今週の新着雑誌です。
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労政時報 3953号 2018.6.22 （201313822）
賃金事情 No2764 2018.6.20 （201313715）
労働基準広報 No1962 2018.6.21 （201313624）
労働法令通信 No2489 2018.6.18 （201313657）
労働法学研究会報 No2671 2018.6.15 （201313806）
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労政時報 3953号 2018.6.22 （201313822）
■働き方改革関連法の要点解説 大村剛史/高亮
はじめに
第1 労働基準法の一部改正
第2 雇用対策法の一部改正
第3 労働安全衛生法の一部改正
第4 じん肺法の一部改正
第5 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）の一部改正
第6 労働契約法の一部改正
第7 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート労働法）
まとめ
（関連資料）
「働き方改革」の推進に関する実態調査2017（リクルートマネジメントソリューションズ組織講堂研究所）
■平成30年9月30日以降に備える派遣労働者の期間制限に対する実務 渡邉岳/加藤純子
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第19回）
国・厚木労基署長（ソニー）事件（東京地裁 平28.12.21判決） 林司
■管理職賃金の水準・諸格差
1.管理職賃金の水準と役付手当
2.規模別、産業別の状況
3.職階・学歴・年齢間の格差
4.分散状況
5.管理職賃金の推移
6.管理職の年収
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
勤務態度等を理由とする普通解雇について、異動前は問題行動がなかったなどの事情から配置転換を検討すべきであったところ、解雇回避努力が十分に尽くされておらず、解雇は無効
（社会福祉法人蓬莱の会事件 東京高裁 平30.1.25判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・定額残業制を導入・運用する場合の留意点とは何か
・長期にわたり従業員を大学院に派遣する場合の労働時間の取り扱い
・私傷病等でフルタイム勤務が難しい社員に、制度上は適用対象外の短時間勤務を個別に認めてよいか
・短時間勤務を行う管理監督者につき不就労分の賃金を控除した場合、管理監督者性を失うか
・懲戒処分として昇給停止を行う際の留意点とは何か
・けん責時の始末書を提出しない社員を、さらに重い懲戒処分とすることは認められるか
・共用スペースにおける始業時刻前の私的行為につき、注意しても改めない場合、懲戒できるか
・無期転換により正社員と同じ役割期待となる社員に対し、試用期間を設定することは可能か
賃金事情 No2764 2018.6.20 （201313715）
■2017年 大企業の賃金、中小企業の賃金
◎2017年賃金事情等総合調査 中央労働委員会
賃金改定、賞与・一時金／賃金構成／地域手当、技能手当
モデル賃金・モデル年間賃金
◎2017年度中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
経営上の障害／雇用関係／賃金改定状況、初任給
時間外労働／有給休暇の付与・取得状況
■賃金構造にみる職業の平成史 第12回 銀行員 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
【2018年４月】 木ノ内博道
【2018年１〜３月期】 パーソルキャリア
■News & Report 2018
◎クラウドワーカーの法的保護と救済はどうあるべきか
溝上憲文
◎関連資料 「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究報告（概要）
連合／連合総研
■連載
◎本の部屋
軽い気持ちで深みにはまって6／「この本がオススメ」
◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」
第82回 育児休業者に不利な「年功」積み上げ給？ 赤津雅彦
◎人事スタッフのための法律知識
第79回 LGBT（2） 鮎川一信
◎図説 労働経済
第15回 異例の「景気回復」 石水喜夫
◎人事に役立つデータの読み方
第72回 多様化する「失業率」指標 飯塚信夫
◎世界を統計でみてみよう！ メキシコ その2
◎コラム 人事も歩けば
第70回 二つの石像 中嶋哲夫
労働基準広報 No1962 2018.6.21 （201313624）
■特集「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」報告書
法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上げなど提言
■News
・（厚労省・29年度の賃金、労働時間の状況）実質賃金は２年ぶり減少に転じる
・（労働力調査・30年１～３月期平均）不本意非正規の雇用者は前年同期比７万人減少に
・（厚労省・広く国民に呼びかける）熱中症予防の注意喚起で地方労働局等に周知依頼
・（厚労省・認定企業を訪問し報告書）社員の安全と健康を守る先駆的な取組事例を調査
・（30年３月大学等卒業者の就職率）大学生の就職率は調査開始以降で最高の98.0％に
・（厚労省・２冊の事例集を作成）飲食店、宿泊業などの生産性向上の取組みを紹介
■特集特別企画
平成30年度「業務改善助成金」のご案内
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ 設備投資などを行った場合に助成
厚生労働省労働基準局賃金課
■シリーズ知れば得する社会保険
第６回「随時改定」
変動月以後３月の平均報酬月額と 年平均額が乖離した場合も対象に（編集部）
■シリーズ労働局ジャーナル
29年度「イクメン川柳」「STOP！マタハラ標語」の表彰式・講話を大分労働局が実施
大分労働局
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
学校法人東京純心女子学園事件 東京地裁 平成29年４月21日判決
新学部開設に伴う教員採用内定の成否と期待権
内定・不採用にかかわらず曖昧にならないよう書面で明確に伝える（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第324回
勤労者の６割超が将来不安を感じる～連合総研の勤労者短観 将来、賃金や年金、貯蓄額の減少で～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 社宅入居中の解雇予定の者／解雇日同日に明渡し可能か
労働基準法 全社一斉の年休の計画的付与を実施／介護休業中の者いるが
賃金関係 復帰後のパフォーマンス従来の約６割の社員／賃金引下げ可能か
労働法令通信 No2489 2018.6.18 （201313657）
■国会
高度プロフェッショナル制度で同意の撤回等労使の決議事項等に修正
（２）地域大学振興・若者修学就業促進法案が成立
地域大学の振興・若者雇用創出事業計画の認定制度及び交付金制度の創設等
18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず
平成32年1月１日施行／体育の日の名称を、スポーツの日に改正
ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進
■自民党
経済財政運営と改革の基本方針へ提言
財政再建に関する特命委員会報告／2025年度までにPB黒字化を達成すべき
■政府
骨太の方針骨子案示す
2019年10月１日の消費税率引上げと需要変動の平準化等明記
■時流
年金受給開始年齢の柔軟化を考える（政策アナリスト 森 繁樹）
■ものづくり白書
若年者の関心を高めていくことが重要
労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題、人材育成に向けた取組などを紹介
■2017人口動態統計月報年計
出生数が94万6,060人で過去最少
■情報ファイル
【行政】
６月は外国人労働者問題啓発月間
グッドキャリア企業アワード2018の応募開始（６月１日から７月31日まで）
第107回ＩＬＯ総会の開催（５月28日～６月８日まで）
【調査】
育児休業取得者割合が男女とも上昇（2017年度雇用均等基本調査）
障害者の就職件数が９年連続で増加（2017年度障害者職業紹介状況）
死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る（2017年労働災害発生状況）
母の有職割合が10年で11.4ポイント上昇（第７回21世紀出生児縦断調査）
労働法学研究会報 No2671 2018.6.15 （201313806）
■裁量労働制のポイントと裁量労働制違法チェックシート解説―現行法での裁量労働制と改正最新動向― 佐々木亮
Point1 裁量労働制の狙い
Point2 「業務量」に歯止めを
Point3 裁量労働制のリスク
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
求人票の労働条件と労働契約の内容
福祉事業者Ａ苑事件 森井利和
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
セクハラ最新事情―他人ごとではない実状 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
平成30年度行政運営方針にみる労基署の労働時間監督指導動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
活躍しろと言われても 増田明利
■紹介 『働く人のための『働き方改革』を―私たちはこう考える』
