今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3962号 2018.11.23 （201325032）
労働経済判例速報 2359号 2018.11.20 （201325008）
労働法律旬報 1924号 2018.11.25 （201325065）
労働基準広報 No1968 2018.8.21 （201325099）
労働法令通信 No2504 2018.11.28 （201325123）
職場の人権 104号 2018.10.20 （201326097）
詳細な目次はこちら
労政時報 3962号 2018.11.23 （201325032）
■新卒高度スキル人材の採用・初任給決定事例
◆ディー・エヌ・エー/ワークスアプリケーションズ/ラック
■平成31年4月施行
フレックスタイム制見直しへの対応 田中朋斉
■平成32年4月施行（中小企業：平成33年4月施行）
同一労働同一賃金への対応義務
◆解説1 制度見直し編
同一労働同一賃金に基づく制度の見直しと、多様な働き方を許容するこれからの人事制度の在り方 山本奈々
◆解説2 判例・法律編
ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方 内田恵美
■インタビュー：転換期の企業人事を考えるシリーズ
（新連載）10年後の人事部
第1回 リクルートワークス研究所 所長 大久保幸夫氏
■人事担当者のためのデータアナリティクス/データリテラシー入門
第6回・完 データサイエンス（ＨＲ Ｔｅｃｋ）の社内への浸透
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
試し出勤の性質を有するテスト出局中の作業は労働基準法11条の労働に該当し、最低賃金法に基づく最低賃金額相当の賃金支払い義務を負う（日本放送協会事件 名古屋高裁 平30.6.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・試用期間を設けて雇用した障害者の本採用を見送る場合、どのような点に留意すべきか
・完全月給制で1日も出勤しなかった場合、給与不支給としてよいか
・「効率が悪かったから」等の理由で残業時間を過少申告していた場合、割増賃金を支払うべきか
・残業を許可できる所属長が不在の場合の残業許可について、どのように対応すべきか
・時差出勤制度を導入する場合の留意点
・柔軟剤の香りがきつすぎる従業員に対し、どのように対処すればよいか
・早期退職優遇制度利用者が、雇用保険の特定受給資格者等に該当しなかった場合、会社は何らかの手当てをすべきか
・定年前に退職し、嘱託社員として再雇用する場合の社会保険はどうなるか
労働経済判例速報 2359号 2018.11.20 （201325008）
■時言
リハビリ出勤と最低賃金法
■裁判例
◆リハビリ出勤中の就労に最低賃金額相当の賃金の支払いを命じた例
◆試用期間の再延長が否定され、配転命令拒否等による解雇が有効とされた例
◆労働契約書、労働条件通知書が作成されていない当事者間の労働契約内容を認定した例
Apocalypse事件 東京地裁（平成30年3月9日）判決
労働法律旬報 1924号 2018.11.25 （201325065）
■［巻頭］個別労働紛争処理システムの現状と検討課題＝浜村 彰・・・04
■［特集］自動車運転者の長時間労働・・・06
自動車運転労働者の労働条件と労働時間規制の現状＝川村雅則・・・07
タクシー・バス労働者の長時間労働の実態＝菊池和彦・・・16
トラック運転業務の長時間労働の実態―転換点を迎えて＝鈴木正明・・・19
「長距離トラックドライバー」の長時間労働の実態＝寺岡正成・・・21
■［連載］労働政策立法学の構想◎第三回
年次有給休暇の法政策の検証＝和田 肇・・・28
■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第８回
生コン関連業種別ユニオン―連続講座第１回（後半）＝武 建一＋後藤道夫・・・43
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿139大阪市チェック・オフ廃止事件（東京高裁）
地裁判決の判断の誤りを正した高裁判決＝在間秀和・・・52
■労働判例／大阪市チェック・オフ廃止事件・東京高裁判決（平30.8.30）・・・67
■［連載］『労旬』を読む44 ホワイトカラー職場での労働争議（その４）
―「山梨中央銀行従組の斗争とその教訓」＝篠田 徹・・・54
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊷2018年１月～２月4（編集部）・・・56
資料／安倍政権規制改革資料一覧（１月～２月）4・・・65
労働基準広報 No1968 2018.8.21 （201325099）
■特集新たな「過労死等防止対策大綱」の内容 6
勤務間インターバル制度導入企業割合を2020年までに10％以上に
■News 1
・（29年度「過労死等の労災補償状況」まとまる）精神障害の労災認定500件超え過去最多に
・（改正健康増進法が成立）2020年４月からは事務所等の施設内は屋内禁煙に
・（ストレスチェック実施者の省令改正）研修を修了した歯科医師及び公認心理師が追加に
・（平成29年の業務上疾病発生状況）３年ぶりに増加し7844件うち災害性腰痛が5051件
・（29年度・均等法関係の相談等）是正指導件数は前年度と比べ49％増の１万4595件
・（29年度・財形制度の実施状況）契約件数は対前年度比2.7％減少の781万件に
■シリーズ解釈例規物語 18
第105回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求─その２─〕（昭和23・７・15 基収第2408号）
採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は 「賠償予定の禁止」規定に抵触する（中川 恒彦）
■シリーズ労働局ジャーナル 26
「第１回技能実習法に係る関東地区地域協議会」を東京労働局が開催 東京労働局
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務 26
第44回 国立大学法人群馬大学事件 前橋地裁 平成29年10月４日判決
パワハラ等を理由とする解雇の有効性等 手続的瑕疵あっても懲戒有効となるケースあるがそれでも手続は適正に（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル 42
～働く側の人・組織からの声・意見～第330回
子育ての分担 夫婦間で認識にギャップ～明治安田生活福祉研調べ「子育てと仕事の両立」意識と実像～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室 48
労働基準法勤務態度不良の者への減給処分／３ヵ月に渡り10％カットは
税務支給したばかりの６ヵ月定期を紛失／再支給の際の税務処理は
労働契約法契約期間が６ヵ月未満の出稼労働者／年休や無期転換は必要か
労働法令通信 No2504 2018.11.28 （201325123）
■第197回臨時国会提出法律案
（１）出入国管理及び難民認定法改正法案 2
人材の確保が困難な産業分野に技能を有する外国人に新たな在留資格の制度の創設
（２）一般職職員給与法等改正法案 6
国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当
（３）特別職職員給与法改正法案 8
一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定
■雇用対策基本問題部会
外国人労働者の現状・環境整備で議論 9
2017年末現在：約256万人、対前年増加数は約18万人で５年連続の増加
■雇用環境・均等部会
パワハラ・セクハラ防止対策で論点示す 15
行為者に対する抑止力として、セクハラ行為そのものを禁止する規定が必要
今年後半の主な経済財政課題・取組で議論 23
■未来投資会議
地方銀行や地域公共交通について議論 24
■判例
60歳定年退職後の再雇用者に対する雇止めが無効とされた例（特定者皆保険労務士 慶谷 典之） 26
■最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その６）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）28
■法令ニュース 30
（１）中途採用率の評価方法の見直し
（２）一定要件の事業主に電子情報処理組織で申告書
■情報ファイル 33
【国会】
2018年度補正予算が成立／総歳出額は9,356億円
【行政】
第50回社会保険労務士試験の合格者数は2,413人
2018年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰が決定
2018年秋の叙勲受章者／厚生労働省の関連では460名が受章
2018年秋の褒章受章者／厚生労働省の関連では170名が受章
2018年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰決定
第56回技能五輪全国大会閉幕／最優秀技能選手団は愛知県
第38回アビリンピックの入賞者が決定
【調査】
現金給与総額1.1％増、実質賃金は0.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
職場の人権 104号 2018.10.20 （201326097）
■相次ぐ大企業の品質不正とその背景―雇用・労務政策の変化から検証する― 1
■「2018年問題」と有期雇用「5年ルール」をめぐって 19
報告者 脇田滋 コメンテータ― 丹野弘
■女性の働き方は変わったのか？！―人間らしい働き方と労働運動の変革を求めてのオルグ活動― 43
報告者 伍賀偕子 コメンテーター 横田伸子
