社会・労働関係の研究機関として国際的に有名な法政大学大原社会問題研究所が、昨日所長名で大阪府知事宛に要請書を提出してくださいました。ご支援に感謝します。
大原社研はもともと大阪にあった民間の研究機関です。倉敷の大原美術館を建てたことで有名な大原孫三郎が、1919年に労働者の福祉向上のために大阪に作った研究所で、社会科学分野では日本でもっとも古い歴史をもつ研究機関です。
以下に、大原社研の要請書を掲載します。
2008年６月11日
大阪府知事 橋下徹 様
法政大学大原社会問題研究所
所長 五十嵐 仁
大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める要請
大阪府の財政再建のため、大阪府が設置している大阪府労働情報総合プラザを廃止し、大阪社会運動協会への補助金をゼロにすると聞いております。これは社会・労働分野を専門とする研究者にとって重大な損失であり、大阪府労働情報総合プラザの存続と大阪社会運動協会への補助金の支出を求めるものです。
大阪社会運動協会は収集した資料の専門性の高さについてよく知られており、これらの資料を駆使して編集・刊行されている 『大阪社会労働運動史』は、学術的・歴史的価値を高く評価されております。また、過去８年間で利用実績を４倍にするという素晴らしいパフォーマンスを達成されていると聞いております。
このような実績を上げている社会・労働関係専門図書館の廃止や補助金の打ち切りは、社会・労働問題を研究する専門的研究者や実践家だけでなく、大阪市民にとっても重大な損失になるものと思われます。学術・文化の香り漂う大阪を作るうえでも、関西における社会・労働研究機関の拠点としても、大阪府労働情報総合プラザの存続は不可欠でしょう。
社会・労働関係の資料の宝庫である大阪社会運動資料センターと大阪府労働情報総合プラザを存続させ、しかるべき予算措置をとられることを切に要望するものであります。
