新着雑誌です(2010.12.16)

先日、資料を頂戴したJAMオムロン労組から、組合解散記念のお礼の品をいただきました。発行されたばかりの『JAMオムロン労働組合 30年史』も寄贈いただきました。

オムロン労働組合から資料をいただいたときのブログ記事
http://d.hatena.ne.jp/l-library/20101020/1287539322

さすがオムロン、いただいたのは体重体組成計です。これです。
http://www.healthcare.omron.co.jp/product/basic/29


今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 季刊労働法 231号 2010.12.15 (201077195)
  • 人事実務 No1093 2010.12.15 (201077278)
  • 旬刊福利厚生 No2066 2010.12.8 (201077203)
  • 労働法学研究会報 No2491 2010.12.15 (201077112)
  • 労務事情 No1199 2010.12.15 (201077187)
  • 労働経済判例速報 2088号 2010.12.10 (201077211)
  • 賃金・労務通信 2043号 2010.12.15 (201077229)
  • 労働判例 No1012 2010.12.15 (201077245)
  • 労働基準広報 No1699 2010.12.11 (201077260)
  • 中央労働時報 1124号 2010.11.10 (201076718)
  • 月刊労委労協 655号 2010.11.25 (201076627)
  • 安全センター情報 378号 2010.11.15 (201077120)
  • 賃金と社会保障 1527号 2010.12.10 (201077138)
  • 労働情報 805 2010.12.15 (201077179)
  • 労務ダイジェスト 482号 2010.12.15 (201077237)

詳細な目次はこちら

季刊労働法 231号 2010.12.15 (201077195)
■特集これからの有期・派遣・請負
・有期労働契約に対する法規制の今後─有期労働契約研究会報告書を読んで─熊本大学教授 中内 哲
・派遣先事業主の責任の再構成に向けて 九州大学大学院/日本学術振興会特別研究員 鄒庭雲
・派遣先での直用化をめぐる諸問題―派遣労働者の保護をいかにして図るべきか― 大阪経済法科大学講師 本庄淳志
・雇用,請負,委任の区別についての一考察―イギリス職人規制法からの示唆― 駒澤大学准教授 向田正巳
■第2特集 個別労働紛争の実態とその処理
・研究の目的と概要 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
・雇用終了事案の分析 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
・いじめ・嫌がらせによる非解雇型雇用終了事案に関する若干の分析 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
・労働局のあっせんにおける労働条件引下げ事案の分析 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー/学習院大学非常勤講師 鈴木 誠
・個別労働紛争処理事案から見る三者間労務提供関係における紛争の実態と課題 労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員/大東文化大学非常勤講師 細川 良
■シンポジウム
労働審判制度の実情と課題を探る
東京大学名誉教授 菅野和夫/東京地方裁判所判事 渡辺 弘/東京地方裁判所所属労働審判員 石澤正通/東京地方裁判所所属労働審判員 村上陽子/日本弁護士連合会労働法制委員会委員 石嵜信憲/日本弁護士連合会労働法制委員会委員 鵜飼良昭
■研究論文
・フランスの雇用関係における労働医制度の機能と問題点 早稲田大学大学院 鈴木俊晴
・ドイツ法における普通取引約款規制と労働法 立正大学専任講師 高橋賢司
■連載
・個別労働関係紛争「あっせんファイル」(第12回・最終回)
あっせん制度の課題─「迅速,低廉,適正」性の確保のために─九州大学教授 野田 進
■アジアの労働法と労働問題
・中国労働契約法施行後の労働事情と法的問題─集団的労働紛争とパートタイム労働を中心に─ 九州大学大学院法学研究院 准教授 山下 昇
■イギリス労働法研究会
イギリス公務における営業譲渡とストライキ 早稲田大学教授 清水 敏
■神戸労働法研究会
高年齢者雇用確保措置に関する法的問題の検討-NTT西日本事件を素材に- 三重短期大学准教授 山川和義
北海道大学労働判例研究会
解雇無効判決確定後に社会保険被保険者資格を回復させることについて,使用者の説明義務違反を理由とする損害賠償請求が認容された例 宮崎信金事件(宮崎地判平21.9.28(判タ1320号96頁)) 東京農業大学網走非常勤講師 山田 哲

人事実務 No1093 2010.12.15 (201077278)
■コミュニケーションと組織力
 人と組織と社会の絆を太くするコミュニケーション施策
 (第一三共)女性MRによる職場改善活動
 (マッキャン・ワールドグループ)ファミリーメンタリング制度
 (日産自動車メンタルヘルス予防のための職場改善活動
■法令解説
 個別労働関係紛争解決システムの現状と課題

旬刊福利厚生 No2066 2010.12.8 (201077203)
■特集2010年版
 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)
  貸付金水準と共済会の今後
  1.貸付金実施率と限度額、利率、返済期間
  2.共済会事業の今後をそのように考えるか
■労働者自主福利活動の現勢と展望(下)
■2008年度の社会保障給付費(国立社会保障・人口問題研究所)
日本産業カウンセラー協会 メンタル不調・病気を訴えた人の3割に希死念慮
■将来世代ほど重くなる社会保障の負担

労働法学研究会報 No2491 2010.12.15 (201077112)
■有期労働契約の雇止め最新判例解説
  25年間の契約更新、更新時の不利益な労働条件提示と不承諾
 Point1 厳格な更新手続き
 Point2 異議留保付承諾について
 Point3 変更解約告知とは
■連載1
 よくわかる!労働判例ポイント解説
  福祉施設労働者の与薬過誤を理由とする懲戒処分の相当性と福祉労働組合によるビラ配布の正当性 やまばと会員光園事件
■連載2
 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  カラ売りと管理監督者責任
■連載3
 「事例」で考える労働法
  精神障害の労災認定基準の動向
■連載4
 労務相談室
■連載5
春夫と秋子の労働問答
  旅行添乗員の働き方の何が問題
■連載6
 まこやんが行く
  あるある相談事例集(その3)
■『パワハラにならない叱り方』

労務事情 No1199 2010.12.15 (201077187)
■ISO26000のポイントと企業に及ぼす影響Q&A
 1.ISO26000の目的は
 2.ISO26000の概要と導入のメリット等は
 3.ISO26000がカバーする労働慣行と人事労務部門の仕事との関係は
 4.ILOの考え方や条約との関係は
 5.最低基準に満たない企業との取引は
■企業のリスクマネジメントQ&A
 5.リスクマネジメントを徹底するための実効的な研修は
 6.記録の保存・管理のポイントは
 7.CSR調達の時代におけるリスクマネジメントとは
 8.総務・人事・労務担当者が留意すべきポイントは

労働経済判例速報 2088号 2010.12.10 (201077211)
■時言
 団交交渉拒否に正当理由があるとされた例
■裁判例
 日本工業新聞社事件・東京地裁(平22.9.30)判決
  いわゆる合同労組の執行委員長の配転についての団交申し入れに会社が応じなかったこと等は不当労働行為にあたらないとした中労委命令を相当とした例

賃金・労務通信 2043号 2010.12.15 (201077229)
■11春闘方針/連合
1%目安に賃金配分求める(賃金水準を最近のピークの97年に戻す復元元年春闘
■10年賃金センサス初任給/厚生労働省
ほとんどの学歴で前年比減少
■就職内定状況
大卒の内定率過去最低の57.6%、高卒は40.6%
■年末一時金
日本経団連集計1.47%増、3年ぶりプラスに
■10年7〜9月期GDP
駆け込み消費で年率換算3.9%成長
連合総研/勤労者短観(10月調査)
1年後の景気は後退、非正社員で強い失業不安
■08年度社会保障給付費
給付総額94兆円と過去最高を更新
■10年障害者の雇用状況
雇用数34万3千人、実雇用率1.68%と過去最高
■09年度不払残業の是正状況
1221社に是正指導、是正支払額116億円
労働経済指標
物価の動き(東京11月分 全国10月分)
家計の動き(家計調査10月分)
労働力の動き(労働力調査10月分)

労働判例 No1012 2010.12.15 (201077245)
判例
 ・心筋梗塞既往労働者の急性心筋虚血死と業務起因性
  国・旭川労基署長(NTT東日本北海道支店)事件(札幌高裁平22.8.10判決)
 ・無断転載等を理由の懲戒解雇と解雇の社告等による名誉毀損
  通販新聞社事件(東京地裁平22.6.29判決)
 ・派遣労働者の事故死に対する下請・元請会社の損害賠償責任
  TOTO事件(大津地裁平22.6.22判決)
 ・子会社解散と同族企業グループ内での雇用責任
  ウップスほか事件(札幌地裁平22.6.3判決)
 ・一般職員への低評価・昇給延伸と棄却判定・審査手続
  東京都人事委(判定取消請求)事件(東京地裁平22.5.28判決)
 ・フランチャイズ契約終了後の事業継続と競業避止義務
  エックスヴィン(ありがとうサービス)事件(大阪地裁平22.1.25判決)
判例ダイジェスト
 ・個人代行店の労組法上の労働者性
  国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件(東京高裁平22.8.26判決)
 ・院長の労働者性と解雇
  医療法人社団大成会事件(東京地裁平22.4.14判決)
労働審判ダイジェスト
 ・清掃業務員への割増賃金支払い等 さいたま地裁平22(労)8号(平22.3.19)
■遊筆
 退職強要の差止請求
■本誌未登載判例リスト
 岡山県・県教委(中学校教員・分限免職処分)事件(最高裁三小平22.9.21決定)

労働基準広報 No1699 2010.12.11 (201077260)
■【特集】就労前の若者が抱える問題とは<後編>
就労前に労働関係法制度の知識を身につけやりがいのある企業で働けるような準備を
■NEWS
・(厚労省・高齢者雇用の施策に関する研究会発足)希望者全員「65歳雇用」の枠組みを検討
・(第42回社労士試験の合格者)合格率は8.6%で前年を1.0ポイント上回る
・(厚労省の検討会が報告書提出)技能検定のうち10職種について廃止などの結論
・(社)日本人材協が2010年度上期集計)転職紹介人数は前年同期比11%増の1万2892人
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[13]
研修での発表や多面的評価等を活用した、明快で公平な昇格制度を運用
アイリスオーヤマ株式会社〜
■特別寄稿/職場のメンタルヘルスQ&A?
判例の中には休職期間満了後の退職にも解雇権濫用規制に準じた制約を課すものがある
■解釈例規物語[24]
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その6−〕
■連載/労働スクランブル[61]
ワークライフバランス開花術?
■連載 先賢再訪 現代に生かす
■わたしの監督雑感
大阪・西野田労働基準監督署長 田中精一
■労務相談室だより
■労務相談室
(インセンティブを年3回から年4回支払いに変更)社会保険の手続等に影響は
(書類不提出の新卒内定者に取消通知送付)取消は無効と主張されたが
(互助会ローン借入れ給与控除で返済していた者が自己破産)受任通知受領後の返済分の返還必要か

中央労働時報 1124号 2010.11.10 (201076718)
■講苑
 労働局個別労働関係紛争処理事案の内容分析 濱口桂一郎
■連載 評論・労使関係法 第27回 
 合併後の雇用・労働条件をめぐる消滅法人の誠実交渉義務及び合併前における存続法人の「使用者」性 竹内 寿
■審査記事
 ・黒川乳業(13年労働協約改定等)不当労働行為再審査事件
 ・黒川乳業(15年就業規則改定等)不当労働行為再審査事件
 ・新東陸運不当労働行為再審査事件
 ・ゼンショー不当労働行為再審査事件
 ・大阪シンフォニカー協会不当労働行為再審査事件
 ・写研不当労働行為再審査事件
 ・南労会(組合役員懲戒解雇)不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
 都道府県労委における業務活動の概況
■連載 国内の労働144
 減少続く賃金とその復元をめざす連合の来春闘の構想

月刊労委労協 655号 2010.11.25 (201076627)
■巻頭言
 労委労協総会を終えて 長谷川裕子
■講演
 就業の非雇用化と労働者性の課題 野田進
■論考
 労働組合法上の労働者−ビクターサービスエンジニアリング事件東京高裁判決の批判的検討 川口美貴

安全センター情報 378号 2010.11.15 (201077120)
■特集 職場におけるメンタルヘルス対策
 ・どんな議論が行われたのか 私たちはどう取り組むのか?
  厚生労働省の検討会と報告書をめぐって
 ・職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書
 ・過労死、過労自殺問題にどう取り組むか?
 ・過労死等防止対策基本法制定を 全国過労死家族の会が国会院内集会
 ・東京労働局:過労死・過労自殺等を発生させた事業場に対する監督指導結果について
■ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き
  2023年までにアスベストのない欧州実現を

賃金と社会保障 1527号 2010.12.10 (201077138)
■特集/第二次鈴木訴訟
*障害者の外出・移動介護に関する行政裁量の統制―「第二次鈴木訴訟」判決(東京地判平成22年7月28日)の検討[豊島明子]
*意見書(2009年3月13日)[交告尚史]
・原告弁護団 声明 第二次鈴木訴訟 勝訴判決確定にあたって(2010年8月12日 藤岡毅・徳田暁)
・記者会見 資料(2010年8月12日 藤岡毅)
社会保障社会福祉判例/第二次鈴木訴訟・東京地方裁判所判決(平成22年7月28日)脳性まひなどにより車いす生活をしている原告が、被告(東京都大田区)に対し、障害者自立支援法に基づいて支給される移動介護加算費用を申請したところ、実際の外出時間よりも少ない時間分しか認められなかったことから、被告の支給決定処分の取消しを求めた事案。東京地裁は、処分の違法性を認め、本件処分を取消した。

労働情報 805 2010.12.15 (201077179)
■時評自評 
 県知事選は現職知事に負けたが、日米両政府には敗北していない 安次富 浩(へり基地反対協)
■連載 沖縄
 「県外」の公約は守らせる 現職知事の勝利連載沖縄 由井 晶子(ジャーナリスト)
■沖縄
訪問記 岩崎 松男(『労働情報』副編集長)
■「カルテがない」C型肝炎患者東京地裁に提訴 救済法に基づく一律救済を! 諏訪 哲也(交通ユニオン副委員長)
◎資料 カルテのないC型肝炎訴訟の勝利を目指す原告の闘いをサポートする会結成アピール
■たたかいの現場から/日日刻刻
日韓社会的企業セミナー報告 韓国の社会的企業と日本での法制化の必要性 花田 昌宣(熊本学園大学教授)
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(6)
 使用者にはユニオンとの団交に応じる義務がある 谷本 繁(労働ジャーナリスト)
北朝鮮問題
南北平和構想を破綻させた 対北強硬策が招いた武力衝突 対話だけが第2の朝鮮戦争を止める武器だ 李 泳采(恵泉女学園大学教員)
 ◎横山 滋(神奈川労働相談ネットワーク事務局次長)
 ◎青木 直史(全造船機械労働組合関東地協議長)
 ◎市川 力政(全造船いすゞ自動車分会)
■アジア@世界
  ……訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

労務ダイジェスト 482号 2010.12.15 (201077237)
■使用者への警鐘にうつ自殺労災認定