今週の新着雑誌です。
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労政時報 4098号 2025.5.9・23 （201487998）
賃金事情 No2914 2025.5.20 （201487964）
労務事情 No1514 2025.5.15 （201487931）
労働法学研究会報 No2836 2025.5.1 （201487907）
労働法学研究会報 No2837 2025.5.15 （201487873）
労働法律旬報 2079号 2025.5.10 （201488152）
労働基準広報 No2201 2025.4.21 （201488020）
労働基準広報 No2202 2025.5.1 （201488053）
労働基準広報 No2203 2025.5.11 （201488087）
労働基準広報 No2204 2025.5.21 （201488095）
賃金と社会保障 1873号 2025.5.10 （201488129）
詳細な目次はこちら
労政時報 4098号 2025.5.9・23 （201487998）
■公的・民間資格取得援助の最新実態 労務行政研究所
■今国会で審議中の労働関係法案 河合美佐/石嵜大介
■２０２５年賃上げ・夏季一時金妥結状況 労務行政研究所
■速報 ２０２５年度決定初任給の水準 労務行政研究所
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
賃金支払いミスに関する対応を問い詰める言動は、パワハラとは直ちに言い難いが、パワハラを禁止する就業規則違反に準じる行為として、懲戒処分事由に当たる
ジェットスター・ジャパン事件 東京地裁 令6.12.2判決
■相談室Ｑ＆Ａ
・業務内容や状況次第で1年以上の試験期間を設けてもよいか
・会社に無断でスキマバイト（スポットワーク）をしていた従業員を懲戒できるか。また、労働時間の通算は必要か。
・退職届の受理を機に勤務態度等が悪化した社員に対し、懲戒処分はできるか
・多忙による疲れにもかかわらず、休みを取らない社員にどのように対応すべきか
・通勤手当の不正受給を理由とする懲戒解雇は可能か。また、抜き打ちでチェックし、実際に要した金額での支給は問題か
・故意に必要以上の時間を業務に費やす社員に対し、能力不足を理由に退職勧奨すうｒことは問題か
・もともと契約終了を予定していた契約社員から妊娠の報告があった場合でも、雇止めは可能か
事務職として受け入れいている派遣社員に、軽微な力仕事を一時的に依頼してもよいか
賃金事情 No2914 2025.5.20 （201487964）
■2024年 賃金構造基本統計調査による個別賃金傾向値表と標準者賃金表
◎2024年賃金構造基本統計調査から1歳1年きざみの賃金を推計する
◎個別賃金傾向値表 【所定内賃金・年間賃金】(規模計・産業計)
男性：大学院卒、大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
女性：大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
◎標準者賃金表(規模別・産業計)
男女：学歴計
男性：大学院卒、大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
女性：大学卒、高専・短大卒、専門学校卒、高校卒
◎年齢別賃金分布図表(規模計・産業計)
男性：学歴計、大学院卒、大学卒 女性：学歴計
■2025春闘
◎2025年 春闘回答 連合／東京都／静岡県／愛知県経協／大阪府
◎2025年 夏の賞与・一時金動向 編集部
■News & Report 2025
◎厚生労働省の労働基準関係法制研究会では何が検討されたのか 溝上憲文
■連載
◎本の部屋／「働く」「働かせる」はこれから(2) 渡部 あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第37回 雄飛者の孤独(7) 分立から合同へ 本田一成
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第26回 効果的な新卒就職・採用とは？(2) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第98回 農業とエネルギーが握る未来 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第9回 海賊船の食糧事情 石田依子
労務事情 No1514 2025.5.15 （201487931）
■Q&A 職場のセクハラに関する実務対応上の留意点 弁護士 山浦美紀
Ｑ1 「対価型セクハラ」「環境型セクハラ」とは
Ｑ2 「就活セクハラ」の法改正の動向
Ｑ3 「交際型セクハラ」
Ｑ4 役職者によるセクハラ
Ｑ5 取引先からのセクハラ
Ｑ6 セカンドハラスメント
Ｑ7 セクハラの事前防止対応
Ｑ8 セクハラの事後対応措置
Ｑ9 性別に関する言動とセクハラ
■Q&A 事業場外みなし労働時間制に関する実務 弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師 岩出誠
Ｑ1 業務日報による労働時間の算定
Ｑ2 外勤リーダーが指示を与える場合
Ｑ3 事業場内労働がある場合の労働時間の算定
Ｑ4 一時的・臨時的な事業場外労働
Ｑ5 事業場外みなし労働時間制における休日労働
Ｑ6 短時間勤務者と事業場外みなし労働時間制
Ｑ7 在宅勤務者と事業場外みなし労働時間制
Ｑ8 外勤営業に定型業務等が含まれている場合
■連載
◎視点 小岩広宣
企業におけるアンコンシャス・バイアス～事例と対策(2)～
◎人事労務の仕事カレンダー 6月 松田茂樹
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第2回 世界の女性の健康意識
◎人事労務担当者が知っておきたい 年金改革の行方 中嶋邦夫
第4回 現役期の死亡に対する遺族年金
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第4回 心配(3) アルムナイネットワークの参加要件はどのように決めればよいのだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第29回 発達障害の疑いのある部下の指導に悩む30代社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第88回 無期転換に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正公益通報者保護法案の国会提出／雇用保険二事業の財政危機への対応と今後の課題
◎社会保険Ｑ＆Ａ ブレイン社会保険労務士法人
保険料改定の仕組み(随時改定)
◎労災補償Ｑ＆Ａ 高橋健
建設業における「事務所労災」の保険関係の成立
◎給与税務Ｑ＆Ａ 森康博
税務調査終了後の流れと留意事項
労働法学研究会報 No2836 2025.5.1 （201487907）
■フリーランス法をめぐる企業対応の留意点 宇賀神崇
1.フリーランス法の実務上の実務上のインパクト
2.フリーランスを活用すべき場合、すべきでない場合
3.発注時、発注後の管理のあり方
■連載1
よくわかる！労働判例ポイント解説
紹介予定派遣で就労する労働者と派遣先企業との労働契約の成否
任天堂事件 原俊之
■連載2
現代組織の人間関係 職場のさざなみ
飲み会での暴言と責任 金子雅臣
■連載3
時事問題から考える労働法 琉球労働法研究会
出来高払制賃金 池田悠
■連載4
人生相談業務日報－柴又より
誤らない人々 須田美貴 黒田英雄
■紹介
『酒場とコロナ』
労働法学研究会報 No2837 2025.5.15 （201487873）
■企業の労務管理上のコンプライアンス問題と対応（2）
従業員の不正行為等防止 木下潮音
1.コンプライアンス問題を発生させないために
2.横領・窃盗される産業廃棄物
3.事業場ないでの録音、撮影
労働法律旬報 2079号 2025.5.10 （201488152）
■［巻頭］韓国で勤労監督官が活躍中？―フリーランサー気象キャスター職場内ハラスメント事件を契機に＝山川和義…………04
■［特集］女性の労働環境の現在
男女雇用機会均等法制定40年をふりかえる―労働法制のなかの均等法＝緒方桂子…………06
女性活躍推進法から見る「女性の労働環境の現在」―一般事業主行動計画を中心に＝神尾真知子…………22
女性特有の健康課題と労働法政策―日本の2025年改正法案と諸外国の動き＝所浩代…………29
近年の助成の就労環境およびハラスメント法制＝長谷川悠美…………41
国連女性差別撤廃委員会は均等法40年の成果をどう見たか―日本審査の傍聴と勧告から＝萩原久美子…………49
女性の貧困の根に「ソフトな家制度」と女性の労働権の弱さ＝竹信三恵子…………57
［資料］「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」（厚生労働省 令6.8.8）…………75
［検討］労働判例の実務的検討〈第21回〉セントラル綜合サービス事件（東京地判令6.5.31）
待機時間における労働時間該当性＝髙塚慎一郎…………65
［労働判例速報］ワットラインサービス事件・東京高判令6.11.6
電力会社の計器工事を担当する請負就業者の労組法上の労働者性が肯定された例＝本久洋一…………71
［連載］『労旬』を読む186ストライキ物語（31）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その14）＝篠田徹…………73
労働基準広報 No2201 2025.4.21 （201488020）
■業取引研究会 報告書（下請法改正事項②）最終回
資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分していくことが適切
News
・（政府・労働安全衛生法等の改正案を国会に提出）ストレスチェックは公布３年内に施行
・（労政審・第10回 家内労働部会）「最低工賃」３分の２を２年毎見直す方針を了承
・（化学物質管理の専門家検討会）危険有害性情報の通知義務に罰則設けるべきなど
・（厚労省雇用環境・均等局長通達）家内労働法とフリーランス法との適用関係を発出
・（今年２月現在の大卒等内定状況）大学生は92.6％と調査開始以降同時期で過去最高
・（政府・外国人材の関係閣僚会議）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針を決定
・（令和７年度の現物給与価額）全都道府県の食事の価額235件中223件を引上げ
・（政府「政労使の意見交換」開催）価格転嫁につき下請法等改正案の早期成立目指す
■特集特別企画
令和６年度 特定最低賃金の決定状況 全国加重平均1,063円（51円増）
厚生労働省・労働基準局賃金課
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File21「カスタマーハラスメント・クレーム対応」
カスハラ条例や立法動向も注視しつつリスク管理の観点から体制の整備を
（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第486回
パワハラ・嫌がらせ等の悩み相談が常にトップ～連合の2024年「なんでも労働相談ホットライン」働き難さ相談目立つ～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
安全衛生 健康診断を再三の勧奨にも受診しない者／受診命じる業務命令は
賃金関係 初年は３万円で以降は逓減する新入社員手当／導入の注意点は
労働基準法 所定８時間で休憩前後２時間の年休申請／３時間の年休と扱いたい
労働基準広報 No2202 2025.5.1 （201488053）
■労働施策総合推進法の改正案
事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行の見通し
■News
・（労政審・労働条件分科会「組織再編部会」が初会合）今秋「事業譲渡等指針」の見直しを報告
・（労働者協同組合の設立状況）施行後２年半で１都１道２府31県で144法人設立
・（公取委・下請法違反で勧告）11名から受領拒否や不当な経済上の利益提供要請
・（第34回 勤労者生活分科会）財形貯蓄の加入開始年齢65歳未満引上げ見送りに
・（特定募集情報等提供事業の状況）６年は1154事業者となり対前年比27.9％の大幅増
・（第211回 職業安定分科会）今年10月開始の教育訓練休暇給付金等の案を了承
・（厚労省「賃金のデジタル払い」）「楽天Edy」が３番目の大臣指定資金移動業者に
・（労政審・第89回 中退共部会）建退共のみ予定運用利回り来年10月目途に引上げ
・（令和６年 賃金構造基本統計調査）一般労働者の月額賃金が33年ぶりの高い伸び率に
■特集レポート
東基連・中央支部「女性活躍推進セミナー2024」
「求める人材の確保」と「働きやすい職場環境づくり」に関するセミナー開催
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
全都道府県の「食事の額」235件中223件を引き上げ４月から適用
■シリーズ企業税務講座
第135回 「103万円の壁」の結末
年収次第では160万円まで所得税非課税―ただし所得制限あり
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第128回 詐欺的業務命令と不法行為─SES会社経営者ら事件
SE未経験者に違法に経歴詐称を命じて派遣していた経営者に賠償命じる判決
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第487回
仕事時間減らし、睡眠・自由時間増やしたい～連合総研のワークライフバランス意識と実態調査に見る希望と現実～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 研究開発部門から上限規／制適用部署に配転・出向三六協定の適用は
雇用保険法 今年４月から育児による時短勤務労働者に給付金／要件や手続きは
賃金関係特 定の新卒社員の基本給を30万円に／異動の範囲異なるので良いか
労働基準広報 No2203 2025.5.11 （201488087）
■下請法の改正法案①
従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした場合も対象に
■News
・（政府「米国の関税措置に関する総合対策本部」）資金繰り対策などの支援に万全を期す
・（経産省・ダイバーシティ報告書）同質性高い組織は柔軟な対応力乏しく機会狭める
・（厚労省「賃金のデジタル払い」）auペイメントが４番目の大臣指定資金移動業者に
・（令和７年度地方労働行政運営方針）複数分野の対応必要な施策は雇均部（室）が調整
・（公取委・フリーランス法で初公表）45名の事業者に契約書や発注方法などの是正指導
・（令和７年度の雇用関係助成金）支給決定前の実地調査等不正受給等への対処徹底
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第66講 働き方の多様化と法的課題《１》
深刻な法的リスクを伴う「闇バイト」
犯罪の幇助や共犯となる可能性あり逮捕・処罰されるリスク非常に高い（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ72
左手指をローラーに巻き込まれ負傷、後遺障害第10級に不服（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
フィリップス・ジャパン事件（東京地裁 令和６年９月26日判決）
同水準以上の条件での就労開始と解雇前就労先への就労意思
労働条件よい他社に就職した時点で就労意思喪失したとは認めがたい
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
高年齢者 定年を60歳から65歳に／定年退職済みの在籍者への措置は
賃金関係 １年変形制の繁閑月に合わせた賃金／基本給変動制導入したい
雇用保険法 雇用保険から支給される介護休業給付金／給付額など概要は
労働基準広報 No2204 2025.5.21 （201488095）
■下請法の改正法案②（最終回）
委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」を新設
■News
・（政府と連合が16年ぶりの「政労会見」）米国の関税問題の対策に万全を期す
・（安衛則第612条の２を新設）職場の熱中症対策を義務づける改正省令が公布に
・（高齢者施策2040年あり方検討会）ハローワークと福祉人材センターの連携など提言
・（公取委・下請法で指導）33名の事業者に金型等を自己のために無償で保管
・（経産省・米国関税措置に関し）自動車関連産業の団体に中小企業への配慮を要請
・（厚労省・業種別カスハラ対策）スーパーマーケットの共通方針に毅然と対応など
・（大阪労働局長が是正指導）最長月213時間の時間外など医療法人に対し指導
■特集トピックス
令和７年度 地方労働行政運営方針
持続的・構造的な賃上げ実現に向けて労働市場改革や多様な働き方など推進
（編集部）
■シリーズクローズアップ 新法律問題
File22「関税措置と不可抗力条項・事情変更の原則」
契約書の内容や法的な観点考慮しつつ まずは協議等による現実的な対応を（畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第488回
連合の認知度は52.3％とやや低迷気味～連合の「連合・労組のイメージ調査2025」を読み解く～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
パワハラ 「まったくダメだ」などと人事評価欄に記載／パワハラになるか
賃金関係 入社５年目までの若手が対象のメンター制度／相談は労働時間か
賃金関係 高校授業料が無償化された場合／家族手当を減額したい
賃金と社会保障 1873号 2025.5.10 （201488129）
■特集◉取り残される日本の生存権保障～ドイツ･スウェーデン･韓国調査から
＊韓国の国民基礎生活保障制度 韓国調査から見えた日本の生存権保障の後進性［柘植直也］
＊ドイツ・スウェーデン調査報告 世界の流れに逆行し後退する日本の生存権保障［西山貞義］
＊なぜ「生活保障法」が必要か ガラパゴス化する日本の生活保護［小久保哲郎］
○「生活保障法」の制定等により、すべての人の生存権が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議（日弁連人権擁護大会決議 2024年）
