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季刊労働法 228号 2010.3.15 （201056983）
■特集 介護労働と法の現在
・介護事業の規制緩和と介護労働の法的課題 日本大学教授 林 和彦
・派遣労働者・有償ボランティアと介護労働 流通経済大学教授 大場敏彦
・介護労働者の雇用と能力開発をめぐる課題 千葉大学准教授 皆川宏之
・介護事故と介護事業者の法的責任 山形大学講師 阿部未央
■第２特集 注目分野別の判例動向
・配転・降格をめぐる最近の判例動向 日本大学教授 新谷眞人
・近年における男女差別賃金に関する注目判例の動向 中央大学教授 山田省三
・期間途中の労働契約の解除と賃金―いすゞ自動車事件とプレミアライン事件をめぐって 神奈川大学准教授 坂本宏志
■特別寄稿
・労働者派遣法改正の動向と今後の課題 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
■研究論文
・雇用危機と労働者住宅―何が問題であったのか 早稲田大学教授 石田 眞
・雇用改革の失敗と労働法（２） ―さらなる立法を考える 青山学院大学教授 手塚和彰
■連載
・個別労働関係紛争「あっせんファイル」（連載第10回） あっせん技術論―「技術」の可能性と限界― 九州大学教授 野田 進
・アジアの労働法と労働問題(6) 台湾の外国人労働法制 岩手大学准教授 早川智津子
■同志社大学労働法研究会
・「労働組合法上の労働者」は何のための概念か 同志社大学教授 土田道夫
■神戸労働法研究会
・医師の宿日直勤務の断続的労働該当性と宅直勤務の労働時間性 奈良県（医師時間外手当）事件 奈良地判平成21年４月22日労経速2040号３頁・労判986号38頁 神戸学院大学准教授 梶川敦子
■イギリス労働法研究会
・イギリスにおける派遣労働と2010年派遣労働者規則専修大学教授 有田謙司
■筑波大学労働判例研究会
・技能実習生の受入れ期間による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性
オオシマニットほか事件 和歌山地田辺支判平成21・７・17労判991号29頁 岩手大学准教授 早川智津子
■北海道大学労働判例研究会
・昭和観光（代表取締役ら・割増賃金支払）事件 大阪地判平成21年１月15日労判979-16 関連判例：昭和観光事件（大阪地判平成18年10月６日労判930-43） 北海道大学客員准教授・弁護士 淺野高宏介護事業の規制緩和と介護労働の法的課題 林和彦
派遣労働者・有償ボランティアと介護労働 大場敏彦
介護労働者の雇用と能力開発をめぐる課題 皆川宏之
介護事故と介護事業者の法的責任 阿部未央
配転・降格をめぐる最近の判例動向 新谷眞人
近年における男女差別賃金に関する注目判例の動向 山田省三
期間途中の労働契約の解除と賃金いすゞ自動車事件とプレミアライン事件をめぐって 坂本宏志
労働者派遣法改正の動向と今後の課題 濱口桂一郎
雇用危機と労働者住宅―何が問題であったのか 石田 眞
雇用改革の失敗と労働法（２） 手塚和彰
個別労働関係紛争「あっせんファイル」 野田 進
台湾の外国人労働法制 岩手大学准教授 早川智津子
「労働組合法上の労働者」は何のための概念か 土田道夫
医師の宿日直勤務の断続的労働該当性と宅直勤務の労働時間性 奈良県（医師時間外手当）事件 梶川敦子
イギリスにおける派遣労働と2010年派遣労働者規則 有田謙司
技能実習生の受入れ期間による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性
オオシマニットほか事件 早川智津子
昭和観光（代表取締役ら・割増賃金支払）事件 淺野高宏
賃金事情 No2582 2010.3.20 (201057031)
■最新 企業福祉データ
１．社内行事と余暇・レク活動（2009年） 産労総合研究所調査
２．社宅・独身寮の管理・運営（2009年） 産労総合研究所調査
３．資産形成に関する援助制度（就労条件総合調査／社内預金の現状／従業員持株会）
■非正規労働者の処遇改善に労働組合はどう取り組むか
■国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2009年10月、12月） 国連国際人事委員会
■生計費関連資料
１．家計調査（2009年平均） 総務省統計局
２．民営家賃・公的家賃（2009年平均） 総務省統計局
３．子どもの学習費（2008年度）／大学入学までの費用（2009年度） 文部科学省・全国大学生協連
■毎月勤労統計調査（2009年平均・30人以上事業所） 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2010年１月）
労務事情 No1182 2010.3.15 (201057122)
■「会社の法務」基礎知識Ｑ＆Ａ上
１．民法、商法、会社法などと労働関係法規との関係は
２．従来の商法と会社法の違いは
３．人事・労務部門で担当する内部統制システムとは
４．契約書の内容と債務不履行責任は
■改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Ｑ＆Ａ?
５．読者からの質問と回答（つづき）
質問７ 30分を１時間に切り上げての時間単位年休は
質問８ 施行日前の駆込み36協定の締結は
６．関係労使協定・就業規則例
１ 協定例（特別条項付き・代替休暇付与・時間単位年休に関する協定例）
２ 賃金規定例（割増賃金計算方法に関する賃金規定例／時間単位年休に対する賃金規定例 他）
３ 就業規則例（割増賃金の支払いに代わる代替休暇規定例／時間単位年休に関する就業規則例）
人事実務 No1075 2010.3.1 （201056991）
■採用マネジメントの再構築
・いま求められる“採用マネジメント”の再構築
採用担当者のコメント
ＳＡＰジャパン／ジンマー／トムソン･ロイター・プロフェッショナル／プライスウォーターハウスクーパース
効果的な採用活動
ワタベウェディング／富士通／ワークスアプリケーションズ／ＥＣナビ
■クローズアップ解説
・ＩＦＲＳの適用に備えて人事部門はどう取り組んだらよいか
人事実務 No1076 2010.3.15 (201057007)
■企業福祉の戦略的展開
経済停滞期の福利厚生戦略
アサヒビール／イケア・ジャパン／全日本空輸／ディスコ／バンダイナムコゲームス／ＮＥＣソフト
■法令解説
改正労働基準法／改正育児・介護休業法への対応
労働経済判例速報 2062号 2010.3.10 (201057015)
■時言
教育機関における整理解雇法理
■裁判例
泉州学園事件・大阪地裁堺支部（平21.12.18）判決
生徒数の減少により財務状態が悪化した私立学校における整理解雇につき、１名を除き解雇を有効とした例
スカイマーク事件・東京地裁（平21.12.14）判決
業務評価の低かった原告らに対する雇い止めは不法行為にあたらないとした例
企業と人材 No965 2010.3.20 （201057023）
■作る！活用する！研修テキストとＯＪＴツール
（解説）研修・ＯＪＴ教材を独自開発するときの作成術と活用法
（事例）東京電力／リコーテクノシステムズ
特集関連企画
分かりやすい、学習がはかどる文章・図表の作成方法 知っておきたい文書化20のルール
別冊中央労働時報 1384号 2010.3.10 （201057049）
不当労働行為事件命令（初審・再審査）
■救済
１．米八西日本事件（２号）（兵庫、平19不８、平20.4.3決定）
（年俸制の説明等に係る団交拒否）
２．大口水産事件（１・３号）（石川、平19不３、平20.4.8決定）
（１．上部団体組合への加盟に係る支配介入、２．脱退勧奨、３．賃金減額などの不利益取扱い）
３．中国運輸事件（１・３号）（大阪、平18不51、平20.4.28決定）
（組合分会長の整理解雇）
４．アルマティス事件（１・２・３号）（山口、平19不１、平20.5.22決定）
（組合間の昇級差別、不誠実団交）
５．吾妻自動車交通事件（１・２・３・４号）（福島、平19不１・平19不２、平20.5.27決定）
（１．解雇撤回等に関する団交拒否、２．偽装解散し全員解雇、３．組合の組織運営に関する支配介入）
６．日本赤十字社事件（２・３号）（東京、平18不20、平20.5.27決定）
（１．給与構造改革に関する不誠実団交、２．協定の一方的破棄）
７．サヌック事件（２号）（大阪、平19不52、平20.6.16決定）
（解雇予告手当等に係る団交拒否）
８．アールインベストメントアンドデザイン事件（１・２号）（東京、平19不３・平18不86、平20.6.17決定）
（病気療養中の組合員Ｘに対する１．休業補償等に係る不誠実団交、２．復職命令、３．解雇などに関する団交拒否）
９．むさしの生コン事件（１・２・３号）（東京、平18不75、平20.6.17決定）
（定年退職後の継続雇用に係る団交拒否）
１０．松茂町社会福祉協議会事件（２・３号）（徳島、平19不２、平20.6.26決定）
（不誠実団交、２．事前協議無しの人事異動、３．脱退勧奨、誹謗中傷等）
■棄却
１１．東京セメント運輸事件（太平洋セメント）（１・３号）（東京、平18不25、平20.4.15決定）
（株式会社の解散に際し、従業員２名の継続雇用拒否）
１２．間口陸運事件（１・２・３号）（大阪、平18不67、平20.4.28決定）
（契約社員の雇止めに係る不誠実団交）
１３．芙蓉技研工業事件（２号）（静岡、平19不５、平20.5.16決定）
（組合員の雇止めに係る不誠実団交）
１４．東海日動パートナーズ大阪事件（２号）（大阪、平19不24、平20.6.2決定）
（雇用契約更新に係る団交拒否）
１５．ミツワデイリー事件（２号）（大阪、平19不31、平20.6.2決定）
（労働災害事故に係る損害賠償等の団交拒否）
１６．立命館事件（１・３号）（大阪、平19不25、平20.6.23決定）
（組合員の雇止め、組合事務所貸与等に係る組合間差別）
１７．横浜市資源リサイクル事業協同組合事件（２・３号）（神奈川、平18不26、平20.6.24決定）
（協働組合が組合を誹謗する記録を上部団体へ送付、賃金の支払い基準に係る不誠実団交）
１８．新山根温泉振興協会事件（１・２号）（岩手、平19不１、平20.6.30決定）
（組合執行委員長の職務権限行使の剥奪、会議開催の未通知、不誠実団交）
１９．一関修紅高等学校事件（２号）（岩手、平20不１、平20.6.30決定）
（冬期一時金支給説明会欠席に関する謝罪文提出拒否を理由とする団交拒否）
■再審査
２０．近畿生コン事件（１・３号）（中労委、平19不再18、平20.4.2決定）
（組合間差別）
２１．日本工業新聞社事件（１・２・３・４）（中労委、平18不再18、平20.4.2決定）
（１．配転命令、２．懲戒免職、３．団交拒否）
２２．長野コンクリート工業外３者事件（１・２・３号）（中労委、平19不再71、平20.5.7決定）
（１．事前協議のない破産手続き開始、２．団交拒否）
２３．大阪市事件（２号）（中労委、平19不再33、平20.5.7決定）
（申立外従業員の労働条件の改善等に関する団交拒否）
２４．精電舎電子工業事件（１･２号）（中労委、平19不再36、平20.5.7決定）
（組合員の配転等に関する団交拒否、労働条件の変更）
２５．エッソ石油（和解差別）事件（１・３号）（中労委、平３不再38、平20.5.21決定）
（懲戒解雇された組合員の現職復帰問題の和解についての組合間差別、組合員に対する差別的発言）
２６．東日本旅客鉄道（山形駅懲戒処分等）事件（１・３号）（中労委、平２不再59の２、平20.5.21決定）
（副委員長の管理者に対する暴言等を理由とする出勤停止処分、特別改札業務への組合員に対して偏った勤務指定
■審査手続
２７．高橋運輸証人等出頭命令審査申立事件（中労委、平18審査１、平18.11.5決定）
（証人等出頭命令の取消）
賃金・労務通信 2017号 2010.3.15 (201057114)
■09年賃金センサス／厚生労働省
所定内給与が４年連続減少（一般労働者の賃金／標準労働者の賃金／短時間労働者の賃金）
■労働者派遣法の改正案要綱／厚生労働省
制度の規制で労働者保護を強化
■連載／役員報酬のあり方を考える
第２回 役員報酬の決定メカニズム
■09年家計調査詳報／総務省統計局
実収入の減少幅大きく、消費もふるわず
旬刊福利厚生 No2039 2010.3.8 (201057130)
■特集 2009年版 民間企業・団体83社
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
１．導入年、運営方式
２．配分額と配分方法
３．ポイントの繰り越し・積み立て
４．ポイント単価と優遇単価
５．メニューの採用状況
６．ポイント消化率
別表 各社別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績
労働判例 No995 2010.3.15 （201057148）
■判例
・教職員の年金契約の性格と規則改定による年金減額の効力
早稲田大学（年金減額）事件 （東京高裁平21.10.29判決）
・在職中の他社事業活動従事・派遣契約虚偽申請等
ライドウェーブコンサルティングほか事件 （東京高裁平21.10.21）（付 原審 東京地裁平21.1.19判決）
・国歌斉唱時不起立による戒告処分を理由に再雇用制度等不合格
東京都・都教委（教員・再雇用制度等）事件 （東京高裁平21.10.15判決）
・組合役員選挙立候補者の所信表明ビラ一部内容削除の適否
全日通労働組合事件 （大阪地裁平21.9.25判決）
・経歴詐称、勤務態度不良等を理由の試用期間中の解雇
アクサ生命保険ほか事件 （東京地裁平21.8.31判決）
■判例ダイジェスト
・取引契約解約補償金支払いと秘密保持義務違反 積水成型工業（乙山一郎商店）事件 （大阪地裁平21.6.26判決）
■労働委審判ダイジェスト
・うつ病罹患を理由の就労拒否等 横浜地裁平21（労）163号（平22.1.18）
労働安全衛生広報 983号 2010.3.15 （201057155）
■今号のニュース
・原則全面禁煙へ／職場の受動喫煙防止対策の法制化を提言 （厚生労働省／職場における受動喫煙防止対策に関する検討会）
・業界団体に再度要請／石綿の製造・使用等の禁止徹底求める（厚生労働省）
・平成21 年度／中央健康づくり研究会を開催（（社）中央労働基準協会、中央労働基準監督署）
・平成21 年（１月〜12月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■特別企画
「安特・衛特」制度を考える
指定は優良事業場へ生まれ変わる契機 改善計画の確実な実施が解除への第一歩！
?安特事例：Ａ社（食料品加工業）、?安特事例：Ｂ社（製造業）、?衛特事例：Ｃ社（印刷業）
■短期集中連載
「転び事故」を科学する?
「転び」のリスク評価 工学博士 永田久雄
■ニュースレポート
建設業労働災害防止協会埼玉県支部が「安全祈願祭」を実施
「リスク先取り推進運動 埼玉」の一層の推進で災害ゼロを目指す！
■シリーズ
危険・有害因子管理のすすめ方［9］
■レポート
「平成21年度 労働安全衛生重点研究推進協議会シンポジウム」から
労働安全衛生をめぐる最新の知見が各方面から報告 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所
■ショート小説 産業医事件簿
最終回 番外（承前）
産業医清田の生い立ち 労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
第７回 朝起きた時のストレッチング 東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎義憲
■安全衛生ファイル
2010年 １月の出来事
■安衛法違反による送検事例 No.831
ケヤキの枯れ枝の伐採作業中 足を滑らせ4.8ｍ下に墜落し死亡
■安衛相談室
・室内で燃焼器具を使用 点検する際の項目の定めはあるか
・絶縁用保護具の定期自主検査 行うべき法的な義務はあるか
・新たに傷病補償年金を受給 療養補償は従来どおり受けられるか
・親会社の安全管理者が子会社の安全管理者の兼任は
■警鐘
メンタルヘルス対策の温度差
■日々是安全No.648
最北の地で考えたこと 北海道・稚内労働基準監督署長 工藤 英
労働法令通信 No2207 2010.3.8 （201057163）
■労働政策審議会
（１）労働者派遣法改正法案要綱を了承
（２）労災則等の改正省令案要綱を了承
■厚生労働省
労働基準法施行規則改正省令案要綱を諮問
■第174回通常国会提出法律案
国家公務員法等改正法案
■通達
改正育児・介護休業法の施行通達
（平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）
■総務省
派遣社員が前年に比べ32万人減少
■内閣府
今後3年間の雇用者数の見通しは増加に
■情報ファイル
＜行政＞
ポジティブ・アクションのシンボルマーク決定（厚生労働省）
「ふくしワーク就職フェア」を開催（東京労働局）
住宅手当の支給要件を緩和（厚生労働省）
＜労使＞
春闘における闘争事項を確認（連合）
＜調査＞
2010年3月高校卒の就職内定率74.8％（文部科学省）
2007年度の県民経済計算について（内閣府）
労務ダイジェスト 473号 2010.3.15 （201057171）
■業績回復最優先 「時短」の余裕なし労経ファイル 696号 2010.3.15 （201057189）
■巻頭資料
主要統計にみる平成21年の労働経済
■調査資料
内閣府 ＷＬＢと経済情勢の影響の意識調査
帝国データバンク 賃金動向に関する企業の意識調査
■行政資料
改正育児・介護休業法の施行について（通達）育児休業（中）
■厚生労働広報
「専門26業務派遣適正化プラン」の実施について（通達）
