今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2915 2025.6.5 （201488459）
労務事情 No1515 2025.6.1 （201488343）
企業と人材 No1148 2025.6.5（201488483）
ビジネスガイド No959 2025.7.10 （201488368）
月刊人事マネジメント 414号 2025.6.5 （201488426）
労働経済判例速報 2580号 2025.5.30 （201488335）
季刊労働法 289号 2025.6.15 （201488392）
労働基準広報 No2838 2025.6.1 （201488541）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2915 2025.6.5 （201488459）
■2024年 賃金構造基本統計調査から1歳1年きざみ賃金を推計
◆産業別にみた個別賃金傾向値表
【所定内賃金と年間賃金 大学卒男性】
建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／
卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／
宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業
■2025年度 決定初任給調査(中間集計)
産労総合研究所
■2025春闘
◎春闘回答 連合／国民春闘
◎夏季賞与・一時金回答 連合／東京都
◎50社に見る福利厚生費の現状 産労総合研究所
連載
◎人事スタッフのための税務Q&A
第63回 福利厚生に関する税務 荒木駿英
◎事例で学ぶ社会保険の手続き
第23回 社会保険の標準報酬月額の決定方法と見直し 宮武貴美
◎人事管理の変遷と展望
第3回 「成果主義型」への転換の現実を確認する (その1) 今野浩一郎
◎ミドルシニア女性人材の活用
第3回 ミドルシニア女性の管理職への昇進意欲 坊美生子
◎働く世界の虚像と実像
第42回 新卒採用は変わるのか(2) 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと
第42回 労働力調査から見た女性の働き方 後藤嘉代
労務事情 No1515 2025.6.1 （201488343）
■Q&A 転勤に関する労務管理上の留意点 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Ｑ1 転勤を昇格要件にすることは差別にあたるか
Ｑ2 単身赴任を拒否することは正当性があるか
Ｑ3 女性のみに転勤に代わる昇格要件を設けられるか
Ｑ4 自宅を新築した直後の転勤命令は人権侵害か
Ｑ5 過去の労働条件通知書に「本社勤務」と記載してあれば転勤は不可か
Ｑ6 転勤の期間延長や連続した転勤は本人同意があれば問題ないか
Ｑ7 懲戒処分後の転勤は二重処分か
Ｑ8 転勤拒否の場合に個人情報を開示させられるか
Ｑ9 希望地への転勤の前例がある場合は
Ｑ10 内部通報後の転勤命令は可能か
■確認しておきたい 労務トラブルの初動対応 弁護士 千葉博
Ｑ1 新入社員が発達障害の診断書を提出したとき
Ｑ2 上司による叱責で早退した社員と連絡が取れないとき
Ｑ3 職場でのけんかで負傷者が出たとき
Ｑ4 残業時間中に倒れている社員が発見されたとき
Ｑ5 役員に関する内部告発があったとき
Ｑ6 退職代行から連絡が来たとき
Ｑ7 社員が逮捕されたとき
Ｑ8 LGBTQ に関するカミングアウトがあったとき
■ワンポイント解説
◎「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準の改正と実務
特定社会保険労務士 佐藤道子
■連載
◎視点 奥山俊宏
公益通報者保護法をめぐる最近の事案と課題
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第36回 就業確保措置実施済み企業 31.9％
◎新連載 就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第1回 採用，試用期間
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第3回 雇入れ時の場面でのトラブル
◎特別寄稿 社会保険労務士法人あかつき
「個性的な心の健康対策を実施する優良企業認証」について(その1)
◎押さえておきたい 働く人のための社会保障制度の仕組み 藤本健太郎
第11回 労災保険②
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第77回 学校法人松山大学ほか事件／日本郵便(寒冷地手当・札幌)事件／ナルシマ事件
◎労働審判だより 小川英郎
第3回 ハードルが高い試用期間満了前の解雇
企業と人材 No1148 2025.6.5（201488483）
■特集 インタビュー 「組織」と「人」のイマ！
◎「協働」と「チャレンジ」を軸に横浜で組織と人の変革を推進
横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜) 代表取締役社長 林琢己 氏
◎CASE Report
TKC
教育部門への配属などを通じて「学びの楽しさ」を社内に広げる
◎CASE Report
BEYOND by ONE JAPAN
経営課題を軸に他社・他者と変革に取り組む「BEYOND」
◎資料
ハタラクエール2025(福利厚生表彰・認証制度)
ハタラクエール実行委員会
◎調査資料
人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査
労働政策研究・研修機構
■随時連載
◎謎解き 感性＆体験型研修
第7回 「インプロ」 インプロアカデミー
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
■連載
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第3回 雨に学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解するＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第3回 日系・外資系の「あるある」からみえてくる人事的課題(2)
JSHRM グローバル人事研究会 石原彩子／河村綾子
◎部下の成長を促す「 育成力」の高め方
トランストラクチャ取締役パートナー 坂下幸紀
第3回 組織のもつ育成制度・仕組みを活用する
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第3回 言葉のなかにある複数の意味を識別する
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第3回 世界はあなたを待っている
■Tips for TOD
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(3)
グロービス ピエ七海
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(3)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎人を巻き込み、つなげる「場づくりサイクル」のポイント(3)
リンクソシュール 広江朋紀
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(3)
NTT テクノクロス 加古雅子
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(3)
筑波大学 伊藤成美
ビジネスガイド No959 2025.7.10 （201488368）
■特集１ 「採用」，「賃上げ」，「育児」がキーワード！
令和７年度 新設＆改正“使える”助成金
■特集２ コンプライアンスや企業秩序維持の面から早期対応が必要！
従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応
■特集３ 「福祉的雇用」からの転換期にある
高年齢労働者の評価の仕組みの考え方
▶ 相談窓口 法律ごとに異なる役割がある「相談窓口」についての論点整理
▶ 両立支援 法改正により努力義務化！治療と仕事の両立支援
▶ 定例実務 算定・月変の実務
▶ 復職支援 社員の復職支援で利用できるリワークプログラムとは
▶ 採用 採用成功率97％のコンサルタントが教える採用ノウハウ
■連載
▶ 労務管理の常識の間違い・落とし穴
第2回 問題社員対応と配転
▶ ビジネスガイド情報ファイル
▶ キーワードからみた労働法
第216回 労働組合法上の使用者概念
▶ 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方
第67回 モルガン・スタンレー・グループ事件（ハラスメント調査結果に納得しない職員の解雇）
▶ 経済学で考える人事労務・社会保険
第65回 正規・非正規間の不合理な待遇差
▶ 給与計算・社会保険業務のBPOの活用
第3回（最終回） ケース別BPO導入効果＆まとめ
▶ 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第50回 副業・兼業をめぐる従業員とのやり取り（７）
月刊人事マネジメント 414号 2025.6.5 （201488426）
■例示解説：人事のパワーフレーズ30選
～社員トラブル時の当事者に響く言葉がけの見本例～
社会保険労務士法人サフィール 共同代表 福留文治
労働経済判例速報 2580号 2025.5.30 （201488335）
■時言
委託契約を締結した大学の非常勤講師の労働者性
■裁判例
◆委託契約を締結した大学の非常勤講師の労働者性を否定し、その後締結した有期雇用契約は労働条件の不利益変更には当たらず、雇止めも有効とした例
国立大学法人大阪大学事件 大阪地裁（令和7年1月30日）判決
◆不法な金銭の領得行為の金額が少額であっても、普通解雇の有効性を肯定した例
美容室Ａ事件 東京地裁（令和6年10月15日）判決
季刊労働法 289号 2025.6.15 （201488392）
■特集 カスタマーハラスメントの法規制
◆カスタマーハラスメントに対する規制の動向（条例制定と法改正の動向）
成蹊大学教授 原 昌登
◆カスタマーハラスメントに係る裁判例の動向と法的論点
大東文化大学准教授 滝原 啓允
◆「カスタマーハラスメント」に関する海外の法的議論―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―
東京大学社会科学研究所准教授 日原 雪恵
◆UA ゼンセンからみたカスハラ対策の課題
UAゼンセン流通部門執行委員 佐藤 宏太
■【第２特集】競業避止特約をめぐる労働法と競争法―イギリスと日本
◆本特集の趣旨
早稲田大学名誉教授 石田 眞
◆労働市場の買手独占と競業避止特約：労働法を活かせるか？
エディンバラ大学教授 デイヴィッド・カブレリ（訳：慶應義塾大学講師 林 健太郎）
David Cabrelli 教授の報告に対するコメント 専修大学教授 石田 信平 石田信平教授のコメントへの応答 エディンバラ大学教授 デイヴィッド・カブレリ（訳：慶應義塾大学講師 林 健太郎）
◆契約終了後の競業避止契約に対する法規制―独禁法と公序規制との関係に関する一考察
専修大学教授 石田 信平
■論 説■
◆労働者等の動員体制と国家緊急権
九州大学名誉教授 野田 進
◆ドイツ法における性的アイデンティティを理由とする差別の禁止
立正大学教授 高橋 賢司
◆イギリスにおける労働分野の契約の義務の相互性とコントロール概念の展開―Uber 事件最高裁判決のその後のその後
九州大学准教授 新屋敷 恵美子
◆問題提起―猛暑と労働
岐阜大学教授 河合 塁
◆労働紛争の調整的解決と強行規定―公的紛争解決機関の行為規範に関する一試論―
神戸大学教授 大内 伸哉
■集中連載■ 比較法研究・職場における健康と男女の性差（第２回）
ドイツにおける妊娠に関連する労働不能と賃金継続支払法―セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに着目して
北九州市立大学准教授 岡本 舞子
■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第12回■
異動命令の有効性と職種限定の合意に関する要件事実
―社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６・４・26労判1308号5頁）を素材に
弁護士 鈴木 みなみ
■イギリス労働法研究会 第47回■
イギリス個別労働紛争処理における調整的解決と判定的解決の連携
―ACAS 早期あっせんによる調整的解決の意義―
同志社大学大学院法学研究科 谷川 葉純
■アジアの労働法と労働問題 第58回■
マレーシアにおける複数組合併存問題
神戸大学名誉教授 香川孝三
■労働法の立法学 第74回■
年次有給休暇の法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■重要労働判例解説■
◆職種限定範囲を超える当該職種廃止に伴う違法な職種変更命令の法的責任
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻審）事件（大阪高判令7・1・23労判1326号5頁）
専修大学教授 長谷川 聡
◆条件付採用の地方公務員に対する分限免職処分（本採用拒否）の適法性
宇城市（職員・分限免職）事件（福岡高判令5・11・30労判1310号29頁）
全国市長会副参事 戸谷 雅治
労働基準広報 No2838 2025.6.1 （201488541）
■令和７年度 労働保険の年度更新手続等について
７月10日までに 申告・納付の手続を
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課
■News
・（厚労省「実務的な介護両立支援の研究会」が初会合）今夏に支援ツール等とりまとめる方針
・（ハローワークでのAI活用方針）職員と利用者向けに分けて今年度は実証的に検証
・（最高裁・京都市バス運転手事件）運賃1000円着服1200万円超の退職金不支給は正当
・（労基法等に基づく届出の電子申請）労働条件ポータルサイトからの電子申請が可能に
・（キャリア権基礎講座が無料配信）キャリアに配慮する流れなどをわかりやすく解説
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第129回 コロナ下での年休の時季変更権
コロナ理由に海外での娘の挙式直前の時季変更は違法として賠償命じる
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第489回
公共のため仕事ができ、やりがいがある～人事院調べ 国家公務員総合職の就労意識アンケートから～（労働評論家 飯田 康夫）
■新通達・諸様式行政通達
家内労働法とフリーランス法の適用関係について 令７・２・27 雇均発0227第３号
１月以内に工賃支払えばフリーランス法の報酬支払いの義務も果たされる
■労務相談室
就業規則等 グループ別休日設定で休日日数に差異が／問題はないか
募集・採用 20代に限定して募集したい／直接的な表現でなければよいか
労災保険法 業務中のケガにより定期的に通院が必要／通院にかかる交通費は
