今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。
- 労政時報 3831号 2012.10.12 （201044948）
- 公務員関係判決速報 415号 2012.5.25 （201088309）
- 公務員関係判例研究 156号 2012.9.25 （201088184）
- 企業と人材 No996 2012.10.5 （201088192）
- 労働経済判例速報 2149号 2012.9.20 （201088200）
- Business Labor Trend 451号 2012.9.25 （201044914）
- 月刊人事マネジメント 262号 2012.10.5 （201044930）
- 労働法律旬報 1777号 2012.10.10 (201044955)
詳細な目次はこちら
労政時報 3831号 2012.10.12 （201044948）
■組織風土改革の実際
◆事例
ファミリーマート/京葉ガス/立花エレテック/大日本住友製薬
◆組織風土変革の進め方
■2012年度労働時間総合調査
１．2012年度の所定労働時間・休日日数の実態
２．2011年度年間総実労働時間（試算）
３．年次有給休暇の取得状況
４．時間外労働の実態
■2012年年末一時金決定のための資料集
◆妥結 2012年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧
◆環境 一時金を取り組む経済・経営環境 尾畠未輝
◆予測 2012年年末一時金の水準の見通し
◆主要単産の2012年年末一時金要求基準と日程
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
■連載
◆実務に生かす最高裁主要判例（３）―就業規則の効力（下）
◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ（１）
◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ（１）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆社員からの賃金の振り込み先を分割する申し出に会社は応じなければならないか
◆年度途中でフルタイム勤務になったパートタイマーに対する年給付与の考え方
◆派遣社員を計画年休の対象者とすることは可能か
◆育児短時間勤務者の賃金をノーワーク・ノーペイの原則で処理することの可否と留意点
◆退職後、一定期間にわたり競業避止義務を課す場合、規定方法によって効力にどの程度差があるか
◆合同労組の情報を集める手段には、どのようなものがあるか
◆懲戒委員会を新たに設置する際の留意点
◆使用者が法定の割合を超えて社会保険料を負担する場合の税務上の取り扱い
公務員関係判決速報 415号 2012.5.25 （201088309）
■ひとこと 被後見人の意思 後見人・監督人の悩み弁護士 植木智恵子
■《最近の労働判例》
自衛隊の三等空曹の自殺につき，その原因が先輩隊員のいじめであると認められ，遺族の国に対する国家賠償請求が認容されたが，加害先輩隊員に対する不法行為による損害賠償請求は棄却された事例
【安全配慮義務】（損害賠償請求（航空自衛隊員いじめ自殺）事件・静岡地裁浜松支部平成23年７月11日判決）
公務員関係判例研究 156号 2012.9.25 （201088184）
■懲戒処分の実務面での留意事項について
〜過去の事例等の教訓〜 前総務省人事・恩給局調査官（労働・国際・争訟担当） 城 戸 亮
■日本的働き方の良さ
前 総務省人事・恩給局調査官（労働・国際・争訟担当） 城 戸 亮
■《新 公務員労働の実務問答》
◆職員の精神疾患を巡る問題シリーズ １
病気休暇，病気休職と勤務しながらの治療 弁護士 石井 妙子
◆職員の精神疾患を巡る問題シリーズ ２
分限免職 弁護士 大 森 勇 一
◆職員の精神疾患を巡る問題シリーズ ３
分限免職と退職勧奨 弁護士 中町 誠
■公務員関係判例日誌（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）
企業と人材 No996 2012.10.5 （201088192）
■第36回 教育研修費用の実態
調査結果の概要
◆調査結果の集計表
主な調査報告
◆解説
これからの人材育成に求められること
研修化内製化による、off-jtとＯＪＴの融合
◆企業別実態
１．教育研修費用総額と従業員1人当たりの額
２．各種教育研修の実施状況
階層別教育
職種・目的別研修
内製化の課題と問題点
■心を揺さぶる研修で自律的に変わる社員を育てる
強みを活かした人材育成―なぜいまポジティブ心理学が注目されるのか？
労働経済判例速報 2149号 2012.9.20 （201088200）
■時言
法律的な疑義と団体交渉拒否の正当理由
■裁判例
◆ニチアス事件・東京地裁（平24.5.16）判決
アスベストばく露作業従事者らの労働組合に対する団交拒否が正当とされた例
■論説
◆職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題 弁護士 緒方彰人
◆労働法制の見直しへの対応策
高年齢者雇用安定法および労働契約法の平成24年改正法が実務に与える影響について 弁護士・木村貴弘
Business Labor Trend 451号 2012.9.25 （201044914）
■今後の雇用への期待と展望―最近のＪＩＬＰＴ調査から
◆企業の人材活用はどう変わるのか―今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査
◆若年層を中心に高まる日本型雇用慣行の評価―第６回勤労生活に関する調査
◆両調査の結果をどう読み解くべきか
「正社員回帰・終身雇用回帰」をどうとらえるか 山田久 日本総合研究所調査部長
人事と財務にまたがる企業の雇用システムにも目配りを 龍井葉二 連合総合生活開発研究所副所長
◆人の集まる生きいきとした職場とは―アイトラッキングと従業員データの分析他から
松本真作 ＪＩＬＰＴ副統括研究員／佐藤舞 ＪＩＬＰＴ臨時研究協力員
■トピックス
調査・解析部
月刊人事マネジメント 262号 2012.10.5 （201044930）
■ツール特集：【先輩・上司配布用】「ゆとり世代」社員【積極】活用ガイド
−若手社員の能力を存分に引き出すノウハウ集−
?らしさラボ 代表取締役 伊庭正康
■事例研究：経営人事戦略としての「障がい者雇用」−６社のケース−
なぜ雇用を進めると経営の質が高まるのか
?シェアードバリュー・コーポレーション 代表取締役 小林秀司
■インタビュー／この人と１時間： 岩瀬 大輔 さん ライフネット生命保険? 代表取締役副社長
「躍進のカギは何かと問われれば、間髪入れずに『人』と答えます」
■隣の外国人職場： ?ダーツライブ
外国籍社員の存在感が社内のグローバル意識を引き上げる
■Case Report／あの会社この制度： ?ベアーズ
「楽しい、学べる、働ける」仕組みで スタッフが笑顔で働ける会社を目指す
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例： ?インテリジェンス
「あなたはどういう基準で会社選びをしていますか？」
■好調「京都系企業」の人事レポート： 京セラ成長のゆえんを人事施策に探る
レポーター・藤井哲也
■新連載スタート
●人事が変われば日本が変わる＜１＞人生のやり直しを阻むもの 曽和利光
●イノベーションを起こす組織の条件＜上＞イノベーションにまつわる誤解 山口 周
●人が育つ評価制度の作り方・進め方＜１＞経営戦略を実現する人事評価制度とは？ 山元浩二
労働法律旬報 1777号 2012.10.10 (201044955)
■［巻頭］セクハラと罪刑法定主義＝山�啗文夫
■［シンポジウム］高速バス事故はなぜ？ 原因と対策を考える
◆「高速バス事故はなぜ？ 原因と対策を考える」の開催にあたって＝滝沢香
◆規制緩和と交通労働―高速バスツアー事故が問うもの＝川村雅則
◆関越道の高速ツアーバス事故における国土交通省の対応について＝谷川仁彦
◆規制緩和で奪われたトラック産業の20年＝赤羽数幸
◆バスの安全を確保できない労働者の現状＝菊池和彦
◆雇用不安の解消なくして安全は守れない＝上村武道
◆安全規制緩和が安全マージンを低下させる＝中川明
◆［解説］教員の過労死裁判例の全体的動向―裁判例から導かれる過労死の予防に関する使用者の義務＝佐久間大輔
◆［紹介］ユニオンネット―現場からの報告14ラピュタ争議に見る典型的ブラック企業との闘い＝梯俊明
◆［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター60大学における労働教育―明治大学2012年度労働講座の実践から＝青野恵美子
