図書修復の記録

　当館所蔵の古い図書のうち、傷みの激しいものについて、このたび奈良県の「NPO法人 書物の歴史と保存修復に関する研究会」のみなさんにボランティアで補修していただきました。

　修理してもらったのは、『社会思想全集第10巻』（1931年）、『正義と自由』（1920年）、『二・二六事件』（1936年）の３冊です。

　修理に当たっては、まず「修理のための観察記録」に「書名」「綴じのスタイル」「紙質」「構造的傷みを促進する箇所」「修理手当て綴じ」などの項目が記入されます。さらに欄外にもメモがあります（下の写真）。

　

　そして、修復過程が手書きで丁寧に記録されています。この記録があれば、この本が再び傷んだ時に、前回どのような修復作業を行ったかがわかるため、役に立つそうです。

　この研究会は、文化財としての図書の修復を担える人材を育成し、図書の修理技術を広く普及させることを目的として2004年に設立されました。会員・賛助会員を募集しておられますので、ぜひご支援をお願いしいます。また、講座を随時開催されていますので、興味ある方はぜひ参加してみてください。

　研究会のみなさまには、当館資料を修復していただき、心より感謝申し上げます。（谷合）

新着雑誌です（2017.10.31）

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報　3939号　2017.10.27　（201298478）

労務事情　No1348　2017.10.1　（201298486）

労務事情　No1349　2017.10.15　（201298494）

月刊人事マネジメント　322号　2017.10.5　（201298270）

企業と人材　No1056　2017.10.5　（201298304）

人事実務　No1177　2017.10.1　（201298338）

労働基準広報　No1937　2017.10.1　（201298361）

労働基準広報　No1938　2017.10.11　（201298395）

労働基準広報　No1939　2017.10.21　（201298429）

労働基準広報　No1940　2017.11.1　（201298452）

労働法律旬報　1896号　2017.9.25　（201298528）

労働法律旬報　1897号　2017.10.10　（201298551）

労働法律旬報　1898号　2017.10.25　（201298585）

賃金と社会保障　1690号　2017.9.25　（201298619）

賃金と社会保障　1691号　2017.10.10　（201298643）

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『戦後教員組合運動の地域社会史的研究』

戦後教員組合運動の地域社会史的研究 ：大教組所蔵文書の史料論的検討を通じて

 森下徹編著  2017.3 　244ｐ

（2014年度～2016年度科学研究費助成事業基盤研究(C)研究成果報告書）

　本書は、大教組（大阪教職員組合）が所蔵し、未整理のまま死蔵・廃棄されかねない状態であった大量の文書類を著者たちが「救出」し、目録を採録して資料の調査研究を行った成果を公開するものである。

　この資料整理と研究プロジェクトは、「大阪教職員組合（以下、大教組）が所蔵する段ボール７０数箱におよぶ未整理文書群（以下、大教組文書）の史料論的検討を通じて、地域社会との関係を重視して、戦後教員組合運動の展開を多面的実証的に解明する」（科研費データベースより）ことを目的として文部科学省の助成を受けた。そして3年間の研究の結果、5885点の資料目録と解題が世に出された。

資料整理と史料論的研究のために、9名からなる「大教組文書研究会」が組織され、研究会メンバーは資料全点の目録化を目指して、資料修復・中性紙の封筒への詰め替え・写真撮影などを行った。さらに、資料調査のために関係者からの聞き取りや、他地域の教組資料の調査にも赴いた。

　まず本書の内容をかいつまんで紹介しよう。本書は3部構成で、第1部の「目録編」が全体の7割近くを占める。第2部「論考編」には森下氏のものを始めとして、7本の解題・研究報告が掲載されている。第3部「聞き取り調査編」は大教組関係者4人のインタビュー概略と、本研究会のメンバーによる思い出話などが掲載されている。

　では1ページ目を開いてみよう。第1部の目録の冒頭に目録規則及び全体の概要説明などの、<アーカイブズの記述と編成>にかかわる記載がない。原秩序を尊重したというレコードの並びは年代順や組織構成に沿った配列が行われていないため、一瞥しただけでは全体像がわかりにくい。pp.174-175に「大教組文書の概要」が掲載されているのだから、これを冒頭にもってくればよかったのではないか。

　第2部の森下氏による「大教組文書の整理と文書軍の概要」は、本資料群の救出から整理にとりかかる過程のすぐれたドキュメンタリーである（博物館ではこれを「ドキュメンテーション」と呼ぶ）。見捨てられそうな資料を救いたい、後世に伝えたいという願いを持った大教組書記局員・松浦由美子氏の必死の訴えを受け入れた森下氏たちの作業過程は、「アーカイブズあるある物語」とも呼ぶべき涙ぐましい努力の跡である。駐車場の片隅で大量の段ボール箱に埋もれながら作業する様子が写った写真を見ると、思わず嘆息してしまう。アーキビストたちのこのような地道な努力がなければ、史料は日の目をみないのだ。

　この資料群が1959年の勤評闘争を中心とする大教組運動の一級の資料であることは間違いなく、また、単に一労組の運動ではなく、地域ぐるみの社会運動として展開された教組運動の歴史を跡付ける一次資料である。

　だが、課題も残されている。まず、これらの資料が現在、アーカイブズ機関で公開されていないことは、市民に拠る利活用の途を狭めることになる。第2に、日教組の分裂という対立がいまだに尾を引き、資料が全労連と連合側に分かれて存在していること。第3に、それゆえ、全国のさまざまな場所で保存されているであろう教組資料の全体像がつかめないこと。

　第3の課題を解決するために、本研究会では他府県の教組資料の調査も行っている点が評価できるが、まだまだ全国規模には及ばない。

　ともあれ、できていないことを数えて悲観的になるよりも、この労作目録が出版されたことを喜び、これを嚆矢として研究が進むことを願う。あとは、データベースをWebサイトで配布されるよう要望したい。

　最後に、本事業に対して当館が協力できることがあれば助力を惜しまないことを述べさせていただく。将来公開予定の当館所蔵「大阪府立旭高校勤評闘争資料」との横断データベースの構築など、協力できることはいくつもあると思われる。（谷合佳代子・当館館長）

新着雑誌です（2017.10.24）

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報　3937号　2017.9.22　（201298411）

労政時報　3938号　2017.10.13　（201298445）

ビジネスガイド　No846　2017.11.10　（201298320）

賃金事情　No2748　2017.10.5　（201298387）

賃金事情　No2749　2017.10.20　（201298353）

労働経済判例速報　2319号　2017.9.20　（201298247）

労働経済判例速報　2320号　2017.9.30　（201298379）

労働判例　No1160　2017.9.15　（201298403）

労働判例　No1161　2017.10.1　（201298437）

労働法学研究会報　No2654　2017.10.1　（201298262）

労働法学研究会報　No2655　2017.10.15　（201298296）

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『めげない女たちの物語 戦後70年、歩み続けて ふぇみん聞き書き集』

（ふぇみん婦人民主クラブ／2017年7月／B5判262頁）

　本書は、敗戦の翌年1946年にいち早く結成された「婦人民主クラブ」（現在の名称＝
「ふぇみん婦人民主クラブ」）が、創立70周年を記念して、90代から80代の先輩会員21人への聞き書きプロジェクトを組み、4年間かけて編纂・刊行したものである。

　いま、どの市民団体や運動体も「高齢化」が進み、次世代への継承が課題となっているなかで、敗戦後を生き抜いた先達の生きざまを、次世代が聞き書きして記録に残すというその取組みの姿勢や作風に、まず敬意を表したい。

　「はじめに」では　――戦争が女性たちに加えた仕打ちを身体に刻んだ世代、そして一転、敗戦の焦土と飢えの中、「民主主義」を胸いっぱいに吸いこんだ90代から80代までの世代を中心に本書は編まれています。「みんなちがって、みんないい」という金子みすゞの詩の一節が浮ぶような、それぞれが独特かつ恰好いい21人の女性たちです。私たちは、そんな先輩たちと出会えたことの幸運を思います――と記されている。　

　紙幅の都合で21人全員の紹介は出来ないが、それぞれに工夫された表題からでも、その多彩さ、豊かさがうかがえる。

「憲法は渡さぬ　三万の熱気に　九十歳われも」（2015年5月３日憲法記念日集会に参加して）と結んだ創立時からの草分けの先輩の聞き書きからは、大衆団体としての自立を貫いてきた組織の歴史だけでなく、敗戦直後の女たちの燃えるような息吹が伝わる。

　また、「村八分事件が私の原点」では、敗戦直後に教科書の墨塗りという経験を経て、中学1年で学んだ『あたらしい憲法のはなし』を胸に刻んだ女子高校生が、1952年村役場が絡んだ村ぐるみ「不正選挙」を新聞に告発した。家族ぐるみ「村八分」にあわされ、一方で支援者も広がり、映画化もされるほどの全国的な話題になった当事者の聞き書きとその後の生きざまは、ものを言えなくさせる昨今の政治攻勢を生き抜く勇気と連帯感を伝えている。

　それぞれの表題＝目次を追うと、その人生を知りたくなって曳きこまれていく。

★女3人いれば、たいがいのことはできるかな　★機動隊員の顔を思い切りひっぱたい

た！　★「女だから」と差別されたら反撃せずにはいられない　　★ウトロとの出会いで人生がより豊かになった　　★農民を根こそぎダメにする政策はやめちまえ　★大阪大空襲を生き延び、どう生きるか考えた　　★らせん階段をのぼるように　★血縁だけでない人間関係の築き方を教えてもろうた　★「脱被ばく」を終りの宿題にしています　★反靖国に起ちあがってたくさんのよき人々と出会った――等々、まさに書名のように『めげない女たちの物語』である。

　それぞれの人生の節々にそこはかとなく溢れる平和・人権・人間愛のメッセージは、登場者を全く知らない人も含めて、読者すべての大切な共有財産になるし、日本の女性運動史・市民運動史上も、貴重な記録が掘り起こされ、刻まれたことに心からの拍手を送りたい（ちなみに、私自身は登場者21名中11名の方々と交流があった）。

――タンポポの綿毛が風に乗って遠くまで舞うように、先輩たちの紡いだ物語が、次代と世代の壁を越え届くことがあるならば、これにまさる喜びはありません――と結ばれている。（伍賀　偕子：ごか・ともこ。元「関西女の労働問題研究会」代表）

　本書は、市販本ではないので、注文先は以下の通り。

1冊1500円（税込み）送料＝200円

〒150-0001　東京都渋谷区神宮前3-31-18-301　ふぇみん婦人民主クラブ

　　　　　　　℡　03-3402-3244　Fax 03-3401-3453

『日本労働映画の百年』を配布中→終了

配布は終了しました（2018.3.6）

『日本労働映画の百年：映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆』

佐藤洋, 河西宏祐[著]；井坂能行, 篠田徹 , 清水浩之[執筆協力]

全国勤労者福祉・共済振興協会発行   2017.7

第1部　労働映画についての考察 : 49p

別冊　資料編 : 95p

NPO法人働く文化ネットが2015年以来続けてきた「労働映画百選」の試みが、さらに研究を深めて、全労済協会公募委託研究調査で採用となりました。その成果が本書にまとめられています。本編と資料編からなる2冊セットの冊子は、これまでNPO働く文化ネットで取り組まれてきた「百選」と対を為すものでありますが、「百選」との重複を避けて本書ではごく一部を掲載したのみとなっています。よって、既に公開されている『日本の労働映画百選』（2016.6）と合わせて読むといっそう理解が深まるでしょう。

　本書では、労働映画が狭義のものから広義のものへと移り変わる歴史を考察し、その意義を問うたものです。著者曰く、「1960年代にあかるみに出た労働映画の失敗をだきとめてなお、映画が労働にまつわる現在の状況を表現できるか否かを問いかけた研究である」。

　資料編では労働映画の膨大な年次順リストが掲載されており、眺めているだけで圧倒されます。項目別の索引も付されているので、便利ですし、本編には参考文献リストもあり、お役立ちです。

　エル・ライブラリーでは、2冊セットの本書を館内で無料配布中です（終了しました）。また、希望者には郵送もいたします（送料と手数料で450円）。ご希望者は住所と氏名を明記の上、450円分の切手を当館宛にお送りください。折り返し1セットを郵送いたします。

申込先：〒540-0031　大阪市中央区北浜東3－14　エル・ライブラリー宛

日本の労働映画百選については下記を参照してください。

l-library.hatenablog.com

新着雑誌です（2017.9.28）

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、一番新しい号は貸出できません。

賃金事情　No2747　2017.9.20　（201298312）

労務事情　No1347　2017.9.15　（201298205）

季刊労働法　258号　2017.9.15　（201298288）

月刊人事労務　343号　2017.8.25　（201298064）

労働経済判例速報　2318号　2017.9.10　（201298122）

労働法学研究会報　No2653　2017.9.15　（201298031）

旬刊福利厚生　No2231　2017.9.12　（201298098）

労働基準広報　No1936　2017.9.21　（201298254）

労働法令通信　No2462　2017.9.8　（201298155）

労働法令通信　No2463　2017.9.18　（201298189）

労働法令通信　No2464　2017.9.28　（201298213）

賃金と社会保障　1689号　2017.9.10　（201298346）

詳細な目次はこちら

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賃金事情　No2747　2017.9.20　（201298312）

■2017年人事院勧告

　◆2017年人事院勧告の概要

　◆民間企業と国家公務員の給与等の実態

　◆標準生計費（2017年4月の標準生計費（全国）/負担費修正後の標準生計費）

■世帯主の年齢別にみた世帯所得と生計費

　◆2016年　国民生活基礎調査　厚生労働省

　◆2016年　埼玉県最低生計費試算調査　埼玉県労働組合連合会

■2017年度　地域別最低賃金の改定　厚生労働省

■企業事例series人事制度トレンド10　オリックス

　所定労働時間短縮、休暇取得奨励金制度の導入

■賃金構造にみる職業の平成史　第11回　タクシー運転手　尾上友章

■人事制度等に関する総合調査　産労総合研究所

■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2017年7月）木ノ内博道/（2017年4～6月期）パーソナルキャリア

■news&Report

　透明性が求められる相談役・顧問の実態　溝上憲文

　（参考資料）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針　経済産業省

労務事情　No1347　2017.9.15　（201298205）

■Q＆A内定に関する法的留意点　吉村雄二郎

　Q1　内定書類の王的効力

　Q2　能力不足の発覚と内定取消し

　Q3　内定時の入社支度金の供与

　Q4　内定時の身辺調査

　Q5　内定承諾後の辞退

　Q6　内定後の就職活動の終了・中止の要請

　Q7　内定後の懇親会、研修参加の義務づけ

　Q8　内定式後の労働条件変更

■チェックリスト　従業員の妊娠・出産、育児・介護にかかわる実務知識　多田智子

　1.チェックリスト

　2.解答と実務ポイント

季刊労働法　258号　2017.9.15　（201298288）

■「働き方改革」はどこへ向かうのか

◆働き方改革の実現に向けて　内閣官房働き方改革実現推進室内閣参事官　武田康祐

◆労働時間の上限規制とインターバル規制　労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

◆いつになったら先進国並みの年休制度に　名古屋大学教授　和田 肇

◆労働時間規制と行政上の履行確保　社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介■第２特集　公務労働をめぐる最近の動向

◆地公法・自治法改正と非正規公務員～日独英韓の公共部門の非正規化状況～　（公財）地方自治総合研究所研究員　上林陽治

◆格差を生み出す制度のカベ　自治体臨時非常勤職員の労働安全衛生　自治労埼玉県本部教育センター所長　山下弘之

◆公務員法の適用範囲と争議行為規制　早稲田大学教授　清水 敏

■論説■

平成29年改正雇用保険法の意義と課題　大阪大学准教授　地神亮佑

■アジアの労働法と労働問題　第30回■

アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離――ミャンマー，カンボジア，ベトナムの労働法を中心に　労働政策研究・研修機構調査部海外情報担当主任調査員補佐　北澤 謙

■イギリス労働法研究会　第26回■

修復的正義（restorative justice）とは何か―その思想・哲学，理論，そして労働法学との接点についての素描―　法政大学現代法研究所客員研究員　滝原啓允

■文献研究労働法学　第21回■

兼業・副業　（公財）世界人権問題研究センター専任研究員　河野尚子

■研究論文■

◆コンビニ加盟店の店舗従業員に対する本部（フランチャイジー）の「労組法上の使用者性」弁護士　澤木謙太郎

◆ドイツ法における有期労働政策とその効果　立正大学准教授　高橋賢司

◆勤務間インターバルが労働者のワーク・ライフ・バランスに与える効果一橋大学大学院教授　島貫智行　　中央大学大学院教授　佐藤博樹

■判例研究■

◆定年後再雇用された有期労働契約者への賃金引下げが労働契約法20条に違反しないとされた例

◆長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月２日判決労判1144号16頁，判タ1432号77頁（参考：東京地裁平成28年５月14日判決労判1135号11頁））　弁護士　上田絵理

◆作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務の成否

山元事件（平成28年11月25日大阪地方裁判所，平成25年（ワ）第6014号，損害賠償請求事件，一部認容・一部棄却〔控訴後和解〕，労働判例1156号50頁）　労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

■キャリア法学への誘い　第10回■

キャリア後半の学習促進　法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説

◆賃金未払いと取締役の損害賠償責任

ブライダル関連会社元経営者ら事件（鳥取地判平28・２・19労判1147号83頁）日本大学准教授　南 健悟

◆大学教員の定年後再雇用と労契法19条の類推適用

学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ）事件（東京地判平28・11・30労判1152号13頁）日本大学教授　新谷眞人

月刊人事労務　343号　2017.8.25　（201298064）

■特集　魅力ある求人票の書き方

　◆解説編

　1.求人状況と人材不足

　2.求人の際の労働条件

　3.欲しい人材から選ばれる求人票の書き方

　4.求人票記載の条項の法的留意点

　◆資料編

　1.求人の実態

　2.求職の実態

　◆判例編

　1.転職者に対して新卒同年次採用者の平均給与を支給する雇用契約は成立していたか

　2.求人票と異なる内容の雇用契約締結は詐欺か

　◆連載編

　　働き方改革と賃金　笹島芳雄

労働経済判例速報　2318号　2017.9.10　（201298122）

■時言

　「労働からの解放」と「完全な労務提供」のどちらが重視されるべきか

■裁判例

　◆複数名による警備体制の場合における仮眠時間を労働時間と認めた例

　Ｉ社事件　千葉地裁（平成29年5月17日）判決

　◆代表取締役の従業員に対する言動等について会社に会社法350条に基づく責任が認められた例

　Ｆ社事件　長野地裁松本支部（平成29年5月17日）判決

労働法学研究会報　No2653　2017.9.15　（201298031）

■派遣をめぐる2018年問題への対応―来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とは―　田原咲世

　Point1　登録型派遣労働者に特有の問題

　Point2　組織単位の異動と教育訓練

　Point3　意見聴取、説明義務に関して

■連載1　よくわかる！労働判例ポイント解説

　妊娠中の労働者と退職合意　ＴＲＵＳＴ事件　井川志郎

■連載2　現代組織の人間関係　職場のさざなみ

　個人間の確執と企業の立ち位置　金子雅臣

■連載3　「事例」で考える労働法

　いよいよスタート、無期転換請求への対応ポイント　北岡大介

■連載4　東京の労働事情取材記

　キャリアウーマンの独り言　増田明利

■連載5　春夫と秋子の労働問題

　職場の喫煙問題　須田美貴

■『大遺言　祖父・永六輔の今を生きる36の言葉』

旬刊福利厚生　No2231　2017.9.12　（201298098）

■特集　職員互助会の福利厚生事業

労働基準広報　No1936　2017.9.21　（201298254）

■特集新たな技能実習制度について

（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の解説）

優良な実習実施者・監理団体に限定し　技能実習生の受入期間を最長５年間に（厚生労働省・人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室）

■News

・（28年度・残業多い約２万4000事業場の監督結果）違法な時間外労働あった事業場が43％

・（29年度経済財政白書まとまる）働き方改革を進め生産性向上の好循環実現を

・（28年度・賃金不払残業の是正結果）是正支払額は２年ぶりに増加し約127億円に

（厚労省・29年度第１四半期の結果）

　　・「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや減少

・（厚労省・28年度の状況を公表）使用者による障害者虐待認められた事業所518ヵ所

・（厚労省・29年の大手の賃上げ結果）　前年を0.03ポイント下回る2.11％、6570円に

■特集ひと　はなし

同一労働同一賃金や長時間労働の是正　働き方改革実現のため様々な計画に取り組む

宮野甚一　厚生労働審議官に聞く

■特集ひと　はなし

若者対策を人材開発に位置づけた意義は大きい　適宜適切に能力開発の機会得られることが重要

安藤よし子　人材開発統括官に聞く

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第34回　山元事件　大阪地裁　平成28年11月25日判決

アルバイトの心疾患・死亡の業務起因性と安全配慮義務

10時間の勤務間インターバルが確保できなければ明らかに過重労働では（ユナイテッド・コモンズ法律事務所　弁護士　井澤　慎次）

■シリーズ労働スクランブル

～働く側の人・組織からの声・意見～

第298回　無期転換ルールの内容よく知らないが84％～連合が有期契約労働者1,000人アンケート　74％が正社員希望～（労働評論家　飯田　康夫）

■労務相談室

◆賃金関係月30時間の固定残業制検討／60時間超や休日労働の取扱いは

◆個人情報改正個人情報保護法での健康診断結果の取得／社員の同意必要か

◆労働基準法所定休日の土日にわたる強制参加の研修／休日労働の協定は必要か

労働法令通信　No2462　2017.9.8　（201298155）

■2017年人事院勧告

国家公務員給与－４年連続で引き上げを勧告

給与を0.15％、賞与を0.1ヵ月／行政サービスを維持のため定年の引上げが適当

■厚生労働省調査研究事業

過労死等に関する実態把握で報告書

労働時間の正確な把握、残業手当を全額支給が残業時間の減少等に資する

■2017年度地域別最低賃金答申状況／厚生労働省

時給の全国加重平均額は848円

前年度（823円）から25円の引き上げ、2002年度以降、昨年度と並び最大の引上げ

■2016年監督指導、送検等（自動車運転者使用事業場）

82.9％の事業場で労働基準関係法令違反

■2016年監督指導、送検等（外国人技能実習実施機関）

70.6％の実習実施機関で労基法違反

■2016年度監督指導（賃金不払残業の是正）

支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円

■通達

（１）改正安衛令及び安衛則の施行通達（平成29.8.3基発0803第６号）

（２）定期健康診断等における診断項目の取扱い（平成29.8.4基発0804第４号）

■判例研究

65歳到達を理由とする期間雇用社員の雇止めの有効性

（判例実務研究会　税理士・博士（法学）　幡野　利通）

■2016年労働争議統計調査

労働争議の総件数が７年連続減少

■情報ファイル

【行政】

    第３次安倍第３次改造内閣／厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任

    厚生年金・国民年金の収支はともに黒字決算（2016年度収支決算概要）

    専門実践教育訓練の指定講座に176講座（10月１日付）

    第12回若年者ものづくり競技大会で167名が入賞

    95.7％が技能実習で「役に立った」と回答（帰国技能実習生フォローアップ）

    認定社内検定活用の人材育成セミナーを開催（９月４日～７日）

    公的職業訓練の愛称等ハロートレーニングのロゴマークを募集

【労使】

    大企業の夏季賞与は平均で87万8,172円（経団連／最終集計）

    中小企業の賃上げは4,586円、1.81％アップ（経団連／最終集計）

【調査】

    賃上げ率は2.11％、４年連続２％台（厚生労働省／2017年賃上げ要求・妥結状況）

    2017年度国家公務員採用試験申込者数が2012年以降最多

    現金給与総額0.4％減、常用雇用は2.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）

労働法令通信　No2463　2017.9.18　（201298189）

■2018年度厚生労働省予算概算要求

一般会計総額は31兆4,298億円－過去最大

女性活躍促進に969億3,500万円、同一労働同一賃金の処遇改善に798億6,800万円

■2018年度厚生労働省税制改正要望

受動喫煙対策で税制上の措置

特定地域で雇用者数が増加した場合の法人税額等の特別控除を２年延長等

■政府・働き方改革

建設業・運送業の長時間労働の是正で指針

週休２日の確保のための適正な工期の設定／時間外労働等改善助成金の拡充等

■厚生年金

厚生年金保険料率の引上げが終了

本年９月以降は18.3％で固定、国民年金は既に今年４月に引上げが終了

■時流

「残業代ゼロ法案」で連合が迷走（政策アナリスト　森　繁樹）

■2016年雇用動向調査

４年連続の入職超過－入職率15.8％、離職率15.0％

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回る

■21世紀出生児縦断調査

母親の有職割合が年々増加

第１回調査（出産半年後）の24.9%から年々増加、第15回調査（中学３年生）では80.8%

■情報ファイル

【行政】

    無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施（９月、10月）

    建設業の人材確保・育成に向け概算要求事項（2018年度／厚労省・国交省）

    専門実践教育訓練指定講座は176講座（10月１日付指定講座）

    製造業の経営者による製造業安全対策に関するトップ会談を開催

    2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施

    2017年度障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰受賞者決定

    2016年度キャリアコンサルタント登録者数は2万5,518人

【調査】

    2017年７月有効求人倍率1.52倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）

    完全失業率2.8％、前月と同水準（総務省／労働力調査）

労働法令通信　No2464　2017.9.28　（201298213）

■厚生労働省

労働基準法等改正法律案要綱を諮問

関係改正８法案／時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度等

■厚生労働省

労働時間等設定改善指針等改正案要綱を諮問

学校休業日や地域のイベント等での年次有給休暇を取得できるよう配慮等

■東京都

受動喫煙防止条例の基本的な考え示す

多数の人が利用する施設等を「原則屋内禁止」、違反者等には罰則として５万円の過料

■判例

早出残業手当における相違が労働契約法20条違反とされた例（特定社会保険労務士　慶谷　典之）

■最新 賃金労務問題Q&A

人材育成につながる人事評価の十戒（その８）（賃金システム研究所　所長　赤津　雅彦）

■政府・未来投資会議

今後の成長戦略に向け議論　「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現

■2016年労働安全衛生調査

ストレスチェック実施事業所が大幅上昇

ストレスとなっていると感じている事柄は「仕事の質・量」が、53.8％で最多

■情報ファイル

【行政】

    待機児童解消を年内を目途に解決等（政府／規制改革推進会議）

    教育機会の確保、負担軽減、無償化等（人生100年時代構想会議）

【調査】

    妊婦健診の公費負担は全国平均10万2,097円（1,741自治体）

    現金給与総額0.3％減、常用雇用は2.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）

賃金と社会保障　1689号　2017.9.10　（201298346）

■特集◎社会保障は消費税と社会保険でいいのか！

◆消費税中心主義と社会保険主義からの脱却を―社会保障財源に関する一考察[伊藤周平]

◆「人として扱われなかった」―知的障害者施設入所のための服薬から突然死に至った広島での事件

[澤田千恵]

■小規模・複数化とていねいな意思決定支援を提言―津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会「検討結果報告書」

■概算要求にあたっての要望書（生活保護問題対策全国会議ほか）