかい
■安倍改憲は絶対阻止！―「新春のつどい」に1300人
■お詫びにかえて―約束原稿の論旨
地域と労働運動 210 2018.3.25 （201311024）
■名護市長選はなぜ負けたか
■福井大豪雪―車社会が進展する中、見えてきた新たな課題
■「なんでおそらからおちてくるの？」―沖縄・緑ヶ丘保育園の声を聴く
■安倍政権暴走・改憲阻止に向けて―「2.10大街頭宣伝」＆「国会前19日行動」
■「『転向論』の反省」から統一戦線へ
■杜海樹のコラム 灯台下暗し
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望
