ＰＴ試案の根拠となっている労働情報総合プラザの昨年の事業費は2000万円ですが、実はこれは昨年だけの予算です。
（財）大阪社会運動協会がプラザを受託したのが平成12年度。
それ以来、プラザの事業費はおよそ1400万円前後です。
昨年の2000万円という予算は、大阪社会運動資料センターの活用を主軸にプラザの業務を拡大する目的で、ようやくついた予算でした。
以下にプラザの事業費の推移表をあげます。
出所：『大阪府労働行政の概要』『大阪府商工労働施策の概要』各年版
注：平成18年度以後は『大阪府商工労働施策の概要』に予算の記載なし。大阪府ＨＰの予算書に細目がないため確認できず。
単位（千円）
労働情報セン プラザ 労働情報 府職員
ター事業費 事業費 調査費
平成7年度 12,719 24,371 ○
平成8年度 11,764 23,160 ○
平成9年度 32,089 33,755 ○（5名）
平成10年度 24,921 13,012 ○（5名）
平成11年度 26,524 10,713 ○（5名）
平成12年度 29,158 ×（プラザ事業費に含む） ×
平成13年度 24,488 ×（プラザ事業費に含む） ×
平成15年度 14,256 16,760 ×
平成16年度 14,250 17,031 ×
平成17年度 13,793 17,237 ×
