今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3860号 2014.1.10・1.24 （201158904）
- 日本労働研究雑誌 No642 2014.12.25 （201159027）
- 先見労務管理 No1479 2013.12.25 （201158938）
- 先見労務管理 No1480 2014.1.10 （201158961）
- 労働法令通信 No2336 2013.12.18 （201158813）
- 労経ファイル 600号 （201158847）
- 労働情報 878・9号 2014.1.1・15 （201158870）
- 労働法令通信 No2338 2013.1.8･18 （201158995）
- 月刊人事労務 298号 2013.11.25 （201158821）
詳細な目次はこちら
労政時報 3860号 2014.1.10・1.24 （201158904）
■人事トップが語る 我が社の人事戦略（第7回）
ヤフー株式会社 人事本部長 本間浩輔氏
■特集1 12人の識者に聞く 2014年 人事部門のテーマと提言
鍋田周一/市川正樹/寺崎文勝/伊達洋駆/重光直之/水島宏明/海老原嗣生/松浦民恵/笠井恵美/小平達也/谷口真美/小山文彦
■特集2 2013年度 部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所）
◆関連資料 厚生労働省、人事院による職種別賃金の最新実態
◇賃金構造基本統計調査（2012年・厚生労働省）
◇職種別民間給与実態調査（2013年・人事院）
■2014年春季生活闘争方針（連合）
■（参考）金属労協（ＪＣＭ）の交渉方針
■人材育成とリーダーシップ開発（2）
竹内秀太郎
■企業ZOOM→IN
サンデン
■相談室Ｑ＆Ａ
◆出張が多く不在がちな管理職に、在社日数や在社時間数を指示できるか
◆退職日まで年休を取得している社員に出社を命じることができるか
◆経営陣の更迭を求め署名活動等をした社員を懲戒解雇できるか
◆顧客に対する土下座での謝罪命令を拒否した社員を懲戒処分できるか
◆懲戒処分と合わせて、賃金ダウンを伴う資格降級を実施してもよいか
◆就任したばかりの代表取締役でも、過労死した社員に対する使用者責任を問われるか
◆通勤時、線路に転落した人を救助しようとして負傷した場合、通勤災害となるか
◆社員の申請遅延で手当の支給額変更月が遅れた場合、随時改定における固定的賃金変動の起算月はいつになるか
日本労働研究雑誌 No642 2014.12.25 （201159027）
■【特集】
最近の労働法改正はその目的を達成したか？
◆提言
労働政策の評価 諏訪 康雄
◆解題
最近の労働法改正はその目的を達成したか？
◆論文
◇高年齢者雇用安定法──2004年改正の意味するもの[ 森戸英幸
◇雇用確保措置の義務化によって高齢者の雇用は増えたのか──高年齢者雇用安定法改正の政策評価 近藤 絢子
◇雇用対策法10条（年齢制限禁止規定）の意義と効果 柳澤 武
◇2007年改正雇用対策法の政策評価──経済学的アプローチ 佐々木 勝/安井 健悟
◇改正パートタイム労働法の政策分析──均等待遇原則を中心に 阿部 未央
◇改正パートタイム労働法はパートタイム労働者の処遇を改善したか？ 川口 大司
◇労働者派遣法の政策効果について 神林 龍/水町 勇一郎
■連載
◆書評
◇小倉一哉 著 『「正社員」の研究』脇坂 明
◇藤井敦史・原田晃樹・大高研道 編著 『闘う社会的企業──コミュニティ・エンパワーメントの担い手』桜井 政成
■読書ノート
◆和田肇・脇田滋・矢野昌浩 編著 『労働者派遣と法』本庄 淳志
■論文Today
「高業績をもたらす人事管理はどのように分類されるか」余合 淳
■フィールド・アイ
フランスにおける男女「平等」（égalité）の現在（パリから?）柴田 洋二郎
先見労務管理 No1479 2013.12.25 （201158938）
■特集 今後の採用活動のあり方 : 学生は就活開始時期の変更をどう受け止めているのか
ブラック企業と呼ばれないため : 気をつけたい、人事管理(第7回)情報開示のメリットと"裏"をいく選考方法(1) 新田龍
■適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ(第9回)派遣労働者の受入れ使用(その1)改正労働者派遣法の主な内容 布施尚春
■改正高年齢者雇用安定法への対応の状況 労働政策研究・研修機構(JILPT)調べ 年間給与は定年到達時の6~7割が22%
■労務相談室
緊急事態で年休日に4時間勤務 4時間分の賃金を支払えばよいか
先見労務管理 No1480 2014.1.10 （201158961）
■特集：2014 年のキーワード
今年を占う５つのキーワードを解説
■好評連載
◆「組合機関誌」から労働問題を「読む！」［７］
全日本金属情報機器労働組合
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る［７］
三井家の奉公人の労働条件（４）栩木敬
◆判例詳解［146］日本相撲協会（蒼国来）事件
引退勧告拒否した力士の解雇は無効 清水弥生
◆税務相談百例［156］
消費税の総額表示義務の特例措置 北林郁子
◆全国ハローワーク探訪［581］
北陸新幹線開通による地域経済の活性化を大いに期待する 森永達也
■ニュース
・８割、4189 事業場で労働基準関係法令違反
（厚労省・ブラックが疑われる企業に対して実施した「過重労働重点監督」結果）
・法定外は２万5296 円で抑制傾向続く（経団連・2012 年度福利厚生費調査）
・法の期限の10 年間延長を求める（次世代法について労政審が建議）
・労働組合の組織率は17.7%（平成25 年「労働組合基礎調査」）
・東京都のボーナスは72 万8777 円（2013 年年末一時金妥結状況）
・労働経済指標
＜労働局NEWS No.8 ＞
■ライブラリー
『トップが綴る わが人生の師』（PHP 研究所編）
■労務相談室
原子力発電所で働く労働者／１日10 時間超の労働は労基法違反なのか
労働法令通信 No2336 2013.12.18 （201158813）
■厚生労働省
派遣期間制限の在り方等で論点案を提示
■厚生労働省
今後の次世代育成支援対策推進法でたたき台
■厚生労働省
中長期的なキャリア形成促進措置示す
■法令ニュース
（１）労働安全衛生規則改正省令公布さる
（２）機能強化法の施行に伴い所要の規定整備
（３）トライアル雇用奨励金の改革・拡充
■国会
高校授業料無償化法改正法案が成立
■時流
米デフォルト騒動から考える国の役割（政策アナリスト 森 繁樹）
■文部科学省
就職・採用活動開始時期変更を要請
■女性・高齢者の就業状況（総務省）
女性の有業率は25〜39歳及び50〜64歳で上昇
■2013年賃金引上げ等実態に関する調査
１人平均賃金の改定額は4,375円
■情報ファイル
＜行政＞
第34回アビリンピックの入賞者決定、第51回技能五輪全国大会閉幕（優秀技能選手団は愛知県）
合格者に占める女性の割合が低下（人事院）
＜調査＞
大企業で休業等実施届対象者数が増加（厚生労働省）
製造業の所定労働時間が9.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2013年10月有効求人倍率0.98倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.0％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
労経ファイル 600号 （201158847）
■巻頭資料
労研機構「改正労働契約法対応に関する調査」
■研究報告
内閣府「経済の好循環実現検討専門チーム中間報告」
■行政資料
厚生労働省「均等則改正省令案・指針改正告示案・コース別管理指針案」
■調査資料
厚労省「平成25年賃金引上げ等実態調査」
■ユニオン・レポ
連合「2014春季生活闘争方針」
■Regular Site
労働法超入門（特別教育に準じる教育）
気持ちを楽に…心の時代（今年も心の健康を！）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
労働委員会レポート（樟蔭学園事件）
送検事例（人で不足理由に過酷なシフトを放置）
判例解説（ヒロセ電機事件）
労働情報 878・9号 2014.1.1・15 （201158870）
■時評自評
追い出し部屋」から国家的大リストラへ 木下 武男（昭和女子大学特任教授）
■新連載 現代ユニオニスト列伝（1）（2） 素顔の“主役”たち
（1） 仕事も活動も人生も、もっとゆったりと楽しめるはず！ 酒井 さとえさん （大阪教育合同労働組合執行委員長）聞き手・構成 小林 蓮実（フリーライター）
（2） 耐えるか逃げるかではなく 変えていく展望を見いだした 須田 光照さん （全国
聞き手・構成 松元 千枝（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆「公契約条例」制定に向け動きだした郡山市 キーワードは規制ではなく、「公契約規整」 佐藤 隆志（自治労郡山市職労代表）
◆ブラック企業ワタミは遺族に謝罪せよ！ワタミ過労死遺族がワタミと渡邉美樹参議院議員らを提訴 須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
◆日弁連と労働者・市民が連帯して 雇用と貧困問題の解決を決意 米倉 外昭（ジャーナ■リスト／新聞労連副委員長）
日日刻刻 全産業人件費４．７％減 （12.2〜10）
■連載(5）（最終回)
何がヒミツ？ それはヒミツ！端緒にすぎない秘密法 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■連載沖縄
沖縄を、日本を変える拠点にしようというのか由井 晶子（ジャーナリスト）
■シンガポール現地レポート
頓挫した年内合意ＴＰＰ＋（プラス）、そして改憲なき改憲体 制への道 近藤 康男（ＴＰＰに反対する人々の運動）
■連載(14)
韓国労働運動の新たな息吹き 鉄道スト最長記録を更新「分割民営化反対」スト 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■アジア＠世界 スペシャル
ウォルマートを揺るがす低賃金労働者たちの反旗 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
グルジア（ジョージア）：１１．１４鉄道ストは労働運動再生のはじまり
イギリス：リオティント社の不当労働行為にグローバルな反撃
■現地ルポ
危機的状況のＪＲ北海道を見た！原田 繁彦（国労高崎地本執行委員）
■座談会 team rodojoho
〈働く〉と〈伝える〉結んで 熱く果敢に駆け抜ける
出席者 北 健一（ジャーナリスト／出版労連）
小林 蓮実（フリーライター／インディユニオン委員長）
東海林 智（ジャーナリスト／毎日新聞記者）
日比野 敏陽 （京都新聞記者／新聞労連委員長）
松元 千枝（ジャーナリスト／新聞労連／全国一般東京南部）
米倉 外昭（琉球新報記者／新聞労連副委員長）
水谷 研次（元・東京都労働委員会労働者委員・構成）
■連載(26) 若者が変える 若者と変える
あたりまえですが、非正規労働者の女性でも、子どもは生みます ! 大椿 裕子（大阪教育合同労働組合副執行委員長／大阪全労協青年部）
■キムジンスクさんの闘いと「希望のバス」尾澤 邦子（キムジンスクさん東京講演実行委員会！）
労働法令通信 No2338 2013.1.8･18 （201158995）
■新春特集
限定正社員（ジョブ型正社員）による正社員改革で雇用社会はどう変わるか 山口 浩一郎
■2012年度厚年・国年事業
公的年金加入者が前年度末から39万人減少
■重点監督実施状況
８割以上の事業場で労基法関係法令違反
■2012年版女性労働白書
仕事と介護の両立で現状と課題を分析
■時流
社会保障分野における性別格差の是正（政策アナリスト 森 繁樹）
■判例研究
過労死・安全配慮義務違反における取締役の損害賠償責任 高仲 幸雄
■通達
（１）改正生活保護法の趣旨及び内容（平成25.12.13社援発1213第５号）
（２）生活困窮者自立支援法の趣旨及び内容（平成25.12.13職発1213第1号・能発1213第2号・社援発1213第4号）
■労働者派遣事業報告
派遣労働者数約262万人−対前年度比3.6％減
■2013年上半期雇用動向調査
入職率、離職率が前年に比べ上昇
■2013年労働組合基礎調査
労働組合員数が前年比1万7,000人減少
■情報ファイル
＜行政＞
2014年度均等・両立推進企業表彰の候補企業を公募、第15回「イクメンの星」を募集
＜調査＞
糖尿病有病者と予備群は約2,050万人と推計（2012年国民健康・栄養調査）
福利厚生費は前年度比0.9％の増加
月刊人事労務 298号 2013.11.25 （201158821）
■特集 コンプライアンスの徹底
◆取材編
1.最近のＣＳＲ関連事件
2.不祥事・事故発生時の危機管理広報
3.イオン（株）の企業倫理への取り組み
◆解説編
1.コンプライアンス徹底のポイント 久保誠
2.嘘とリスクの関係 和田秀樹
3.企業不祥事の集団心理学的要因
◆資料編
コンプライアンスへの取り組みの実態
◆判例編
内部告発の目的の公益性
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.最近の賃金動向と公正賃金 笹島芳雄
