今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金事情 No2690 2015.2.20 （201204609）
ビジネスガイド No801 2015.3.10 （201204633）
労働経済判例速報 2230号 2015.2.10 （201204450）
労働法学研究会報 No2591 2015.2.15 （2012204427）
旬刊福利厚生 No2169 2015.2.10 （201204484）
賃金と社会保障 1627 2015.2.10 （201204518）
労働基準広報 No1844 2015.2.11 （201204542）
人事マネジメント 290号 2015.2.5 （201204575）
労働情報 905 2015.2.15 （201204435）
別冊中央労働時報 1473号 2015.2.10 （201204468）
安全センター情報 424号 2015.2.15 （201204492）
中央労働時報 1186号 2015.2.10 （201204526）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2690 2015.2.20 （201204609）
■2015年 賃金交渉にむけて1
1.長期系列で考える賃金交渉 賃上げ、一般経済等
2.2013年度 福利厚生費調査 経団連
3.2014年 モデル賃金の実態 関西経済連合会/東京都/連合/産労総合研究所
4.2013年 短時間労働者の賃金 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
■シニアの雇用と活用 坂下幸紀
■2014年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省
■2014年度 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2014年12月） 木ノ内博道
■女性活用・登用の進捗状況を探る 溝上憲文
ビジネスガイド No801 2015.3.10 （201204633）
■精神疾患による私傷病休職・復職・退職トラブル対応の規程＆書式 浅井 隆
■退職者の情報管理
未払い残業代請求対応時に会社側が不利になることも！退職者に関する書類・情報の廃棄・消去等に伴うリスクと対策 大庭 浩一郎/鷲野 泰宏
■改正行政手続法
労働行政による助言・指導への対応は変わるのか？「改正行政手続法」施行に伴う企業実務への影響 北岡 大介
■紹介予定派遣
人手不足の解消に有効！
「紹介予定派遣」活用の留意点と成功事例・失敗事例 小岩 広宣
■連 載
☆新連載☆2016年1月スタート！
マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第1回『マイナンバー制度の概要と施行スケジュール』安田 正人
☆短期連載☆在宅勤務・朝型勤務・フリーアドレス…
「時間」と「場所」に縛られない多様な働き方に対応した制度導入と労務管理
第1回『事業場外みなし労働時間制を活用したテレコミューティングの導入』奥村 禮司
■元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第6回『「虚偽の内容の三六協定提出で書類送検？」人の振り見て我が振り直すためのポイント』武田 徹
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第3回『セクハラ・パワハラに関する懲戒処分』高仲 幸雄
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第10回『アウトソーシングカンパニーにおける障害者雇用の取組み事例』 糸澤 英通
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第92回『引抜き』 大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 諭旨退職の法的性格
◆労働基準法 経営悪化を理由とする内定取消しの可否
◆非正規社員 労働者派遣契約の期間途中の解除
◆就業規則 マイカー・自転車通勤規程
◆メンタルヘルス 安全衛生管理体制の見直しと衛生委員会の活用
◆労災保険 給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について
◆雇用保険 離職票の離職理由の訂正の仕方
◆医療保険 定年退職後の再雇用に係る同日得喪について
◆公的年金 公的年金制度を否定する者への対応
◆労務と税務 昇格者に対して支給する退職手当の取扱い
■情報ファイル
近時の公的年金に関する手続きをめぐる改正
労働経済判例速報 2230号 2015.2.10 （201204450）
■時言
精神障害の労災認定基準と認定に関する批判的提言
■裁判例
八王子労働基準監督署長事件・東京地裁（平26.9.17）判決
入社前にうつ病と診断されても、治療の必要な状態にある精神障害が悪化した場合に当らないとして、労災不支給処分が取消された例
労働法学研究会報 No2591 2015.2.15 （2012204427）
■阪急トラベルサポート事件解説とこれからのみなし労働の行方−判決が与える今後のみなし労働への影響、営業職等への適正な運用方法等− 棗一郎
Point1 そもそも「事業外での業務」とは
Point2 労働からの解放をどう考えるか
Point3 事業場外みなし時間制度は死滅しつつある制度
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
労務受領意思の認定と復職における配慮
学校法人市邨学園（名経大短期大学部）事件 長谷川聡
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
シックハウス対策と配慮義務 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
妊娠等による職務軽減申出と降格処分の違法性判断 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
平成版 あゝ野麦峠 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
女子アナの採用内定取消 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
混迷（2） まこやん
■紹介 『ピケティ入門』
旬刊福利厚生 No2169 2015.2.10 （201204484）
■特集 注目されるオフィスへの食材宅配サービス
賃金と社会保障 1627 2015.2.10 （201204518）
■特集◎社会保障改革の現段階
＊｢健康･医療戦略｣と介護保障の今後―医療・介護ですすむ市場化と自己責任[芝田英昭]
◆資料／健康・医療戦略でこう変わるー健康・医療戦略イメージ図（健康・医療戦略推進本部)
＊国民健康保険の都道府県化の行方―医療保険制度改革の現段階と今後の動向[川上 哲]
◆資料
・医療保険制度改革骨子(2015年1月13日 社会保障制度改革推進本部決定)
・医療保険制度改革骨子付属資料（社会保障制度改革推進本部）
・社会保障制度改革のスケジュール等について（社会保障制度改革推進本部）
◇社会保障・社会福祉判例／八幡浜市生活保護停廃止執行停止申立事件･松山地方裁判所決定(平成26年7月11日）
稼働能力を活用していないとして行われた生活保護停止処分および廃止処分の執行停止申立が認容された事案。
＊八幡浜市の生活保護停廃止処分の執行停止決定（本号63頁）及び取消裁決[岡崎充隆]
労働基準広報 No1844 2015.2.11 （201204542）
■【特別企画】2015年労働災害の企業内補償の水準
障害１級〜３級は3000万円台中心 最低額に3400万円以上の設定も
鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／電機／紙・パルプ／運輸
■労働判例解説／広島中央保健生協事件
妊娠中の軽易業務転換で降格し復職後も継続
妊娠等での軽易業務転換に伴う降格は原則無効と判示（平成26年10月23日・最高裁第一小法廷判決）
■労働局ジャーナル
人材不足感の強い介護分野を対象とした
人材確保・定着率UPのためのセミナーを開催（滋賀労働局）
■NEWS
・（厚労省・業務改善助成金に新メニューを追加）時給60円以上の引上げで最高150万円助成
・（27 年度・厚生労働省予算案）働き方改革を実現するための諸施策に66億円計上
・（26 年・賃金引上げ等実態調査結果）賃金を引き上げる企業割合が８割を超える
・（厚労省の検討会が報告書）過重労働防止対策も評価項目とし優良企業を認定
■知っておくべき職場のルール
＜第44回＞「競業避止義務」
退職後の競業を禁止するためには労働契約上の特別の合意が必要に（編集部）
■連載／労働スクランブル［206］
４人に１人が勤務先はブラックだと思う〜連合の「ブラック企業に関する調査結果」から見えるもの〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成26年就労条件総合調査結果?
〜定年制等、賃金制度〜
一律定年で｢65歳以上｣定年は15.5％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆雇用保険法〔留学のため６ヵ月間休職するパート〕雇用保険の扱いどうなる
◆障 害 者〔多種類の業務をこなす障害者の最賃減額特例〕申請の際の注意点は
◆募集・採用〔正従業員で雇用の障害者の試用期間〕能力不足理由に延長できるか
人事マネジメント 290号 2015.2.5 （201204575）
■戦略ガイド：人事の課題解決 逆説の真実
〜定説の罠にご注意！ 本質を突く有効な打ち手はコレだ！〜
人事戦略コンサルタント 松本利明
■人事必修！：人材育成十二観抄
〜今こそ，先哲の教えを人と組織の成長に活かそう〜
(株)末永イノベーション経営 末永春秀
労働情報 905 2015.2.15 （201204435）
■時評自評
「アベノ春闘」でいいのですか 稲葉 康生（ジャーナリスト）
■特集 ユニクロ 中国「搾取工場」
◆潜入調査でわかった非人間的な働き方 アレクサンドラ・チャン（SACOMプロジェクトオフィサー）
◆【資料】 SACOM調査報告から
ユニクロは変われるか
SLAPP問題に詳しい新里 宏二弁護士と考える
■闘いの現場から／日日刻刻
◆「ＴＰＰ止めろ」国を提訴へ １．２４違憲訴訟の会設立 市村 忠文（フォーラム平和・人権・環境）
◆川内原発のスイッチは押させない 鹿児島で再稼働反対全国集会を開催 溝口 松男（ストップ川内原発再稼働！１・25全国集会実行委員会メンバー・本誌運営委員）
◆都教委による新採教員免職処分 東京地裁が「取り消し」の判決 Ｍ・Ｋ（都高教組合員）
■日日刻刻 大阪市の労組活動調査違法判決 （1.13〜30）
■働くルール、破壊の影に エグゼンプション問題の焦点 東海林 智（ジャーナリスト）
■「東京の教育」を問う （２）
◆横行するパワハラ その根源はどこに 永井 栄俊（「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会共同代表）
◆学校の「ブラック企業化」をめぐる法的問題 高橋 哲（埼玉大学教育学部准教授）
■連載 現代ユニオニスト列伝（11） 素顔の“主役”たち
見留洋子さん（KDDIエボルバユニオン委員長）執筆：水谷研次（元・東京都労働委員会労働者委員）
■連載沖縄
疲れを待つ分断作戦に負けない 異常事態の新基地建設強行 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
ギリシャ：「ギリシャに学ばねば」欧州の労組がシリザ政権に連帯
インド：炭鉱非国有化に反対して５０万人がスト
ドイツ：インドネシア：水道再公有化求める訴訟、２月１０日に判決
別冊中央労働時報 1473号 2015.2.10 （201204468）
最新不当労働行為事件重要/命令・判例
■命令
1.不定期かつ日雇いで貨物荷役作業に従事していた者が、同作業を依頼されなくなったことに関し、同人らの所属する労働組合と会社との間のあっせん手続において主張が対立して一致点を見出せないなかで、会社が団交交渉申入れに応じないことは不当労働行為（労組法7条2号違反）か
（富山通運事件 富山県労委決定 平成26.8.5）
2.自治体による国旗掲揚・国歌斉唱に関する条例の施行のあり方に関して申し入れた団交交渉の拒否
（大阪市（大阪教育合同）事件 中労委決定 平成26.10.1）
■判例
1.地公法適用職員と労組法適用職員の組織する混合労働組合は、不当労働行為救済申立て資格を有するか、単純労務職員である小中学校の校務員の削減および人員配置に関し、市は、当該団交申入れ事項に関し職務権限を有する市教育委員会と別個に団交応諾義務を負うか
（吹田市事件 東京地判 平成26.11.17）
安全センター情報 424号 2015.2.15 （201204492）
■特集 アジアのアスベスト禁止2014
香港に続きネパールが禁止導入 マレーシア今年提案・決定か 古谷杉郎
■労働における災害及び健康障害の費用の推計 欧州リスク観測所のレポート
■安全衛生に関する優良企業 評価・公表制度検討会報告書
■ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015実施要綱
■原発災害6 土との絆、断ち切られた
■各地の便り世界から
中央労働時報 1186号 2015.2.10 （201204526）
■シリーズこの人に聴く労使関係 第10回
鈴木勝利氏（その3）（元中央労働委員会労働者委員）
今なお、木鶏をめざして
■講苑
労働者派遣法平成26年改正案の内容と論点について 鎌田耕一
■特別論考
「不当労働行為を構成する具体的事実」をどう構成し立証するか 池田稔
■講座 労使関係と労働委員会
第3回 どのような労働組合が、不当労働行為救済制度を利用できるのか 大内伸哉
