今週の新着雑誌です。
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労政時報 3939号 2017.10.27 （201298478）
労務事情 No1348 2017.10.1 （201298486）
労務事情 No1349 2017.10.15 （201298494）
月刊人事マネジメント 322号 2017.10.5 （201298270）
企業と人材 No1056 2017.10.5 （201298304）
人事実務 No1177 2017.10.1 （201298338）
労働基準広報 No1937 2017.10.1 （201298361）
労働基準広報 No1938 2017.10.11 （201298395）
労働基準広報 No1939 2017.10.21 （201298429）
労働基準広報 No1940 2017.11.1 （201298452）
労働法律旬報 1896号 2017.9.25 （201298528）
労働法律旬報 1897号 2017.10.10 （201298551）
労働法律旬報 1898号 2017.10.25 （201298585）
賃金と社会保障 1690号 2017.9.25 （201298619）
賃金と社会保障 1691号 2017.10.10 （201298643）
詳細な目次はこちら
労政時報 3939号 2017.10.27 （201298478）
■勤務間インターバル制度
◆オリックス生命/ジャパンケーブルキャスト/ＡＧＳ
■介護離職ゼロ実現に向けたルール整備と職場づくり 小林隆雄
■事前準備で、手続き漏れをなくす！長期休職社員のためのひとそろえ
休職チェックシート集（育児休業編） 小磯優子/秋澤康弘/中村寿恵/高橋克郎/田中双美
■中小企業の人事制度改定事例
松下産業/ワシントン靴店/トレンダーズ
■こんなに使える「賃金傾向値」個別賃金の決定と水準比較・検討のノウハウ（1）
賃金傾向値表の考え方と主な活用方法 林浩二
■社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策（5）
給与計算で起こりやすいミス その1 宮武貴美
■労働法令
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定、平成29年8月1日から適用 等
■労働判例select
労働からの解放が保証されていない仮眠時間・休憩時間および使用者の指揮命令下における着替え・朝礼時間は、いずれも労働時間に該当する（イオンディライトセキュリティ事件 千葉地裁 平29.5.17判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・「時間単位年休」と「フレックスタイムによる出退勤時刻の調整」のいずれも利用可能な場合に、後者を選択させることは可能か
・出向者に対して出向元の裁量労働制を適用することは可能か
・専門業務型裁量労働制において、実際の労働時間とみなし時間とに乖離が生じた場合は別途残業代の支払いが必要か
・創立記念日に午後の勤務を免除する対象から、午前半休取得者を除く取り扱いは問題か
・退職者の代理人弁護士から、退職は無効とする旨の内容証明郵便が届いた場合、どう対応すべきか
・独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか
・「配偶者転勤休職制度」を新設する際の留意点
・業務中にスズメバチに刺されてアレルギーを発症した場合、いつまで労災として扱われるか
労務事情 No1348 2017.10.1 （201298486）
■2017年度 国内・海外出張旅費いに関する調査
1.国内出張旅費
■休日労働の法的留意点 前村久美子
■ワンポイントＱ＆Ａ 10月1日施行分の改正育児・介護休業法にかかわる規定例と留意点
労務事情 No1349 2017.10.15 （201298494）
■2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査
2.海外出張旅費
■関連解説 海外出張の社会保険・税務等に関する実務ポイント 佐藤和之/安田昌泰
■ワンポイントＱ＆Ａ Ｊアラートが配信された際の実務上の留意点 中野明安
月刊人事マネジメント 322号 2017.10.5 （201298270）
■ツール特集：【若手社員配布用】「働き方を考える」書籍ガイド
～文学作品を手がかりに問い直すキャリアの今とこれから～
有限責任あずさ監査法人 大阪事務所 シニアマネジャー 奥 憲太
■ズバリ解説：人材と業績を伸ばす 本当の人事評価の在り方
～評価の常識を破らなければ人も事業も育たない！～
（株）日本経営システム研究所 代表取締役社長 中村壽伸
企業と人材 No1056 2017.10.5 （201298304）
■2017年度（第41回）教育研修費用の実態調査
◆企業別実態
1.教育研修費用総額と従業員1人当たりの額
2.各種教育研修の実施状況 階層別教育 職種別・目的別教育
■事例レポート
アビームシステムズ
人事実務 No1177 2017.10.1 （201298338）
■特集 インターンシップはどうなる？
◆何のためのインターンシップか目的や内容が問われる時代に 溝上憲文
◆事例
新潟大学/三幸製菓/三井住友海上火災保険/松竹
◆資料 インターンシップに関する企業の動向 産労総合研究所調査
■特別寄稿
労働基準広報 No1937 2017.10.1 （201298361）
■特集障害者雇用率等の改正及び新規施策について
民間企業は来年４月から2.2％に 33年４月までに2.3％へ引き上げ（厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課）
■News
・（平成29年度地域別最低賃金改定の答申出揃う）47都道府県で22円から26円の引上げ
・（28年・自動車運転者の監督結果）法違反率、改善基準告示違反率ともに前年下回る
・（厚労省・29年10月１日付指定）専門実践教育訓練176講座決定、合計2221講座に
・（28年度・技能実習生帰国後の状況）就職または起業し職を得ている者が約55％に
・（29年６月末の行動計画等の状況）次世代法の認定は2749社そのうち特例認定138社
・（経団連・中小企業の賃上げ結果）妥結額・率ともに前年を下回る4586円、1.81％
■シリーズ解釈例規物語
第95回 第32条、第34条関係 〔休憩時間の意義、仮眠時間の取扱い ─その２─〕（昭和22・９・13 発基第17号）
仮眠時間であっても、外出禁止、仮眠室における仮眠、警報・外部からの連絡への対応等が義務付けられ、一定頻度で対応の必要が生じている場合は、労働時間となる（中川 恒彦）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第38回 定額残業制と年俸制
定額残業制は割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分とを明確に区別することが必要（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働局ジャーナル
働き方改革実現に向けて 働き方改革セミナー～生産性向上に向けて～を開催 大阪労働局
■シリーズ企業税務講座
第82回 使用人兼務役員の該当性
業務実態を問わず使用人兼務 役員性が否定される場合も（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第66回「契約期間」 原則として３年を超える労働契約を締結することはできない（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第299回
３年以内にＡランクで最賃1,000円に～働く側の連合、最賃改定を巡るスタンスと主張を追う～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
・社会保険女性取締役が産休と育児休業を取得／社会保険の手続きは
・安全衛生派遣労働者の特殊健康診断／実施義務は派遣元か
労働基準広報 No1938 2017.10.11 （201298395）
■10月１日施行！改正育児・介護休業法のポイント
～改正法に対応した育児・介護休業等に関する規定例～
子が保育所に入れない場合などに ２歳までの育児休業が取得可能に（編集部）
■News
・（厚労省・平成30年度予算の概算要求まとめる）労務管理の技術的支援行う拠点を全国に設置
・（28年度・雇用保険事業年報）初回受給者数、給付総額ともに７年連続して減少
・（28年・技能実習生関係の監督結果）法違反率は前年を0.8ポイント下回る70.6％に
・（28年度・介護労働実態調査結果）ホームヘルパーの平均所定月給は19万7041円
・（28年・労働争議統計調査結果）争議行為を伴う争議は３年ぶりに減少し66件
・（29年６月末現在の行動計画届出状況等）女性活躍推進法の認定受けた企業300社突破
■特集トピックス
第２回「看家協会家政士社内検定」を11月に実施
家政サービス需要増大に優秀な人材を 受検申込書の提出は10月20日までに（編集部）
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
■第35回 日立コンサルティング事件 東京地裁 平成28年10月７日判決
勤務態度不良等理由の降格処分、普通解雇などの有効性
厄介払いしたかったのではとの疑いを払拭できるように丁寧な説明を（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働局ジャーナル
和歌山労働局と和歌山県社会保険労務士会が 「働き方改革」共同宣言調印式を開催 和歌山労働局
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第67回「女性の就業制限・産前産後の措置」
産前産後の一定期間 女性の就業を禁止するもの（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第300回
若手の労働意識は、二極化現象が顕著に～日本能率協会 今どきの若手社員の仕事意識構造をみる～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
・損害賠償懲戒解雇した者の在職中の横領発覚／身元保証人に請求は
・個人情報解雇等検討中の者の情報を弁護士や社労士に提供／本人の同意必要か
労働基準広報 No1939 2017.10.21 （201298429）
■特集労基署からの監督指導対応策～労働時間管理と業務改善策～
労働時間管理においては就労実態の 正確な把握と打刻ルールの徹底が重要（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大）
■News
・（厚労省・労基法など関係８法の改正案を労政審に諮問）残業の上限規制に加え高度プロ制度盛り込む
・（厚労省・28年雇用動向調査結果）４年連続の入職超過で入職超過率は0.8ポイント
・（厚労省と国交省が連携した予算）建設業の人材育成等に向けた取組みを重点に要求
（29年度・障害者雇用優良事業所等）障害者を積極雇用する22事業所を厚労大臣が表彰
・（内閣府・国民生活の世論調査結果）理想的な仕事は「楽しい仕事」が最も高く60.1％に
・（28年度・有期特措法の認定件数）法施行２年目は前年度に比べ約２倍の6233件
■特集特別企画
「職場意識改善助成金」の活用について
ワーク・ライフ・バランスの取組を 推進する中小企業事業主を支援（厚生労働省労働基準局労働条件政策課雇用環境・均等局在宅労働課）
■特集ひと はなし
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第68回「労働条件の明示」
労働契約を締結する際に使用者には労働条件を明示する義務が（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第301回 勤労者の生活意識 豊かか、実感は薄いか～内閣府の世論調査と全労済協会の勤労者の生活意識調査から～（労働評論家 飯田 康夫）
医療法人康心会事件（平成29年７月７日 最高裁第二小法廷判決）
通常業務行う時間外の割増賃金は年俸に含む旨合意
通常賃金と割賃部分とが判別できず 割増賃金が支払われたとはいえない（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
・懲戒退職予定の者が年休取得し転職先で勤務／懲戒処分可能か
・配置転換採用時深夜業ないと説明受けた女性／深夜業ある部署に配転は
・労働時間三六協定の特別条項適用の回数／適用の通告の回数か
労働基準広報 No1940 2017.11.1 （201298452）
■特集特別企画
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）の改正及び活用について
労働生産性の一層の向上を図る観点から 平成29年度予算において制度改正（厚生労働省企業内人材開発支援室）
■News
・（厚労省・死亡災害急増を受け産業界全体に緊急要請）職場内の安全衛生活動の総点検実施を
・（28年度の新卒者内定取消し状況等）24事業所で86人が取り消され、５事業所名を公表
・（厚労省・来春新卒者の求人等状況）高卒の求人数は前年同期比15.7％増の約37万人
・（28年度の労働保険適用状況）新規成立は労災保険が減少し雇用保険は増加
・（民間主要企業の29年夏の賞与）５年ぶりに前年を下回り2.18％減の82万5150円
■シリーズ労働局ジャーナル
福井労働基準監督署が福井経営者協会との協定に基づきインターンシップを開催
福井労働基準監督署
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第39回 民法改正と時効をめぐる問題
民法改正による消滅時効の見直し受け 労基法115条の時効期間改正の検討が（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ解釈例規物語
第96回 第32条の２関係〔１箇月単位の変形労働時間制における労働時間の特定の程度─その１─〕（昭和63・１・１ 基発第１号、平成９・３・25 基発第195号、平成11・３・31基発第168号）（昭和63・３・14 基発第150号）
就業規則等における変形労働時間制の定めは「変形期間を平均し週当たり40時間を超えないものとする」という定めでは足りず、各日、各週の労働時間を具体的に定める必要がある（中川 恒彦）
■シリーズ企業税務講座
第83回 国税犯則調査手続の見直し
現代用語化の上、国税通則法に編入（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第69回「非常時等の時間外・休日労働」
災害・公務・その他避けることのできない事由などの場合に時間外・休日労働が認められる（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第302回 仕事も家事・育児・介護では活躍に疑問～連合調べ 非正規で働く女性の就労・生活意識などの本音～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
・出向・転籍海外出向中の社員に賃金差額分を補てん／所得税の源泉徴収は
・高年齢者関連会社定年後に１年契約で再雇用／特別措置法特例の対象は
労働法律旬報 1896号 2017.9.25 （201298528）
■［巻頭］最高裁における「自由な意思」論＝米津孝司
■［特集］大阪市事件―維新政治による公務員労組攻撃
◆維新政治の席捲と労働組合攻撃―なぜ公務員労組は狙い撃ちされたのか＝冨田宏治
◆組合事務所退去に対する大阪市労連のたたかい＝北本修二
◆大阪市労組（自治労連）組合事務所事件について―「法の支配」から逃走した最高裁＝豊川義明＋谷 真介
◆アンケート強制慰謝料請求事件の今日的意義と課題＝冠木克彦
◆大阪市思想調査国賠訴訟判決（市労組事件）＝増田 尚
◆入れ墨調査拒否・懲戒処分事件＝在間秀和
■［研究］「派遣労働と団結権」に関する再検討―日・韓・ＥＵを比較して＝脇田 滋
■［研究］韓国における時間講師をめぐる法的問題（上）＝尹文熙
■［連載］『労旬』を読む17 社会党と総評の「ズレ」＝篠田 徹
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（27）2017年3月～4月4（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（3月～4月）4
労働法律旬報 1897号 2017.10.10 （201298551）
■［巻頭］残業をすると税金を取られる―「働き方改革」vs「残業税」＝山田省三
■［特集］新たな外国人技能実習制度―技能実習法の成立を受けて
◆外国人技能実習制度の問題点―技能実習法の与える影響＝斉藤善久
◆構造的問題を引き継いだ新たな外国人技能実習制度＝指宿昭一
◆資料／外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）
■［検討］『労働法の基礎構造』再論（上）―弁護士諸氏による書評その他を読んで＝西谷 敏
■［判例研究］メトロコマース事件（東京地判平29.3.23）／雇用形態による差別の是認＝陳菲菲
■［研究］韓国における時間講師をめぐる法的問題（下）＝尹文熙
■［連載］『労旬』を読む18 総評第４回大会を傍聴して―学者たちの想い＝篠田 徹
労働法律旬報 1898号 2017.10.25 （201298585）
■［巻頭］韓国―放送局のストライキ雑感＝武井 寛
■［シンポジウム］最低賃金引上げには何が必要か―法制度と運用面の課題を探る
＝加藤 裕＋猪股 正＋藤田安一＋神吉知郁子＋栗原耕平＋小川英郎＋滝沢 香
◆【資料】
1.最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明（日本弁護士連合会 2017.6.2）
2.最低賃金制度の運用に関する意見書（日本弁護士連合会 2011.6.16）
■［紹介］ＥＵ労働法の再生となるか？～「欧州社会権基軸」をめぐる展開＝井川志郎
■［研究］外国労働判例220ドイツ／事業所の老齢扶助（企業年金）―変更合意・約款規制＝小俣勝治
■［検討］『労働法の基礎構造』再論（下）―弁護士諸氏による書評その他を読んで＝西谷 敏
■［連載］『労旬』を読む⑲活動家的学者と活動家的弁護士のタッグ―『労旬』の誌面と現場で＝篠田 徹
賃金と社会保障 1690号 2017.9.25 （201298619）
■特集◎子どもの貧困の実態
*保幼・小中学校から見える子どもの貧困―うきは市子ども健康生活実態調査を通じて[上原紀美子・田中将太]
◆資料
子供の生活実態調査【小中高校生等調査】結果の概要＜中間のまとめ＞（東京都）
子供の生活実態調査【若者(青少年)調査】結果の概要＜中間のまとめ＞（東京都）
■居住用不動産買換え・保護停止事件―東京高判平28･３･16賃社1662号62頁[丸谷浩介]
■外国人生活保護の法的構造と不利益取扱いに対する救済方法[清水泰幸]
■資料
賃金と社会保障 1691号 2017.10.10 （201298643）
■特集◎｢社会保障制度改革｣の思想的系譜 その４
■地域福祉の強調と「新しい公共」論の提起―二〇〇〇年代後半（連載「社会保障制度改革」の思想的系譜・第４回）[池田和彦]
◆資料／生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書（平成22年７月）
◇社会保障・社会福祉判例◇門真市生活保護法78条訴訟･大阪高等裁判所判決（平成29年3月17日）生活保護法78条に基づく費用徴収額決定処分に際して就労収入から基礎控除額を控除しなかったことが違法とされた事案
＊生活保護法78条に基づく徴収額決定について徴収対象額から基礎控除をしなかった点を違法と判断した事例の報告―平成29年３月17日大阪高裁判決[高橋早苗]
