今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2787 2019.7.5 （201344215）
労務事情 No1388 2019.7.15 （201344199）
月刊人事マネジメント 343号 2019.7.5 （201344108）
労働判例 No1201 2019.7.15 （201344223）
労働法令通信 No2524 2019.6.28 （201344165）
労働基準広報 No1999 2019.7.11 （201344306）
賃金と社会保障 1732号 2019.6.25 （201344132）
労働情報 No983 2019.7.1 （201344249）
地域と労働運動 226 2019.6.25 （201344272）
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続きを読む一般社団法人大阪自由大学が主催し、当館が協力するイベントのご案内です。
エル・ライブラリーが所蔵する資料の現物を見て触れて、そこから何が読み取れるかを参加者が考えるワークショップ。
定員を超えて大入り満員だった前回に続き、いよいよ最終回です。この回だけ参加されてもまったく問題ありませんので、奮ってご参加ください。
最終回では、当館所蔵の美しい労働組合旗をご覧いただきます。これは1935年に入魂式が行われた旗です。はたしてこの旗を作った労働組合はどんな活動をしていたのでしょうか。「映画従業員組合」が要求したものは？
映像も交えて、解説しつつ、「実はよくわからない」という謎についても受講生に一緒に考えていただこうというワークショップです。
一枚の労働組合旗から労働者の矜持や映画史が見える。
そんなワクワクする歴史講座、ぜひご参加ください！
2019年7月22日（月）午後2時から4時まで。
会場：エル・ライブラリー
アクセス：http://shaunkyo.jp/access/
講師：谷合佳代子（エル・ライブラリー館長）
黒川伊織（エル・ライブラリー特別研究員）
参加費：1000円
申し込み：kansaiforum@gmail.comまでメールで。
主催：一般社団法人大阪自由大学
協力：エル・ライブラリー
今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3975号 2019.7.12 （201344124）
賃金事情 No2786 2019.6.20 （201295318）
労務事情 No1387 2019.7.1 （201295359）
人事実務 No1198 2019.7.1 （201344082）
企業と人材 No1077 2019.7.5 （201344090）
ビジネスガイド No974 2019.8.10 （201344181）
先見労務管理 No1609 2019.5.25 （201295326）
労働法学研究会報 No2696 2019.7.1 （201295342）
労働経済判例速報 2379号 2019.6.30 （201295367）
労働判例 No1200 2019.7.1 （201344157）
労働基準広報 No1998 2019.7.1 （201295300）
月刊人事労務 365号 2019.6.25 （201295334）
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続きを読む『貧困の基本形態 社会的紐帯の社会学』 セルジュ・ポーガム 著 川野英二／中條健志 訳 2016年３月31日発行 新泉社 四六判 416p
貧困は、全体的に豊かになった社会では受け入れがたい不平等であるがゆえに、困惑させられるものである。貧困層は、近代社会がまぬがれることができると信じていた運命をあらわしているのではないだろうか。本書において、著者セルジュ・ポーガムは、この社会問題のあらゆる要因を包括的に考察している。彼は、社会の下層に置かれた人びとの生きられた経験としての貧困と、社会それ自体が生み出し立ち向かおうとしている意識の要因としての貧困を同時に探求している。ポーガムは、貧困にたいする社会のかかわりについて考察しながらトクヴィルとマルクス、ジンメルといった三人の主要な論者を振り返り、自身のオリジナルな研究を展開している。彼の研究は、貧困をそれ自体としてでなく、扶助の関係、つまり貧困層が属している社会全体の組織と関係づけている。ヨーロッパの多くで実施された数多くの比較調査にもとづいて、ポーガムは、これまでになかったやり方で、この相互依存の関係がとるさまざまな基本形態、つまり〈統合された貧困〉、〈マージナルな貧困〉、〈降格する貧困〉を定義している。
〈統合された貧困〉において、「貧者」と呼ばれる人びとは非常に数が多く他の層の人びととそれほど区別されるわけではない。彼らの状況は非常に一般的であるため、特定の社会集団というよりも、常に貧しかった一定の地域や地域性の問題として語られる。これと反対に、〈マージナルな貧困〉においては、「貧者」あるいは「排除された者」と呼ばれる人びとは、ごくわずかな周縁的な人びとである。それはいわば、集合意識においては、近代文明への不適応者、産業の発展によって課される規範に適応できなかった人びととみなされた。〈降格する貧困〉は、いわゆる貧困というよりもむしろ排除という社会問題を反映している。そこでは、「貧困者」あるいは「排除された者」と呼ばれる人びとの数はますます増加する。かれらは生産領域から追い出され、しだいに増えていく困難を経験しながら、社会福祉制度に依存することになる。ますます多くの人びとが、いくつものハンディキャップ――低所得、劣悪な居住条件や健康状態、家族やプライベートな助け合いの社会結合が弱い、制度化した社会生活のあらゆることに参加しにくい――を蓄積する可能性が高い雇用の不安定さに直面する。
このように、ポーガムが提案する貧困の社会学とは、まずは、社会的紐帯の社会学なのである。
本書は、政治的な行動の前提として、いつか貧困へと陥るかもしれない運命にある人々の苦難を取り除く、あるいは少なくとも和らげるための考察を促そうとするものである。（ボランティアＮ）
今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2785 2019.6.5 （201343977）
労務事情 No1386 2019.6.15 （201343860）
労政時報 3974号 2019.6.28 （201344066）
月刊人事マネジメント 342号 2019.6.5 （201344033）
労働法律旬報 1937号 2019.6.10 （201343944）
旬刊福利厚生 No2272 2019.5.28 （201344009）
季刊労働法 265号 2019.6.15 （201343894）
労働経済判例速報 2378号 2019.6.20 （201343928）
労働基準広報 No1997 2019.6.21 （201343951）
労働法令通信 No2522 2019.6.8 （201343985）
労働法令通信 No2523 2019.6.18 （201344017）
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続きを読む『戦後社会運動史論③ ―軍事大国化と新自由主義の時代の社会運動―』
広川禎秀、山田敬男 編（大月書店／2018年12月／四六判288頁）
本書は「社会運動史研究会」（故犬丸義一の呼びかけで1990年からこの名称）の３冊目の論集である。
「歴史学研究において、社会運動史は現在『冬の時代』である」という状況認識（本論集①広川禎秀論文）から、新しい社会運動史の必要性、可能性を示すこことが大事であるという問題意識から３冊の論集が刊行された。
『戦後社会運動史論―1950年代を中心に』（2006年）
『戦後社会運動史論②―高度成長期を中心に』（2012年）
２巻から３巻刊行まで６年余を経ているが、30年近くにわたって共同研究が重ねられていることにまず敬意を表したい。字数の関係でここでは新刊の③に限定して紹介する。
本書が対象とする時期は、中曽根政権登場の1980年代から現代までで、第Ⅰ部は「方法と課題」として、総論的・史論的論文を配し、第Ⅱ部は「諸分野の社会運動」の構成となっている。二人の編者の他に7人が執筆しており、いずれも興味深いテーマなので、そのまま目次を紹介する。
Ⅰ 方法と課題
１ 戦後日本の社会運動と新しい市民運動成立の意義―その方法的探求と課題 / 広川禎秀
２ 社会運動・労働運動再生の歴史的過程と課題―労働運動と市民運動との関連から / 山田敬男
３．市民運動論再考―ベ平連からSEALDSまで / 上野輝将
Ⅱ 諸分野の社会運動
４ 1990年代労資抗争の一焦点―丸子警報器労組と臨時女子従業員差別撤廃訴訟の 社会史的研究 / 三輪泰史
５ 「介護の社会化」と新たな市民社会をめざす女性市民運動の成長―1980～90年の大阪の運動を事例として / 大森実
６ 地域に根ざした世界と結ぶ女性運動―国際婦人年大阪の会を中心に / 石月静恵、
７ 地域からの「脱原発」―三重県「芦浜原発」設置計画をめぐる対抗から / 西尾泰広
８ 沖縄・島ぐるみ運動の復活―「一九九五年」はどう準備されたか / 櫻澤誠、
Ⅱの各論研究は、興味深い。例えば、丸子警報器労組運動の検証は、判例に対する歴史的注目に比して、ほとんど史料として紹介されてないため、歴史的価値は大きいと思う。
筆者が注目したのは２の山田論文で、2015年の安保関連法＝戦争法反対運動の高揚は「市民と野党の共闘」という新しい可能性を切り開いた、この統一戦線運動の新たな前進が可能となったことに、二つの要因をあげている。その一つは、保守革新の枠を超えた市民運動の登場、上からの動員主義を乗り越える自発的な運動であり、主権者の自覚と「個人の尊厳」を再確認した市民の運動であったと。もう一つの要因として、日本の社会運動に一定の影響を与えている日本共産党の路線の進展＝「マルクス・レーニン主義」から先進国型、市民社会に適合する基本路線への発展―をあげていて、このことが、市民運動と左派との水平的連合を可能にし、統一戦線運動の新たな発展を生み出す要因となったと。
もう一つの注目は、本書の「社会運動史研究の必要性」という問題意識と、各論で大阪の運動が多く登場していることから、『大阪社会労働運動史』（大阪社会運動協会編纂 現在第10巻準備中）はどう評価されているのかという疑問だったが、５の「介護の社会化」をめざす市民運動についての大森論文で、この『大阪社会労働運動史』8巻の高齢者福祉運動についての竹中恵美子論文が評価引用されている。
本書が強調する「社会運動史研究」の深化が社会労働運動の広がりと進化、次代への継承に繋がることを心から期待し、自分自身もその一翼を担いたいと思う。（伍賀偕子〈ごか・ともこ〉元「関西女の労働問題研究会」代表）
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労政時報 3973号 2019.6.14 （201342342）
ビジネスガイド No872 2019.7.10 （201342391）
労働経済判例速報 2377号 2019.6.10 （201342300）
労働判例 No1199 2019.6.15 （201342334）
労働法学研究会報 No2695 2019.6.15 （201342367）
賃金と社会保障 1730号 2019.5.25 （201342227）
賃金と社会保障 1731号 2019.6.10 （201342193）
労働法律旬報 1936号 2019.5.25 （201342375）
労働基準広報 No1996 2019.6.11 （201343910）
先見労務管理 No1606 2019.4.10 （201342250）
先見労務管理 No1607 2019.4.25 （201342284）
先見労務管理 No1608 2019.5.10 （201342318）
旬刊福利厚生 No2269 2019.4.9 （201342409）
旬刊福利厚生 No2270 2019.4.23 （201343852）
旬刊福利厚生 No2271 2019.5.14 （201343886）
詳細な目次はこちら
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