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労政時報 3741号 2009.1.9 (201001484)
退職者のリターン雇用制度
仕事と家庭の両立支援策としても活用を進める４社をみる
アフラック・帝人・ＩＮＡＸ・カゴメ
自己都合退職者の再雇用制度の設計・運用実務
2009年春季労使交渉連合の厚相方針まとまる
物価上昇に見合う賃金の引き上げの観点から、８年ぶりにベア要求揚げる 参考 金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）の闘争方針
日本経団連の春季労使交渉に臨む指針
参考 日本経団連の指針に対する連合見解と反論
環境激変期の賃金交渉において物価上昇をどうみるか
過去40年余のデータを踏まえ、賃金決定の在り方について再整理
地域別賃金と物価・生計費等の諸格差
１．賃金構造基本統計調査による地域別賃金（2007年厚生労働省）
２．賃金、物価および生計費からみた地域格差の状況
労働判例 No968 2009.1.1 (201001492)
集団的労働関係における新しい課題
「非組合委員の労働条件と義務的団交事項」と「労組法上の労働者性」について
会社解散後の個人での営業継続と労働契約の承継、割増賃金請求等
Ａラーメン事件（仙台高裁平20.7.25判決）（付 原審 仙台地裁平20.3.18判決）
虚偽の業績報告を続けた営業所長のうつ病自殺と安全配慮義務
前田道路事件（松山地裁平20.7.1判決）
多数回の海外出張を伴う業務従事者のくも膜下出血死と業務起因性
松本労基所長（セイコーエプソン）事件（東京高裁平20.5.22判決）（付 原審要旨 長野地裁平19.3.30判決）
技術課課長の管理監督者性、時間外・休日・深夜割増賃金、付加金
エイテイズ事件（神戸地裁尼崎支部平20.3.27判決）
病院閉鎖に伴う解雇と職員らの退職金未払額等の請求ほか
住之江Ａ病院（退職金等）事件（大阪地裁平20.3.6判決）
エリアマネージャーの配転・降格に伴う年俸減額等とその後の解雇
スリムビューテｨハウス事件（東京地裁平20.2.29判決）
支店営業課長のくも膜下出血死と業務起因性
札幌東労基所長（北洋銀行）事件（札幌高裁平20.2.28判決）
賃金・労務通信 1976号 2009.1.15 (201001500)
70歳までの継続雇用を急げ 笹島芳雄
経営側の春闘対処方針 日本経団連 支払能力で判断すればベアは困難
労働団体の日本経団連に対する反論
連合・金属労協 大手組合の集中回答日は３月18日
08年労働組合基礎調査 厚生労働省 組織率は前年同率の18.1パーセントと低迷
政府見通し閣議了解 厳しい経済情勢を反映、実質成長はゼロパーセント
日銀短観 景況感の悪化幅過去最大級
08年年末一時金 製造業も低迷、今期交渉企業が大幅減少
08年夏季一時金 主要企業の平均額６年ぶりに減少 中小企業は５年ぶり前年比減少
外国人社員 厚労省委託調査 上場企業の半数が外国人社員を活用
50代中高年の就業状況 厚生労働省 男性60.61歳の継続就業者は76.5パーセント
福利厚生 No1998 2009.1.8 (201001518)
特集 社宅、独身寮の使用料調べ
人事実務 No1050 2009.1.1 (201001526)
2020年 人事のカタチ
人事をめぐる経済環境 これまでの10年、これからの10年 飯塚信夫
人事をめぐる変化への視点 しなやかで強い組織をめざす統合型人事へ 原井新介
座談会「人事のカタチはどう変わる？」
ＮＥＣラーニング・キリンホールディングス・資生堂
旭化成・日本ヒューレット･パッカード・プライスウォーターハウスクーパースＨＲＳ
高い専門性を持つ「ＩＣ」は会社を動かす原動力である
毎月勤労統計速報 899号 2008.12.1 (201001534)
地方調査2007年年報
賃金事情 No2556 2009.1.5 (201001435)
2008年役員報酬の実態に関する調査
社長の年間報酬額は”賞与あり”が3,670万円、”賞与なし”が2,690万円で2006年とほぼ同水準
日本企業の役員処遇に関するアンケート調査（2008年）
正社員と非正規社員の解説＆データ
１．正社員と非正規社員の賃金格差
厚生労働省「2007年賃金センサス」の雇用形態別集計から、その実態を探る
２．就業形態の多様化に関する総合実態調査（2007年）
非正社員の活動理由は「賃金節約のため」「仕事の繁閑に対応するため」
賞与・一時金
2008年 年末賞与・一時金最終集計
日本経団連調査で前年比0.36パーセント減の88.9万円 ６円ぶりに前年を下回る
2008年 民間主要企業の夏季一時金 前年比0.29パーセント減の84.2万円
2008年 中小・中堅企業の夏季一時金 前年比0.5パーセント減の48.9万円
アルバイト･パートの賃金・求人動向（2008年10月）
2008年度 燃料手当の支給実態 世帯主で前年比15.17パーセント贈
企業と人材 939号 2009.1.20 (201001443)
特集 組織が支えるＯＪＴ
（事例）損保ジャパン・システムソリューション・北川鉄工所・クリナップ
労務事情 No1156 2009.1.1 (201001450)
職場のメンタルヘルス対策Ｑ＆Ａ
派遣社員の活用と実務Ｑ＆Ａ
労働安全衛生広報 No955 (201001476)
社会的責任としてのリスクマネジメント
安全パトロールと職場巡視に同行取材
化審法見直し合同委員会報告書を公表
労働経済判例速報 2023号 2009.1.10 (201001468)
過重労働によるうつ秒自殺の予見可能性
裁判例
立正佼正会事件・東京高裁（平20.10.22）
小児科医の自殺の原因となったうつ病の発症と業務との相当因果関係は行程できるとしたが、病院の安全配慮義務違反は否定した例
ネスレ日本事件・東京高裁（平20.11.12）
不当労働行為救済命令が拘束力を失ったことを理由に、会社に取消しを求める法律上の利益がないとした原審の判断には誤りがあるとして、差し戻した例
別冊中央労働時報 1363号 2009.1.10 (201001419)
不当労働行為事件命令集（19年6月）
（救済）
１．長崎総合科学大学事件（２号）（長崎、平17不５、平19.6.5決定）（期末勤勉手当に関する不誠実団交）
２．塚本学院事件（２・３号）（大阪、平成18不5、平19.6.12決定）（１．組合掲示板の移転、２．不誠実団交）
３．協立ハイパーツ・住友電装事件（２号）（宮城、平18不１・平18不２，平19.6.12決定）（団交拒否）
４．斉藤建材事件（１・２・３号）（大阪、平18不２、平19.6.12決定）（１．組合員の懲戒解雇及び賃金不払、２．団交拒否）
５．員光園事件（１・２・３号）（山口、平18不１、平19.6.14決定）（１．組合役員の配転、２．組合脱退を迫るような言動、３．事前協議のない就業規則等の変更）
（棄却）
６．豊栄工業事件（１・３・４号）（三重、平17不１の２、平19.6.5決定）（組合員の組合活動及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱い）
７．有限会社アサヒアルミ工業事件（１・２号）（沖縄、平18不１、平19.6.14決定）（１．組合委員の解雇、２．団交拒否）
８．大阪兵庫生コン経営者会事件（２号）（大阪、平18不17、平19.6.20決定）（申立外会社所属組合員の雇用に関する不誠実団交）（再審査）
９．尼崎市・尼崎市教育委員会（平成17年度団交）事件（２・３号）（中労委、平18不再52、平19.6.6決定）（非常勤嘱託員の報酬等に関する不誠実団交等）
１０．モリタエコノス外１社事件（２・３号）（中労委、平17不再29・平17不再30、平19.6.6決定）（１．組合事務所貸与要求拒否、２．不誠実団交）
１１．ナック事件（３号）（中労委、平18不再42、平19.6.6決定）（1．会社役員による組合の存在を否定する発言及び組合脱退強要、２．組合排除）
（独立行政法人関係）
１２．日本郵政公社杉並南郵便局事件（３号）（中労委、平16不2、平19.6.6決定）（便宜供与に関する組合間差別）
１３．日本郵政公社杉並郵便局事件（３号）（中労委、平16不２、平19.6.6決定）（便宜供与に関する組合間差別）
３．日本郵政公社京都中央郵便局・日本郵政公社近畿支社・日本郵政公社山科郵便局事件（１・２・３号）（中労委、平17不２の２・平18不２の２・平18不３の２、平19.12.19決定）（１．ビラ配布の妨害、２．団交拒否、３．就業規則手交拒否）
ＩＳＯマネジメント 100号 2009.2.1 (201001427)
特集 ＣＳＲ（組織の社会的責任）の最新動向
これからＣＳＲ経営に取り組むために
統合マネジメントシステム方式で顧客の評価を得ている （株）サンワ
中小企業のセキュリティ対策と構築７ ＩＳＭＳのすすめ
