今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2787 2019.7.5 （201344215）
労務事情 No1388 2019.7.15 （201344199）
月刊人事マネジメント 343号 2019.7.5 （201344108）
労働判例 No1201 2019.7.15 （201344223）
労働法令通信 No2524 2019.6.28 （201344165）
労働基準広報 No1999 2019.7.11 （201344306）
賃金と社会保障 1732号 2019.6.25 （201344132）
労働情報 No983 2019.7.1 （201344249）
地域と労働運動 226 2019.6.25 （201344272）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2787 2019.7.5 （201344215）
■2019年度 決定初任給
産労総合研究所 定期調査
調査概要／集計表／企業別一覧
【付帯調査】
１．2019年 新入社員の夏季賞与＆企業別一覧
２．外国人社員の採用状況
◎関連資料 大学等卒業者の就職状況調査 厚生労働省
■企業事例シリーズ人事制度トレンド(27) BEENOS
～新卒の一律初任給制の廃止、新人事評価制度の導入～
■シリーズ平成30年 インタビュー
平成という時代に新入社員の働く意識はどう変わったか
ライズコーポレーション 代表取締役 岩間 夏樹
■春闘
◎2019 夏季賞与・一時金回答 経団連／東京都／連合／大阪府／愛知県経協
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第8回 ニック
■連載
◎人事と組織
第11回 自衛隊の組織風土改革 廣石 忠司
◎タイムトラベル労務事情
第11回 イズミヤ労働組合（2） ストライキ（上） 本田 一成
◎「働き方改革」導入と実践のポイント
第12回 ICT活用で効果・効率アップ 山﨑 紅
◎人事のためのスキル向上仕事塾
さまよえる企業と学生の接点を探る
第3回 今どきの学生って何者？ (3) 斎藤 幸江
◎人事スタッフのための税知識
第90回 自宅を売却した場合の各種特例 小森 友稀
労務事情 No1388 2019.7.15 （201344199）
■〈Q&A〉高年齢者雇用にかかわる留意点と実務対応
弁護士 田村裕一郎／弁護士 井上紗和子
Ｑ１ 定年延長と労働条件の変更
Ｑ２ コース制による定年後継続雇用
Ｑ３ 定年後再雇用先に関する労働者からの要望
Ｑ４ 高年齢者に対する勤務配慮，労働条件の変更
Ｑ５ 定年後再雇用者の定年前における懲戒事由が発覚した場合
Ｑ６ 高齢化した有期契約社員の雇用終了
Ｑ７ 60歳超の社員を雇用する場合の労働条件
Ｑ８ 60歳超で新たに雇用した有期契約社員の定年
Ｑ９ 有期契約社員の無期転換後の定年
Ｑ10 定年後再雇用制度の見直し，定年延長にかかわるチェックリスト
■〈Q&A〉賞与の決定・支給に関する法的留意点
弁護士 外井浩志
Ｑ１ 賞与の支給日
Ｑ２ 病気休職中の従業員の賞与
Ｑ３ 休業・休職者への業績賞与
Ｑ４ 正社員と有期契約社員の賞与の差異
Ｑ５ 退職予定者への減額支給
Ｑ６ 決算賞与の廃止
Ｑ７ 支給日在籍条項の扱い
Ｑ８ 賞与による損害賠償，非違行為に対する清算
Ｑ９ 労使交渉が長期化した場合の一部支給
■連載
◎視点 鈴木正朝
従業員のモニタリングと法
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？ 亀田高志
第10回 メンタル相談に協力してくれない産業医
◎実務に活かす労働審判 白 諾貝
第４回 差し迫った配転命令と労働審判前の措置
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第22回 非正規雇用①（有期雇用の特徴，雇止め）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
2019年骨太の方針にみる高齢者雇用政策の方向性／
規制改革推進会議における兼業と労働時間の通算にかかる提言
◎社会保険Q&A 宮武貴美
出産育児一時金の手続き
◎労災補償Q&A 高橋 健
出張中の私的行為による被災
月刊人事マネジメント 343号 2019.7.5 （201344108）
■戦略Note：人事制度再構築の指針
～転換期を迎えた近未来人事の着眼ポイント～
(株)パルトネール 代表取締役 麻野 進
■専門解説：定年後の再雇用社員をイキイキさせる“かくし味”
～人事の“ひと手間・ひと工夫”にベテランさんはグッとくる～
川越社会保険労務士事務所 所長 川越雄一
労働判例 No1201 2019.7.15 （201344223）
■判例（コメント付）
◆外科医に対する配転・診療禁止命令の有効性と職種限定合意の有無等
地方独立行政法人岡山市立総合医療センター（抗告）事件〈付 原決定〉
（広島高裁岡山支部平31. 1.10決定，岡山地裁平30. 3.29決定）
◆組合活動を理由とする昇格・昇給差別の有無と不当労働行為該当性
国・中労委（明治〔昇格・昇給差別〕）事件（東京地裁平30.11.29判決）
◆年休の「継続勤務」要件ならびに就業規則の周知義務
学校法人文際学園（外国人非常勤講師ら）事件（東京地裁平30.11. 2判決）
◆懲戒解雇の有効性ならびに反訴提起に対する損害賠償請求等
横浜Ａ皮膚科経営者事件（横浜地裁平30. 8.23判決）
■判例（懲戒処分）
～若年性認知症等による窃盗行為に対する免職処分の適法性等～
国・防衛大臣（海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官）事件（東京地裁平30.10.25判決）
■遊筆－労働問題に寄せて
職場のエイジハラスメント 名城大学法学部 教授 柳澤 武
労働法令通信 No2524 2019.6.28 （201344165）
■国会
（１）障害者雇用促進法改正法案が成立
障害者の活躍の場の拡大措置、国及び地方公共団体の障害者雇用状況の把握等
（２）民法等改正法案が成立
特別養子制度を改正／原則６歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に
■未来投資会議
成長戦略実行計画案示す
70歳までの就業機会確保を図り、高齢者の希望・特性に応じ多様な選択肢を許容
■規制改革推進会議
規制改革推進で第５次答申を首相に提出
ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化
■国会だより
健康保険法等改正案の国会審議
被扶養者要件見直しなどを巡って議論
■判例
出来高が時間外手当の額を上回る場合に超過差額を能率手当として支給する計算方法が有効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
PDCAを用いた労働時間短縮の手法（その３）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■情報ファイル
【行政】
第108回ILO総会の開催（６月10日～21日）
【労使】
賃上げ6,043円・2.08％前年同期比54円増（2019春闘第6回集計）
【調査】
男性の育児休業取得者6.16％、6年連続上昇（2018年度雇用均等基本調査）
出生数が前年に比べ、２万2,668任減少（2018年人口動態月報年計）
現金給与総額0.1％減、実質賃金は1.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働基準広報 No1999 2019.7.11 （201344306）
■特集改正健康保険法等の内容
被扶養者要件に原則として 日本国内に住所を有すること等追加
■News
・（政府・未来投資会議にて成長戦略実行計画案示す）70歳までの就業確保のため法整備行う
・（賃金構造基本統計調査改善WG）通勤・精皆勤・家族手当新卒初任給調査の廃止を
・（副業・兼業の労働時間の検討会）健康理由に上限規制かけ割賃通算しない選択肢も
・（労働政策基本部会の報告書素案）AIに必要な施策の検討を労政審分科会等に求める
・（第43回・労働政策審議会開催）会長に鎌田耕一氏、会長代理に守島基博氏が就任
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談19 「年次有給休暇を取らせてますか？」～年次有給休暇の取扱いに関する問題～
年次有給休暇の取得は 法律上認められた権利である
（執筆／弁護士・髙塚慎一郎（アンビシャス総合法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ解釈例規物語
第114回 第36条関係〔時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間〕（平成30・12・28 基発1228第15号）
対象期間とは、当該協定に基づき時間外・休日労働を行わせることができる期間であり、１年間に限られ、有効期間とは、当該協定が効力を有する期間であり、１年以上となる
（中川 恒彦）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑧
ノルマ、嫌がらせ・いじめ受け、うつ病に～高圧ガス容器の検査員が休職、その後復職も、不眠・めまいつづく～（労働評論家 飯田 康夫）
契約社員と正社員で手当や退職金に相違
早出残業手当に加え住宅手当・退職金及び褒賞に関する待遇の相違も不合理
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 基準日から１年経たずに退職する者／年５日の年休付与必要か
雇用保険法 子が１歳６か月を超えての育児休業／育児休業給付金の延長は
安全衛生 海外派遣及び帰国の直前に定期健診受診／診断項目の省略可能か
賃金と社会保障 1732号 2019.6.25 （201344132）
＊給付付引き下げ・負担増の中の社会保障の法政策と生存権保障の課題[伊藤周平]
＊介護保障ネット〈事例報告〉第19回／県内のＡ市からＣ市に転居すると同時に自立生活を開始し、24時間介護を実現した事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋中山和貴]
・日本透析医学会ステートメント（令和元年5月31日）
・日本透析医学会ステートメントについて（公立福生病院 令和元年6月5日）
・福生病院組合公立福生病院あて緊急要請書（地域でくらすための東京ネットワーク 2019年4月24日）
・公立福生病院事件を考える院内集会の集会宣言（2019年6月6日
労働情報 No983 2019.7.1 （201344249）
■ＶＯＩＣＥ
ハラスメント被害の行政救済の改善を 内藤 忍
武器見本市に突きつけた市民の力 杉原 浩司
■特集 ハラスメント対策の新段階
【座談会】 職場での対策を強化するチャンスに 鈴木 真貴/中村 俊子/大利 英昭
ＭｌＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）アンケート
被害者が孤立する実態 吉永 磨美
労働弁護団 > 職場のハラスメントで電話相談 岡田 俊宏
消費者ハラスメント > 悪質クレームから働く人を守る
ＵＡゼンセン常任中央執行委員森田 了介さんに聞く
パワハラ防止法 > 問われる実効確保策 新村 響子（弁護士）
職場の課題 > “個人的逸脱”から“企業責任”を問う 金子 雅臣
国公労連 > 強まる労働組合の役割 橋本 恵美子
■闘いの現場から
シャープ > 生きさせろ！ フィリピン人労働者がスト （ユニオンみえ）
最賃 > 「１５００円」参院選の争点に院内集会で切実な発言 岡本 哲文
ＪＡＬ > 大衆行動で解決迫る 株主総会でも訴え 鈴木 圭子
移住連など > 移住者と連帯するフォーラムに９００人 崔 洙連
■沖縄から
１７歳の沖縄二世が作った日英両語のビデオ「私達の島の宝」 真喜志 好一
■福島発
「闇作業」１００回超 焼却場での被曝労働 瀧 秀樹
■〈連載〉地域共闘最前線 3
兵庫・尼崎 > “よくぞ” と “なかなか” 小西 純一郎
■〈連載〉労働弁護士事件録 28
何もしていない時間は「休憩時間」？ 梅田 和尊
■労働情報連続シンポジウム第２回
明白なコンビニオーナーの労働者性
■韓 国 ―労働運動の息吹
「最賃引き上げで失業増大」は財閥のフェイク 安田 幸弘
■（続）入門一歩前！労働組合のための経営分析 4
会社のピンチを見極める（上） 北 健一
■世界から …… 喜多幡 佳秀
◆香港：天安門弾圧から３０年 職工会聯盟の声明
◆スーダン：軍の虐殺に抗議、文民政権への移行を求めてゼネスト
◆ブラジル：右派政権の教育への攻撃に抗議、１００万人がデモ
地域と労働運動 226 2019.6.25 （201344272）
■日本労働運動再建のために（2）
■「労働弁護への不当懲戒請求を許さない会」へのご賛同のお願い
■「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」
■ノーモア尼崎事故集会、ＪＲ北海道運賃値上げに反対する市民公聴会 相次いで開催
■オール連帯の窓から（5）
■杜海樹のコラム 問題は報告書ではなく既に生活できる年金ではないこと
