今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労務事情 No1252 2013.5.15 （201135407）
- 旬刊福利厚生 No2127 2013.5.14 （201135431）
- 賃金事情 No2652 2013.5.20 （201135340）
- 安全センター情報 405号 2013.5.15 （201135316）
- 別冊中央労働時報 1442号 2013.5.10 （201135373）
- 労働基準広報 No1784 2013.5.21 （201135464）
- 中央労働時報 1163号 2013.5.10 （201135498）
- 職場の人権 81号 2013.3.20 （201135522）
- Business Labor Trend 458号 2013.4.25 （201140332）
- 人事マネジメント 269号 2013.5.5 （201140365）
- 公務員関係判決速報 424号 2013.4.25 （201140399）
- 関西労災職業病 432号 2013.4.10 （201140423）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1252 2013.5.15 （201135407）
■介護問題を抱える従業員への対応
◆介護休業・介護休暇にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
◆介護休業制度の整備・運用のための実務ポイントと規程・書式例
◆介護問題を抱える従業員のメンタルヘルス対策
■現物給与にかかわる実務上の留意点
旬刊福利厚生 No2127 2013.5.14 （201135431）
■2013年度 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
イーウェル/ＪＴＢベネフィット/ベネフィット・ワン/リロクラブ/リゾートソリューション
■特集 民間・官公庁71事業所
事業所内保育施設の運営実績
別表 事業所内保育施設の運営内容
賃金事情 No2652 2013.5.20 （201135340）
■2012年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
1.産業別/都道府県別/役職別
2.賃金の15年〜水準の低下と構造変化の分析 第1回
3.１歳1年きざみの賃金
個別賃金傾向地表/年齢別賃金分布図表
■賞与水準
2013年 夏のボーナス予測 編集部集計・民間シンクタンク
2012年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 経団連
■賃金水準
アルバイト・パートの賃金・求人動向（2013年３月）
■就活学生に、出前講義で雇用ルールをアピール 溝上憲文
安全センター情報 405号 2013.5.15 （201135316）
■特集 全国安全センターの厚生労働省交渉
「不明」は危険性「だ」とみなす 労災可能性ありも健保先行支給を
緊急避難権など労働者の権利確立も要望 全国安全センター事務局
■ＩＬＯ「職業病の予防」
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界のうごき
別冊中央労働時報 1442号 2013.5.10 （201135373）
■命令
1.ストライキの通告を受けて『ストを構えれば要求が通る』では会社解散も絵空事でないなどと記載した文書の掲示、ストライキを回避したスト予定日に組合員の就労を拒絶したこと等が不当労働行為に当たる
（横浜自動車学校事件 神奈川県労委決定 平成24.8.8）
2.会社と申立外会社の請負契約に基づき、会社の業務に従事した後に会社の期間社員として直接雇用され、雇止めとなった組合員が、会社に対する雇用上の地位確認等請求棄却の判決確定後に組合に加入し、組合が会社に対し同人の雇用および謝罪等について団交を申し入れた場合の会社の団交応諾義務
（パナソニックプラズマディスプレイ事件 中労委決定 平成24.10.17）
■判例
1.専属的かつ継続的に特定の旅行会社に派遣され添乗業務の割当て（アサイン）停止と介入の成否、救済措置のあり方等
（阪急トラベルサポート事件 東京地判 平成25.3.27）
（緊急命令申立事件 東京地判 平成25.3.27）
労働基準広報 No1784 2013.5.21 （201135464）
【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第12回・就業規則・労使協定の作成と労基署長への届出〜
賃金カット・懲戒処分などをおこなうには就業規則の根拠規定が必要
■レポート／「キャリア権推進ネットワーク」が発足
職業生活通じ自己実現・幸福追求する「キャリア権」の理念広め法制化目指す
■解釈例規物語［47］
暦日によらない継続24時間休日制の場合の休日労働と時間外労働の区分は？ （4）〈自動車運転者の場合?〉
第37条関係〔労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金−その６−〕
■NEWS
・（経団連・労働時間制度改革などを提言）裁量制の対象業務は労使で決める仕組みに
・（厚労省・25年４月１日以降の災害から適用）労災と民賠の支給調整で「控除」の期間７年に延長
・（厚労省・汚染廃棄物処分のガイドライン）放射線障害防止のための実施事項を一体的に示す
・（障害者雇用促進法改正案が国会提出）精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第４講 制度の見直しに求められること
十分な情報提供と労使間の話し合い、合意形成の徹底を
■連載／労働スクランブル［146］
再び格差社会のベクトル強まると懸念
〜連合「STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」キャンペーン〜
■労務資料／平成24年度 能力開発基本調査結果?
〜事業所調査〜
職業能力評価を実施する事業所が66％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
解雇・退職〔休職期間延長の確認の連絡とれない〕会社の判断で延長してよいか
賃 金 関 係 〔パートなど対象とする健康診断〕時間給支払うべきか王道紛争
賃 金 関 係 〔社有車による営業活動中に昼寝〕賃金カットをしたい
中央労働時報 1163号 2013.5.10 （201135498）
■シリーズ この人に聴く労使関係 第8回
高木剛氏（その3） 組織拡大に全力
■連載 評論・労使関係法（第57回）
経営破綻したホテルの不動産を競売で取得した会社のホテル従業員を組織とする組合との団交応諾義務が否定された事例 香川孝三
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争（第2回）
タイの労使関係、労働法と労使紛争（2） 熊谷謙一
■連載 解説・労働紛争の調整（第29回）
（集団的労使紛争）錯誤の有無 岩本俊也
職場の人権 81号 2013.3.20 （201135522）
■橋下・維新政治と憲法・国際人権基準
報告者 丹羽雅雄
■しんどい時代の生き延びかた
報告者 イダヒロユキ コメンテーター 稲田暁
Business Labor Trend 458号 2013.4.25 （201140332）
■東日本大震災後の雇用・労働――ＪＩＬＰＴ震災記録プロジェクトの成果から
◆＜総論＞ ＪＩＬＰＴにおける東日本大震災の「記録」のための取り組みについて 浅尾 裕・ＪＩＬＰＴ研究所長
◆労働政策フォーラム 「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」
◇（基調報告）被災地の雇用対策について 本多則惠 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
◇（研究報告）
被災者雇用が復興と自立に果たす役割〜被災地調査からの示唆〜 小野 晶子 ＪＩＬＰＴ副主任研究員
キャッシュ・フォー・ワーク：東日本大震災での成果と課題 永松伸吾 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授
◇（事例報告）
福島で生き・福島で育み・福島から繋いで行くという事 渡邊とみ子 かーちゃんの力・プロジェクト協議会会長／元イータテベイクじゃがいも研究会会長
岩手県釜石市における震災後の取り組みと活動について 鹿野順一 NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事
◇（パネルディスカッション） コーディネーター 玄田有史 東京大学社会科学研究所教授
◇間接被害を受けた企業の過半数が何らかの雇用措置を実施―ＪＩＬＰＴ東日本大震災等と企業行動に関する調査
◇＜事例紹介＞ 震災を機にサマータイム制を導入―通年でも始業時間を前倒し 西武鉄道株式会社
◇企業の半数がボランティア休暇制度を導入 組合員は労組の社会貢献の取り組みに期待 ――経団連、連合、ＪＩＬＰＴ調査から
■トピックス
労働者派遣／４割超が正社員での就労を希望―厚労省の実態調査（275KB）
障がい者雇用／改正法案で差別禁止と精神障がい者の雇用義務化盛り込む（269KB）
海外労働事情
■国際研究部
アメリカ・AFL-CIO会長が「伝統的な組合主義の外にある新しい代表制のモデル」を呼びかけ／イギリス・就業体験プログラムに違法判決／フランス・パートタイム労働者が雇用労働者全体の18.7％に／ドイツ・小売業の労働協約、使用者団体が解約を告知／中国・中等職業教育のジレンマ／韓国・「非正規労働者」問題に対し是正の動き
■ビジネス・レーバー・モニター調査―2012年10〜12月の業況実績と2013年１〜３月期の業況見通し
■地域シンクタンク・モニター定例調査―2012年第４四半期、2013年第１四半期調査から
■最新の労働統計
■最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説――東日本大震災による就業状況の変化
人事マネジメント 269号 2013.5.5 （201140365）
■ツール特集：【上司配布用】標準版・評価者マニュアル
〜人事評価の仕組みと正しい進め方を理解しよう〜
経営コンサルタント協会 代表取締役 作山弘司
■新明解説：「採用」で組織を変える！
〜採用を中心としたエコロジカルな人材マネジメント〜
人材研究所 代表取締役社長 曽和利光
■インタビュー／この人と１時間： 田澤 由利 さん ?テレワークマネジメント 代表取締役
「生産性に寄与するテレワークの魅力を企業と働く人に感じてほしい」
■隣の外国人職場： 双日?
外国籍社員が企画運営する研修で異文化理解を促進
■Case Report／あの会社この制度： イオン?
社内資格で技能とモチベーションを高め人作りの土台を固める
■三方よし！： 老舗のＤＮＡ−百年超企業は改革を恐れない
亀屋良長「澄懐」
■シリーズ／The 労使紛争交渉人： ＡＰＦＳ労働組合
「外国人労働者の権利を守り不当な『使い捨て』雇用と闘う」
■人事プロフェッショナル・仕事の流儀： 竹内 睦 氏
「組織の責任を一身に負う経営者に尊敬の念がある」
■今月の人事労務相談 大手企業VS中小企業＜１＞60歳以上の継続雇用について
公務員関係判決速報 424号 2013.4.25 （201140399）
■ひとこと 解雇規制の見直しと分限免職制度 弁護士 牛場 国雄
■《最近の労働判例》
指定管理者制度の導入により国保中央病院の定数の改廃による廃職を理由として行われた地方公務員法28条１項４号に基づく分限免職処分を受けた原告らについて，処分行政庁は，配置転換を希望する者に対して不利益が生じないよう，公務の能率の維持等の要請も踏まえながらその約半数の者に対して配置転換で対応し，一方で，原告ら配置転換がなされない者に対しても就業機会を確保するとともにそれによって経済的不利益が生じないよう相応の配慮をしていたものと認められるとして，当該処分は，処分行政庁がその裁量権を逸脱又は濫用したものとは認められず，適法な処分であるとされた事例
【分 限】（小美玉市職員分限免職処分取消請求（旧国保中央病院）事件・水戸地裁平成24年11月29日判決）
関西労災職業病 432号 2013.4.10 （201140423）
■胆管がん全国で64件申請、うち遺族40件 SANNYO-CYP被害者16名労災認定（1名調査中）
■労働時間も自分で管理？
「技能実習生向け脳・心臓疾患防止チェックシート」
■前線から
病院でのハラスメント事案解決、職場復帰 大阪
