読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

新着雑誌です(2017.5.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌(一番新しい号)は閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3929号 2017.4.28 (201294113)

労務事情 No1337 2017.4.1 (201293966)

労務事情 No1338 2017.4.15 (201293933)

労務事情 No1339 2017.5.1 (201293990)

賃金事情 No2737 2017.4.5 (201294022)

賃金事情 No2738 2017.4.20 (201294055)

賃金事情 No2739 2017.5.5 (201294089)

労働基準広報 No1918 2017.3.21 (201294147)

労働基準広報 No1919 2017.4.1 (201293941)

労働基準広報 No1921 2017.4.21 (201294121)

労働基準広報 No1922 2017.5.1 (201294154)

労働法律旬報 1885号 2017.4.10 (201293974)

労働法律旬報 1886号 2017.4.25 (201294006)

賃金と社会保障 1678号 2017.3.25 (201294063)

賃金と社会保障 1677号 2017.3.10 (201294030)

賃金と社会保障 1679号 2017.4.10 (201294097)

月刊人事マネジメント 316号 2017.4.5 (201293958)

人事実務 No1171 2017.4.1 (201293982)

企業と人材 No1050 2017.4.5 (201294014)

月刊人事労務 337号 2017.2.25 (201294048)

労働法学研究会報 No2641 2017.3.15 (201294071)

労働経済判例速報 2302号 2017.3.30 (201294105)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3929号 2017.4.28 (201294113)

■定年後再雇用の再構築

 ◆再構築を迫られる定年後再雇用制度

 ◆企業事例

  積水化学工業/旭化成/明治安田生命保険/KDDI

 ◆定年後再雇用者の戦力化をどう進めるか

 ◆関連資料

  ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み(2016年・経団連)

■人事制度事例シリーズ

 本田技研工場

■「問題社員」をめぐるトラブル解決のための法的対応 土屋真也

 1.「問題社員」とは

 2.「問題社員」に対する人事対応の手法

 3.「問題社員」の類型ごとの実務対応

 4.最後に

■労働判例select

 規定変更(退職金)による不利益の内容や程度につき十分な説明を受けていない労働者の同意者への署名押印は、自由な意思に基づくものではなく、退職金減額に同意したとはいえない。(山梨県民信用組合事件 東京高裁 平28.11.24判決)

■相談室Q&A

 ◆解雇無効とされた場合に、係争期間中の賃金として支払うべき賃金額はどうなるか

 ◆出退勤時刻の管理につき自由裁量がある管理監督者の深夜労働をどう把握すべきか

 ◆毎年、同時期に長期休暇を申請する社員に対し、その都度、時期変更権を行使してはならないか

 ◆1日の年休申請に対し、半日だけ時季変更権を行使することは可能か

 ◆社員が自ら降職・降格を申し出た場合、拒否できるか

 ◆育児・介護休業の開始・終了時期の繰り上げ・繰り下げの申し出を会社の要員事情などを考慮した上で拒否できるか

 ◆子どもを保育施設に預けられないため、育児休業終了後も出社できない社員に、どのような支援が考えられるか

 ◆通勤中に交通事故に遭い示談交渉に応じた社員が、後日、手術が必要になった場合、労災保険は適用されるか

 

 

労務事情 No1337 2017.4.1 (201293966)

■Q&A テレワークにかかわる労務管理―在宅勤務、モバイルワークを中心に 渡邉岳/小栗道乃

 Q1 テレワークの対象者

 Q2 テレワークと労働条件の明示

 Q3 テレワークと健康管理

 Q4 テレワークと労災・通災

 Q5 テレワーク中の時間外労働

 Q6 テレワーク中の出社と時間管理

 Q7 短時間勤務者のテレワーク

 Q8 新規に在宅勤務専門の社員を雇用する場合

■Q&A 改正個人情報保護法と実務上の留意点 影島広泰

 Q1 個人情報の定義

 Q2 「要配慮個人情報」の取扱い

 Q3 個人情報の取得と利用

 Q4 個人データの保管

 Q5 個人データの第三者提供の手続き

 Q6 第三者提供のトレーサビリティと海外への提供

 Q7 匿名加工情報

 

 

労務事情 No1338 2017.4.15 (201293933)

■チェックテスト 就業規則・法定文書等の基礎知識 千葉博

 1.チェックテスト

 2.解答と実務ポイント

■Q&A女性労働にかかわる法的留意点 岩出誠

 Q1 接待とセクハラ

 Q2 妊娠した社員への上司の配慮とマタハラ

 Q3 育児休業取得者のうち、女性のみ配転

 Q4 ポジティブ・アクションと男性差別

 Q5 生理休暇、つわり休暇の取りにくい職場

 Q6 育児短時間勤務と育児時間

 Q7 無期転換社員が女性のみで、かつ低条件となる場合

 Q8 短期間勤務中の女性管理職に対する人事評価

 

労務事情 No1339 2017.5.1 (201293990)

■Q&A 派遣社員の期間延長、解約、交替にかかわる法的留意点 外井浩志

 Q1 「派遣可能期間」の考え方

 Q2 事業所単位で期間延長したい場合の手続き

 Q3 意見聴取により同意された場合、異議が出た場合、条件付き同意の場合の対応

 Q4 クーリング期間の扱い

 Q5 派遣元から直接雇用の依頼があった場合の対応

 Q6 労働契約申込みみなしへの対応

 Q7 妊娠、育児・介護休業等による派遣社員の解約、交替

 Q8 ストレスチェックによりメンタルヘルス不全が疑われる派遣社員の解約、交替

■Q&A 労務管理とデジタル情報 片山雅也/山岸純/家永勲

 Q1 採用選考への応募学生に関するデジタル情報

 Q2 労働時間管理のためのデジタル情報

 Q3 懲戒処分の証拠としてのデジタル情報

 Q4 隠し録り等されたデジタル証拠

 Q5 情報漏洩とデジタル情報の調査

 Q6 私的なSNS等と会社情報

 Q7 退職者の未払い残業代とデジタル情報

 Q8 デジタル・フォレンジックの実際

 

 

賃金事情 No2737 2017.4.5 (201294022)

■2016年 賃金構造基本統計調査の概況(全国) 厚生労働省

 1.調査結果の概要

 2.集計表

 3.都道府県別の賃金

■速報2017年春闘回答 賃上げ、賞与・一時金

■福利厚生関連資料

 2015年度 福利厚生費調査 経団連

 2016年 就労条件総合調査 労働費用 厚生労働省

 2016年度 私傷病休職制度と復職支援等に関する調査 産労総合研究所

■対談&インタビュー

 人事×イノベーション ギャップジャパン志水静香氏 ジェイアイエヌ 井上一鷹氏

 

賃金事情 No2738 2017.4.20 (201294055)

■2016年 都市別のモデル賃金、実在者賃金 北海道/旭川/愛知/堺/北九州

■2017年 春闘レポート 荻野登

 2017年 春闘回答 連合/国民春闘/東京都

■働き方改革実行計画がまとまる「同一労働同一賃金法の法整備に向けた論点整理」を読んで 居樹伸雄

■中途採用者の初任賃金(2016年4~9月分集計) 厚生労働省 労働市場センター

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年2月) 木ノ内博道

■News&Report 2017

 労政審の組織規定に見直し 同審議会の現状と今後の課題を探る 溝上憲文

 

賃金事情 No2739 2017.5.5 (201294089)

■2016年 労働時間、休日・休暇制度の実態

 時間外労働の現状 厚生労働省

 時間外労働規制に関する意識 日本商工会議所/東京商工リサーチ

 就労条件総合調査/毎月勤労統計調査 厚生労働省

 労働時間に関する調査 連合

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド6 AGS

 勤務間インターバル制度を導入し、働き方改革を推進

■2017年 春闘回答 連合/国民春闘/東京都

 2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査 経団連

 2016年 年末賞与の支給状況(毎月勤労統計調査) 厚生労働省

■派遣労働関連資料

 2015年度労働者派遣事業報告 厚生労働省

 受け入れ企業の派遣労働者関係費用等(就労条件総合調査) 厚生労働省

 派遣スタッフ募集時の平均時給 リクルートジョブス/エン・ジャパン

■人事トップインタビュー53

 シンジェンタ ジャパン 倉井幹彦氏「HRはビジネスパーソンたれ」

 

労働基準広報 No1918 2017.3.21 (201294147)

■特集労働時間の適正把握のための新ガイドライン

労働時間の定義を明確に示し 自己申告制に係る措置を追加

■News

(厚労省・28年の賃金・労働時間の状況)実質賃金が5年ぶり増加に転じる

(厚労省・安衛則改正し6月施行へ)長時間労働者の情報の産業医への提供義務化

(厚労省・関係省令改正し4月施行)くるみん認定の基準に労働時間数の基準新設

(厚労省・第3次均等対策方針)均等法に則した雇用管理を派遣元・派遣先に指導

(28年12月末・労働保険の適用状況)適用事業数は労災保険、雇用保険ともに増加する

(28年4月に終了した求職者訓練)実践コース後の就職は8割が訓練内容関連に就く

(高齢者等支援機構・5団体決定)高齢者雇用促進のガイドラインを産業ごとに策定

■特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

今年4月から47都道府県における 「食事の現物給与価額」を改正(編集部)

■シリーズ労働局ジャーナル

過重労働による健康障害防止対策 確立のための集団指導を開催

大阪労働局・大阪西労働基準監督署

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第28回 ツクイほか事件 福岡地裁小倉支部 平成28年4月19日判決

妊婦へのマタハラ・パワハラの存否と健康配慮義務等

妊娠報告はミスでも不祥事でもない マタハラ防止措置は事業主の義務(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第59回 「労災保険給付5 遺族(補償)給付」

業務上災害により死亡した場合 遺族補償年金が支給される(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第280回

民間に劣らず長時間勤務の小中校教職員~連合総研 教職員の働き方・労働時間の実態研究委報告から~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆障害者 障害者雇用納付金を算定の際の不足人数/端数処理の方法は

◆安全配慮 高齢者・障害者の身体能力上の問題で労災が発生/会社の責任は

◆安全衛生 自社の一室を他社に1ヵ月10万円で貸与/労災防止の必要措置とは

 

労働基準広報 No1919 2017.4.1 (201293941)

■特集厚生労働省認定制度の見直し

「くるみん・プラチナくるみん・えるぼし・ユースエール」の4つの認定制度について

長時間労働が恒常化している企業は不認定とするなど今年4月から認定基準を厳格化(編集部)

■News

(労働力調査詳細集計の28年平均まとまる)非正規が7年連続増加し2000万人超える

(28年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は前年と同水準の30万4000円

(厚労省・介護(補償)給付額改定)常時介護の最高限度は月10万5130円に引上げ

(28年就労条件総合調査結果)年休の取得率は2年ぶりに上昇し48.7%

(介護労働センターの運営等で報告書)専門性高く、事業改善成果みられ指定法人に妥当

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第32回 新ガイドラインと労働時間

新ガイドラインで労働時間の定義明確に 企業は労働時間該当性について再確認を(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働局ジャーナル

和歌山大学にて28年度の寄付講座 「労働行政実務」開講

和歌山労働局

■シリーズ企業税務講座

第76回 平成29年度税制改正大綱3

所得課税などの改正も重要

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第7回 「ダイバーシティ・マネジメントとしてのグローバル人事」

グローバル人事から国際人事管理体系へ(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第281回

貴重な、価値ある先輩の言動に学ぶ~2017年度新入社員へ、10のエチケットと10の成長への道~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

安全配慮 社員が無許可の兼業で長時間労働に/健康障害で会社の責任は

育児・介護休業法 介護を行う者の短時間勤務制度/1日5時間のみでよいか

社会保険 厚生年金の受給権が無い者/本人は年金加入したくないが

 

労働基準広報 No1921 2017.4.21 (201294121)

■特集「解雇の金銭解決制度」の検討状況

4つの金銭解決制度案を 厚生労働省が検討会に提示

■News

・(中賃審目安制度の在り方に関する協議会が報告書)4ランク制とし埼玉など3県がランク変更

・(「同一労働同一賃金検討会」が報告)規制の導入は3雇用形態一緒に」などの意見が

・(28年度新卒者の就職内定率)大学卒は前年同期を2.8ポイント上回る90.6%

・(29年2月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から23期連続不足状態

・(厚労省・告示案が諮問・答申に)29年度の一般中退共の付加退職金支給率は0

・(生産性本部・新入社員の意識調査)「残業が少ない職場を好む」が過去最高の86.3%

■特集特別企画

平成28年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均854円(14円増)(厚生労働省・労働基準局賃金課)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第29回 日本電気事件 東京地裁 平成27年7月29日判決

精神疾患と休職期間満了による退職扱いの有効性等

障害ある者の復職については合理的配慮踏まえ慎重かつ丁寧な対応を(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第60回 「労災保険給付6 葬祭料(葬祭給付)」

死亡労働者の葬祭費用の 補てんを目的として支給される(編集部)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~

第283回 条件の良い会社あれば、さっさと移る~日本生産性本部の2016年度新入社員秋の意識調査から~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆育児・介護休業法 改正法施行前に介護休業取得した者/60歳再雇用で取得残日数は

◆労働基準法 裁量労働制適用者が育児短時間勤務申請/労使協定変更の手続きは

◆賃金関係 一部職種の定年を65歳に引上げ/定年前退職の退職金減額は

 

労働基準広報 No1922 2017.5.1 (201294154)

■特集平成29年度「雇用関係助成金」の整理統合

36助成金72コースから17助成金62コースに見直し36コースに生産性要件を設ける

■News

・(政府の会議が「働き方改革実行計画」を決定)残業の上限規制は運転業務、建設業も適用へ

・(28年の労働災害発生状況)死亡者数は最少更新も死傷者数は増加見込み

・(29年2月末現在の行動計画届出状況等)女性活躍推進法の認定受けた企業が269社に

・(厚労省・29年度の実施団体)高年齢者雇用に寄与する事業に20団体を決定

・(厚労省・国交省などに強力要請)29年度の建設業の安全衛生対策重点事項示す

・(中災防・高齢者の安全衛生の事例集)加齢対策、作業負荷軽減など先進企業10社を紹介

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第33回 改正男女雇用均等法及び改正育児・介護休業法とハラスメント

上司・同僚からのマタハラ・パタハラ防止措置の実施を事業主に義務付け(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第77回 相続対策の養子

節税の動機と縁組の意思は併存し得る(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第8回 「能力の多様性という現実」

職場を「多様な顕在能力」で 満ち溢れたものに変えていく(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第61回 「労災保険給付7 介護(補償)給付」

障害が一定の状態にあり 現に介護を受けている者に(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第284回 時間外上限は月45時間、年360時間原則~政労使合意 特例(月60~100時間未満)除き違反罰則規定~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆労働基準法所定時間は来客の対応者確保したい/フレックス制だが可能か

◆賃金関係派遣社員に表彰制度で金品支給/雇用関係ないが問題か

◆社会保険欠勤多く出勤日数が少ない社員/月額変更届の提出必要か

 

労働法律旬報 1885号 2017.4.10 (201293974)

■[巻頭]労働法学と世代論そして方法論=石井保雄

■[特集]実効的な職業がん対策を求めて

◆有害化学物質による職業がんの労災認定の課題と展望―石橋労災闘争の教訓=池田直樹

◆職業がんに対する労働組合の取組み=堀谷昌彦

■[労働判例]

◆国・北大阪労基署長事件・大阪高裁判決(平26.11.14)

◆国・北大阪労基署長事件・大阪地裁判決(平24.12.19抄)

■[連載]『労旬』を読む⑥総評の労働法規改悪反対闘争(上)=篠田 徹

■[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第6回

労働者の真の自己決定をいかに保障するか―「第6章 労働契約と労働者意思」を読む=鎌田幸夫

■[連載]非正規問題の真相―派遣の「正体」に迫る6「非正規問題」の真因=渋谷龍一

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録19 2016年11月~12月2(編集部)

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)2

 

労働法律旬報 1886号 2017.4.25 (201294006)

■[巻頭]「政治スト違法論」の弊害とその克服をめざして=脇田 滋

■[特集]国際自動車事件最高裁判決を受けて

◆国際自動車事件の経緯と背景=指宿昭一

◆歩合給の算定に際しての割増賃金の控除―国際自動車事件最高裁判決をめぐって=浜村 彰

◆固定残業代に関する実務対応の検討―国際自動車事件最高裁判決(平29.2.28)を受けて=渡辺輝人

■[労働判例]

◆国際自動車事件・最高裁第三小法廷判決(平29.2.28)

◆鳥伸事件・大阪高裁判決(平29.3.3)

◆鳥伸事件・京都地裁判決(平28.9.30)

■[研究]外国労働判例研究217アメリカ/第一修正上の権利と公務員に対するエージェンシー・ショップ条項=藤木貴史

■[連載]『労旬』を読む7 総評の労働法規改悪反対闘争(中)=篠田 徹

■[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第7回 「働く者」を保護する翼の広げ方の方法論―「第7章 「労働者」の統一と分裂」を読む=佐々木 亮

■[書評]新屋敷美恵子著『労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合』(信山社)

■イギリス法における労務提供契約の成立に関する法の「構造」を描き出す=岩永昌晃

■[シンポジウム]移住・家事労働者の権利保障とILO189号条約の意義―組織化の現場から(上)

=エリザベス・タン+ジタ・カバイス=オブラ+エルマ・ジョイ・カルドナ=セルナンデ+土屋華奈子+山岸素子+小ヶ谷千穂

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録20 2016年11月~12月3(編集部)

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)3

 

賃金と社会保障 1677号 2017.3.10 (201294030)

■特集◎「我が事・丸ごと」が指し示す福祉の進路

◆「我が事・丸ごと」地域共生社会実現への方向性と障害福祉施策(リレー連載/障害者権利条約実現への道 その12) [山下幸子]      

◆誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―(平成27年9月17日 厚生労働省 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム)

・「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討」構成員

・(参考)取組例

・「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部について

◆「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)(平成29年2月7日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)

◆「我が事・丸ごと」についての第一次意見(2016年12月9日 日本障害者協議会(JD))

■ハウジングファーストの人間観と支援アプローチ(連載/ハウジングファースト第3回)[小川芳範]

■社会保障・社会福祉判例◇特別児童扶養手当教示義務違反国賠訴訟・大阪高等裁判所判決(平成26年11月27日)、原審:大阪地方裁判所平成25年1月10日判決/重病を患って長期療養が必票となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について市役所の窓口に相談したところ、対応した市の職員が、特別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわらず、援助制度はないとの回答をしたことが職務上の教示義務に違反するとして国家賠償請求が認容された事案

 

賃金と社会保障 1678号 2017.3.25 (201294063)

■特集◎「特区」化する日本

◆国家戦略特区の現状と課題―安倍政権と小池都政の連動による構造改革の加速化[川上哲]

◆国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨(平成29年2月10日)

◆第15回東京圏国家戦略特別区域会議 東京都提出資料(平成29年2月10日)

◆持続可能な介護保険事業の新展開(「豊島区平成29年度予算案重点事業」より)

◆「保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ」に関する主な意見(規制改革推進会議 公開ディスカッション(平成29年2月21日)参考資料)

■ニューヨークにおける新しいプロボノ活動の取り組み[白木敦士]

■市町村の「保育の実施義務」について―三鷹市保育所入所申込み不承諾裁判を契機に[田村和之]

■社会保障・社会福祉判例◇三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟・東京地方裁判所判決(平成28年7月28日)・東京高等裁判所判決(平成29年1月25日)/居住する市から子の認可保育所への入所を不承諾とする処分を受けたことに対する国家賠償請求が棄却された事案

 

賃金と社会保障 1679号 2017.4.10 (201294097)

■特集1◎入門・社会保障法

◆新連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて(第1回)社会保障法とは何か―社会保障の法体系と社会保障の権利[伊藤周平]

◆特集2◎生活保護なめんなジャンパー問題 その1

■深谷市「介護心中・殺人事件」と小田原市「なめんなジャンパー事件」から生活保護調査、職員問題を考える[寺久保光良]

《生活保護なめんなジャンパー問題資料》

・生活保護問題対策全国会議「生活保護行政に関する公開質問状」(2017年1月20日) 

・生活保護問題対策全国会議「小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明」(2017年2月9日) 

・小田原市「生活保護行政に関する公開質問状回答」(平成29年2月27日)

・小田原市「生活保護における不適切な行為及びこれまでの対応」(生活保護行政のあり方検討会第1回会合(平成29年2月28日)配布資料) 

・小田原市「生活保護行政に関するアンケート結果 (速報版)」(生活保護行政のあり方検討会第1回会合(平成29年2月28日)配布資料)

 

月刊人事マネジメント 316号 2017.4.5 (201293958)

■ツール特集:【配布用】タイプ別 部下指導の手引き  

   ~メンバーの成長を促し,成果を挙げるガイド~

  やまさだ経営コンサルティング 特定社会保険労務士 山口貞利

■新明解説:人が育つ!「教え合う文化」の醸成法  

   ~生み出す効果を考えて「研修の内製化」を進めよう~(株)シンスター 代表取締役CEO 井上浩二

 

人事実務 No1171 2017.4.1 (201293982)

■特集早期離職を防止する

 ◆解説1 効果的なリテンションの進め方 藤井哲也

 ◆解説2 キャリアカウンセリングを人材定着につなげる 下村英雄

 ◆事例 アサヒビール/イーソル/エルハウジング/滋賀ダイハツ販売/ブラザー工業

■キャリアコンサルタントは「役に立つ」のか?

 

企業と人材 No1050 2017.4.5 (201294014)

■特集 一緒に育てる女性活躍教育

 ◆解説 次世代の女性リーダーを粘り強く育てる 深沢晶久

 ◆事例

  清水建設/キリン/日本郵便

■特別寄稿 受講者との距離を縮める「響く研修」のつくり方 竹内義晴

■事例レポート ダイナム

 

月刊人事労務 337号 2017.2.25 (201294048)

■特集 転勤政策のあり方

 ■解説編

 1.転勤政策の検討事項

 2.転勤をめぐる法的留意点 井上克樹

■資料編

 1.企業の転勤政策の実態

 2.転勤に対する個人の認識

■判例編

 1.会社の転勤命令権

 2.単身赴任による経済的・社会的・精神的不利益の程度

 3.転勤に伴う利害損失の情報提供

 4.転勤に伴う利害損失の情報提供

 5.勤務地を限定する雇用契約

■連載編

 注目される最低賃金 笹島芳雄

 

労働法学研究会報 No2641 2017.3.15 (201294071)

■労使が知っておきたい現在の労働運動と課題―いま労働運動では何が起きているか・これからの労使課題は何か― 指宿昭一

 Point1 組織率だけの問題ではない

 Point2 外国人労働者組織化の可能性

 Point3 企業内組合ができること―労働相談

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 短時間労働者の社会保険加入の権利

 日本年金機構(ベルリッツ・ジャパン)事件 奥貫妃文

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 マタハラって何?-合意形成が難しい 金子雅臣

■連載3「事例」で考える労働法

 同一労働同一賃金ガイドライン案について(2) 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 トラックドライバーの恨み節 増田明利

■連載5 春夫と秋子の労働問題

 労働基準監督官への期待 直井春夫

■紹介『AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える』

 

 

労働経済判例速報 2302号 2017.3.30 (201294105)

■時言

 二段の推定(民事訴訟法228条4項)と使用者の医師表示

■裁判例

 ◆ユニデンホールディングス事件・東京地裁(平28.7.20)判決

  退職金および減額分の賃金支払請求が認められた例

 ◆X1学園事件・東京地裁(平28.11.30)判決

  定年時、再雇用契約を締結し、70歳まで雇用が継続するとの期待が合理的とされた例

 ◆X2学園事件・東京地裁(平28.11.30)判決

 大学教員の雇止めに客観的に合理的理由があったとはいえないとして、労働契約法19条が適用された例