今週の新着雑誌です。
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労政時報 No3908 2016.4.22 （201251964）
賃金事情 No2716 2016.4.20 （201251998）
労務事情 No1316 2016.4.15 （201251832）
労働法学研究会報 No2619 2016.4.15 （20251865）
労働法令通信 No2414 2016.4.8 （201251899）
労働法令通信 No2415 2016.4.18 （201251923）
労働法令通信 Ｎｏ2416 2016.4.28 （201251931）
詳細な目次はこちら
労政時報 No3908 2016.4.22 （201251964）
■組織活性化・風土改革の取り組み
◆事例
オリンパス/オルビス/日阪製作所
■第190回通常国会（平成28年1月4日〜6月1日）
今国会で成立・審議中の労働関係法案
1.雇用保険法等の一部を改正する法律
2.公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金等の一部を改正する法律案
■注目判例
山梨県民信用組合事件 最高裁二小 平28.2.19判決
不利益変更には事前の具体的な説明を踏まえた、労働者の自由な意思に基づく同意が必要 片山雅也
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所（平成27年下期）
企業側弁護士による実務に役立つ判例解説 丸尾拓養
■賃金構造基本統計調査（2015年・厚生労働省）
■企業ＺＯＯＭＩＮ⇔ＯＵＴ
サミット
■相談室Ｑ＆Ａ
◆履歴書の本人写真が大幅に修整されていたことを理由に内定を取り消せるか
◆採用内定者のいわゆる“キラキラネーム”を隠して、通称名で勤務をしたいという要望に応じるべきか
◆入社半年後の新入社員からの仕事や人間関係がうまくいかないことを理由とした異動希望を聞き入れるべきか
◆内勤と外勤が混在する営業社員の事業場外みなし労働時間の労使協定をどのように締結するか
◆風邪の症状がみられる社員にマスクの着用を義務づけられるか
◆事務職の女性社員を接待に同席させる営業部長に対し、これをやめるように命じることはできるか
◆運転記録証明書の取得・提出を義務づけ、従わない場合に懲戒処分できるか
◆会社が組合員に対し、労働組合活動の基礎知識を教授することは、不当労働行為となるか
賃金事情 No2716 2016.4.20 （201251998）
■2015年 モデル賃金、実在者賃金
1.大企業のモデル賃金 中労委
2.都市別の賃金 旭川/愛知/岡山/福岡/広島
■2016春闘
◆2016年 春闘レポート 荻野登
◆2016年 春闘回答 連合/国民春闘/東京都
■中途採用者の初任賃金（2015年4〜9月分集計） 厚生労働省労働市場センター
■2015年中途採用状況調査 マイナビ
■2015年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査 厚生労働省
■雇用ポートフォリオから読み解く「合理的」人事マネジメント（前編） 古川拓馬
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2016年2月） 木ノ内博道
■News&Report2016
「同一労働同一賃金」実現の可能性を探る 溝上憲文
労務事情 No1316 2016.4.15 （201251832）
■判例から学ぶ割増賃金にかかわる実務上の留意点 割増賃金の基礎が争われた判例の分析を中心に 岩出誠
1.時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金
2.割増賃金の算定基礎・対象
3.みなし割増賃金（固定残業手当）と算定基礎の関係
■Ｑ＆Ａ 確定給付企業年金の弾力的な運営に関する実務ポイント 栩木敬
Ｑ1 ＤＢの掛金拠出の弾力化（積立不足を想定した掛金拠出）とは
Ｑ2 「財政悪化時に想定される積立不足」の測定方法等は
Ｑ3 柔軟で弾力的な給付設計（リスク分担型ＤＢの仕組み）とは
Ｑ4 リスク分担型ＤＢにおけるガバナンス（意思決定）のあり方は
Ｑ5 リスク分担型ＤＢの導入、現行ＤＢからの移行手続きは
Ｑ6 リスク分担型ＤＢの導入、現行ＤＢからの移行手続きは
Ｑ7 厚労省案による弾力的な確定給付企業年金に関する企業会計上の取扱いは
・パブリックコメントで示された現行のＤＢ制度の規則改正等の内容について
労働法学研究会報 No2619 2016.4.15 （20251865）
■無期転換申込に備えた雇用管理のあり方―労働契約法に基づき発生する「無期転換申し込み」への対応について― 松原哲也
Point1 無期転換ルールと経営戦略
Point2 労働条件はどうなるのか
Point3 正規、非正規の二元論で考えないことが重要
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
いわゆるアイドルの交際禁止条項の法的拘束力 芸能プロダクションＡ社事件 山田省三
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
労使関係―性善説か性悪説か 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
平成28年の労働関係法改正の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
再就職の風景 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
社会人のマナーは時代とともに変わる？ 須田美貴
■紹介
『「マイナンバー」が日本を壊す』
労働法令通信 No2414 2016.4.8 （201251899）
■第190回通常国会提出法律案
国民遠近法等改正法案
第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除、免除期間の基礎年金の保障等
■国会
雇用保険法等改正法案が衆議院通過
65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の定期用の対象に
■労働政策審議会答申
中退金政省令改正案・告示案要綱を了承
特定退職金共済制度からの資産移移を希望する事業主が行う必要な手続き等
■政府
女性の活躍推進に向けた取組指針を決定
2016年度中に原則開始／ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価
■Focus／昨年10−12月期の経常利益等をみる
■判例研究
精神障害の労災認定における「発症日」の認定（判例実務研究会 社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師 北岡 大介）
■法令ニュース
雇用保険関係各種助成金を見直し
2016年度予算成立に伴い「キャリアアップ助成金」等13助成金を見直し
■労働経済動向調査
正社員、パート労働者ともに不足超過
■情報ファイル
【行政】
新規高等学校卒業者採用選考スケジュール等まとまる、アルバイトの労働条件で全国キャンペーン実施（４月から７月まで）
未就職卒業生への集中支援2016を実施（厚労省・文科省・経産省）
【労使】
春季労使交渉集中回答で積極的な対応と歓迎（日本経団連／会長がコメント）
定昇込みの賃上げ額6,341円、規模格差縮小（連合／春闘・第１回回答集計）
【調査】
2015年度大学卒業予定者の就職内定率は87.8％、2015年度高校新卒者の就職内定率は93.6％
【その他】
2016年度の新入社員のタイプはドローン型（日本生産性本部）
労働法令通信 No2415 2016.4.18 （201251923）
■国会
（１）雇用保険法等改正法案が成立
65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に、雇用保険料率の引き下げ等
（２）所得税法等改正法案が成立
消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度の導入等
■重要法令解説
若者雇用促進法の概要
（改正勤労青少年福祉法）（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室、厚生労働省職業能力開発局総務課）
■時流
診療報酬改定が目指す今後の医療の姿（政策アナリスト 森 繁樹）
■厚生労働省検討会
機能安全を用いた機械等の取扱規制で報告書
安全度水準の設定及び適合、取扱規制の特例措置、第三者機関の適合性証明等
■厚生労働省研究会
キャリアコンサルタントの資質保証のあり方で報告書
本年４月から創設される「キャリアコンサルタント登録制度」について検討
■通達
改正障害者雇用促進法施行規則等の施行通達（平成28.3.23職発0323第26号）
■2015年海外情勢報告
日系企業が行う従業員の養成、職業訓練に注目
ベトナムにおける「日本式技能検定試験」が注目、今後統一の相互承認も課題に
■情報ファイル
【国会】
2016年度予算が成立／一般会計総額過去最大の96兆7,218億円
【行政】
第９回国際アビリンピック／日本選手団は２種目で金賞を獲得、
地方公共団体及び労使等の関係者会議を開催（全都道府県）
2016年度の採択13地域を決定（戦略産業雇用創造プロジェクト）
2015年度障害者の雇用状況に関する企業名公表はなし、
地域若者サポートステーションで不適切経理（厚生労働省／事業経費返還命令）
化学物質のリスク評価検討会報告書を公表（2015年度／第2回）
【労使】
2015年夏季・登記賞与、非管理職・管理職いずれも３年連続でプラス、
定昇込みの賃上げ額6,335円、2.10％（連合／春闘・第２回回答集計）
【調査】
2016年２月／有効求人倍率1.28倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.3％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
労働法令通信 Ｎｏ2416 2016.4.28 （201251931）
■厚生労働省
2016年度地方労働行政運営方針を策定
「女性の活躍推進」、「働き方改革」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」
■労働政策審議会答申
（１）高年齢者等雇用安定則改正省令案要綱を了承
労働条件に著しい影響を与えることがないと認められるなどを規定
（２）2016年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
一般の事業で1.1％、農林水産・清酒製造の事業で1.3％、建設の事業で1.4％
■通達
改正国民年金法施行規則の趣旨・内容（平成28.3.24年管発0324第1号）
■2015年度能力開発基本調査
OFF-JTへの支出費用は一人当たり1.7万円
71.6％の企業が人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答
■民間人材ビジネス実態把握調査
労働者派遣事業との兼業企業はは64％
今後５〜10年後の職業紹介事業の市場規模の見通しは、「現状のまま」が 36.2％
■判例
競業避止義務違反者に対する退職給付の返還請求が認められた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
複雑化した賃金制度を再構築する（その５）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■情報ファイル
【行政】
2016年度地域創生人材育成事業の採択地域９県を決定、第９次建設雇用改善計画を策定（2016年度から2020年度まで）
【調査】
4,790事業場で違法な時間外労働を摘発（監督指導結果）
2014年度新規求職申込件数は約1,583万件、2014年度派遣労働者数は約263万人、
派遣労働者数は約134万人（2015年６月１日現在）
2014年度労働者供給事業の組合等数は90組合、現金給与総額は0.9％増、実質賃金は0.4％増 （厚生労働省／毎月勤労統計調査）
旬刊福利厚生 No2197 2016.4.12 （201252020）
■特集 2016年公示地価などより本誌推計
住宅価格はいくらになったか
■2016年版 国家公務員の福利厚生水準
■2015年給与改定後 74事業所対象 本誌第45回調査
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収
