新着雑誌です(2017.10.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3937号 2017.9.22 (201298411)

労政時報 3938号 2017.10.13 (201298445)

ビジネスガイド No846 2017.11.10 (201298320)

賃金事情 No2748 2017.10.5 (201298387)

賃金事情 No2749 2017.10.20 (201298353)

労働経済判例速報 2319号 2017.9.20 (201298247)

労働経済判例速報 2320号 2017.9.30 (201298379)

労働判例 No1160 2017.9.15 (201298403)

労働判例 No1161 2017.10.1 (201298437)

労働法学研究会報 No2654 2017.10.1 (201298262)

労働法学研究会報 No2655 2017.10.15 (201298296)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3937号 2017.9.22 (201298411)

■私傷病欠勤・休職制度の最新実態 労務行政研究所

 1欠勤・休職の設定と期間等

 2.賃金保

 3.賞与の支給状況

 4.休職者の職場復帰における「リハビリ出社」と「リハビリ勤務」の認否状況

 (会社別一覧)私傷病欠勤・休職期間と賃金・賞与の取り扱い

■改正刑事訴訟法の「日本版司法取引制度」が企業に与える影響 平尾覚/塚本健夫

 1.はじめに

 2.日本版司法取引の概要

 3.米国の司法取引と日本版司法取引との比較

 4.日本版司法取引が企業犯罪捜査に与える影響

 5.企業による日本版司法取引の活用可能性

 6.企業が日本版司法取引を活用する際のFAQ

■慶弔休暇の付与実態 労務行政研究所

 1.付与単位と賃金の支給状況

 2.結婚休暇

 3.忌引休暇

 (会社別一覧)結婚・忌引休暇の付与日数

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第16回)

 ヤマダ電機事件(前橋地裁高崎支部 平28 5.19判決) 林綱司

■労働法令

 平成29年8月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付の支給限度額等の見直し内容/「雇用保険等の一部を改正する法律」の概要について/「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令」の見直し内容

労働判例SELECT

 懲戒解雇事由として主張された各非違行為がなされた時点で就業規則の実質的周知を行っていなかったため、懲戒解雇は無効(菓子販売店K事件 甲府地裁 平29.3.14判決)

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(3)

 雇用保険の手続きで起こりやすいミス 宮武貴美

■相談室Q&A

 ・ノー残業デー導入に当たり、該当日に時間外労働をした場合、「割増手当を支給しない」「査定を低くする」等の取り扱いは認められるか

 ・裁量労働制で、健康上の配慮から特定の時間以降は就業禁止とできるか

 ・懲戒解雇してから事後的に解雇予告除外認定を受けるまでの期間につき、休業手当を支払う必要はあるか

 ・休職開始に際し、「会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する」ことを条件としてよいか

 ・内部通報を経ずにいきなり社外に「告発」した社員を懲戒処分できるか

 ・育児休業中に大きな組織改編があった場合でも、原職復帰させなければならないか

 ・育児休業者が復職前に退職した場合、育休代替として受け入れている派遣社員の派遣開始時期はどうなるか

 ・業務中にけがをした社員が自分の健康保険証を使って病院で支払いを済ませた場合、どのような手続きが必要か

 

労政時報 3938号 2017.10.13 (201298445)

■2017年度労働時間総合調査 労務行政研究所

■大企業における2016年労働時間、休日・休暇の実態 中労委

発達障害への対応実務 石井京子

■2017年年末一時金決定のための資料集

 妥結 2017年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧

 環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 土志田るり子

 予測 2017年年末一時金の水準の見通し

 方針 主要単産の2017年年末一時金要求基準と日程

 推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績

 参考 毎勤統計による2016年年末一時金(厚生労働省

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(4)

 労災保険の手続き・労働保険の年度更新で起こりやすいミス 宮武貴美

■相談室Q&A

 ・年俸制で高度専門職として雇用した社員からの時間外労働手当の請求に対する考え方

 ・裁量労働制が適用されている社員に対し、恒常的に残業を命令できるか

 ・アルバイトの勤務日当日の「ドタキャン」抑止に効果のある適法な手だてはあるか

 ・退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も言及できるか

 ・新卒入社者の大学在学時の休学理由が申告と相違していた場合、解雇できるか

 ・不備を修正した雇用契約書に従業員が押印しない場合、修正前の雇用契約書は有効であり続けるか

 ・傷病手当金を受け取っている休職中の社員がアルバイトをしていた場合、会社としてすべきことは何か

 ・兼業している社員が自社から兼業先に移動する際の通勤手当や通勤災害は、どちらの会社に帰属するか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(34) 諸手当 根本義尚/萩原大吾

 

ビジネスガイド No846 2017.11.10 (201298320)

■特集 限定正社員

◆限定正社員の活用と正社員の改革―企業経営の視点― 八代 尚宏

◆限定正社員とどう向き合うべきか―労働法の観点からの考察― 大内 伸哉

■「働き方改革」法律案要綱を読む!【速報版】 岩本 充史

年俸制を採用している場合の「時間外手当」で最高裁が初判断~医療法人社団康心会事件~ 吉田 肇

労働組合側から見た『同一労働同一賃金』 イオンリテールワーカーズユニオン 中央執行委員長 永島 智子

■国・自治体が持つビッグデータ等の民間活用~データ入手までの流れと必要な手続き~水町 雅子

■合同労組・ユニオン対応の前に必要な「戦略」の立て方 奈良 恒則

■経営戦略として「健康経営」の導入を!

 「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」と認定基準 西川 和見

■今、注目の会社を訪ねる1

 「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」厚生労働大臣賞受賞企業

 株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県小田原市) 徹底された意思決定の「ボトムアップ」が元気な会社をつくる!

■"ワーカーズ・ハイ"に陥った従業員への対応策 森本 英樹

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第11回 同一労働同一賃金非正規社員の賃金格差問題)-1 野口 大

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法 第124 回『無期雇用派遣と有期雇用派遣』 大内 伸哉

■元監督官が解決!労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第38回 労働者死傷病報告書の提出義務 武田 徹

■相談室

・勤務年数が長い労働者に対する普通解雇

・諭旨解雇と労基法20条

・派遣先との契約で、派遣終了後に派遣労働者を雇用する場合の違約金条項を定めることはできるか

・無期転換社員用の就業規則

 ・個人情報保護の対応における従業員教育の在り方

 ・産業医制度等に係る省令改正

 ・通勤災害ではなく業務災害として扱われるケース

・第三者行為による傷病届

 ・「過労死」と遺族年金

 ・偶発債務(年金民訴)

 ・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

 ・発明、考案等に対する報償金の取扱い

 

賃金事情 No2748 2017.10.5 (201298387)

■女性活躍推進と両立支援に関するデータ

 ◆2016年度 雇用均等基本調査 厚生労働省

 ◆第8回 コア人材としての女性社員育成に関する調査 日本生産性本部

 ◆企業の人材活用と男女正社員の働き方に関する調査 労働政策研究・研修機構

 ◆「一般職」女性の実態と活用に関するアンケート調査 21世紀職業財団

■シリーズ 私たちの“働き方”のゆくえ

 追跡調査からみる新入社員の意識と変化 島直子

■日本人の健康を取り巻く状況

 健康診断、受動喫煙

 長時間労働、過労死

 メンタルヘルス

■2016年 労働組合活動等に関する実態調査 厚生労働省

■2016年 労働争議統計調査 厚生労働省

■2016年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省

中途採用者の初任賃金(2016年10月~2017年3月集計) 労働市場センター

■2016年 雇用動向調査 厚生労働省

■2017年 大阪府の新卒採用時賃金 大阪労働局

■人事トップインタビュー58

 オイシックスドット大地 小﨑宏行氏「社員の声を吸い上げ、ファクトをとらえる」

 

賃金事情 No2749 2017.10.20 (201298353)

■2017年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態

■企業事例series 人事制度トレンド11 日本電産

  生産性向上を目的に在宅勤務、時差勤務などを導入

■2017年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省

■2016年 人口動態統計(確定数) 厚生労働省

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年8月) 木ノ内博道

■News&Report2017 テレワークは“働き改革”のエースとなり得るか 溝上憲文

 

労働経済判例速報 2319号 2017.9.20 (201298247)

■時言

 日雇派遣・日々職業紹介と損害賠償請求

■裁判例

 ◆日雇派遣・日々職業紹介に関する損害賠償請求が棄却された例

  T社(F社)事件 さいたま地裁川越支部(平成29年5月11日)

 ◆コース別賃金制度における総合職と一般職の区別が労基法4条違反とされた例

  東和工業事件 名古屋高裁金沢支部平成28年4月27日)判決

 (参考)東和工業事件 最高裁第一小法廷(平成29年5月17日)決定

 (参考)東和工業事件 金沢地裁平成27年3月26日)判決

 

労働経済判例速報 2320号 2017.9.30 (201298379)

■時言

 更生会社の整理解雇と人選基準の合理性

■裁判例

 整理解雇が有効とされた例

 日本航空(客室乗務員原告1名)事件 大阪高裁(平成28年3月24日)判決

 (参考)日本航空(客室乗務員原告1名)事件 最高裁第三小法廷(平成29年6月6日)決定

 

労働判例 No1160 2017.9.15 (201298403)

判例

 ◆22年間反復更新してきたアルバイトに対する雇止めの適法性

  ジャパンレンタカー事件(名古屋高裁平29.5.18判決)(付 原審 津地裁平28.10.25判決)

 ◆名誉等の毀損・顧客情報漏えいを理由の懲戒解雇の有効性等

  野村證券事件(東京高裁平29.3.9判決)

 ◆うつ病にり患していた自動車部品組立工の心疾患死と業務起因性

  国・半田労基署長(テー・エス・シー)事件(名古屋高裁平29.2.23判決)(付 原審 名古屋地裁平28.3.16判決)

 ◆GPSにより時間管理されたドーナツ店店長の死亡と損害賠償請求

  竹屋ほか事件(津地裁平29.1.30判決)

■遊筆

 証拠保全の現場から 光永享央

■本誌未搭載判例リスト 空調服事件(最高裁一小平29.1.19決定)

 

労働判例 No1161 2017.10.1 (201298437)

判例

 ◆警備員の仮眠・休憩時間等の労働時間該当性と配転等と配転等の有効性

  イオンディライトセキュリティ事件(千葉地裁平29.5.17判決)

 ◆破産会社組合員らによる関連会社・取締役らへの損害賠償請求

  富士美術印刷ほか事件(東京地裁平29.4.13判決)

 ◆テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等

  NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地裁平29.3.28判決)

判例ダイジェスト

 ◆人事・総務・会計社員の力仕事等の可否

  H社事件(全文)(鳥取地裁米子支部平29.5.12判決)

 ◆課長の懲戒解雇の有効性と業務外チャット等に対する反訴損害賠償

  ドリームエクスチェンジ事件(全文)(東京地裁平28.12.28判決)

 ◆職種転換後のうつ病憎悪・自殺と業務起因性

  国・岐阜労基署長(アピコ関連会社)事件(全文)(名古屋高裁平28.12.1判決)

■命令ダイジェスト

 ◆凸版印刷事件(東京都労委平29.7.4命令)

 ◆札幌交通(新賃金協定)事件(北海道労委平29.5.29命令)

 ◆学校法人文際学園事件(大阪府労委平29.3.13命令)

■遊筆

 アジア地域における労働法の発展 和田肇

 

労働判例 No1161 2017.10.1 (201298437)

判例

 ◆自殺した教諭の夫に対する遺族補償年金等の受給資格該当性

  地公災基金大阪府支部長(市立中学校教諭)事件(最高裁三小平29.3.21判決)

 ◆女性元非常勤隊員に対するセクハラ等の有無と損害賠償請求

  航空自衛隊自衛官(セクハラ)事件(東京高裁平29.4.12判決)(付 原審 静岡地裁浜松支部平28.6.1判決)

 ◆女性臨床検査技師精神障害発病と業務起因性

  国・半田労基署長(医療法人B会D病院)(名古屋高裁平29.3.16判決)(付 原審 名古屋地裁平28.8.30判決)

 ◆退職無効確定後の休職命令・休職期間満了退職の有効性等

  日本ヒューレット・パッカード(休職期間満了)事件(東京高裁平28.2.25判決)(付 原審 東京地裁平27.5.28判決)

判例ダイジェスト

 診療情報の改ざんを理由に解雇された職員による退職金等請求

 医療法人貴医会事件(全文)(大阪地裁平28.12.9判決)

■遊筆

 「個人はあてにならない」という常識

 

労働法学研究会報 No2654 2017.10.1 (201298262)

■平成29年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について― 角森洋子

 Point1 過労死防止対策

 Point2 事業場単位の指導から企業単位の指導へ

 Point3 第12次労働災害防止計画の最終年度

労働法学研究会報 No2655 2017.10.15 (201298296)

■これからの労働時間規制と企業の対策 高仲幸雄

 Point1 「割増賃金」「労働時間制度」では見えない問題

 Point2 残業申告の阻害要因を確認

 Point3 タイムカード等の記録を見るときには、疑いの目を

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 高額年俸制の医師による割増賃金請求の可否 医療法人社団康心会事件 山田省三

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 夏場の悩ましいハラスメント 金子雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

 異論、反論残業削減 増田明利

■紹介『<自粛社会>をのりこえる』