今週の新着雑誌です。
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月刊人事マネジメント 351号 2020.3.5 （201371481）
労働基準広報 No2021 2020.3.1 （201371440）
労働基準広報 No2022 2020.3.11 （201371382）
労働基準広報 No2023 2020.3.21 （201371416）
先見労務管理 No1625 2020.1.25 （2013713250）
先見労務管理 No1626 2020.2.10 （201371358）
労働判例 No1215 2020.3.15 （201371432）
労働法律旬報 1954号 2020.2.25 （201371457）
労働法律旬報 1955号2020.3.10 （201371267）
賃金と社会保障 1749号 2020.3.10 （201371234）
月刊人事労務 No372 2020.1.25 （201371291）
詳細な目次はこちら
月刊人事マネジメント 351号 2020.3.5 （201371481）
■ＨＲガイド：ワークモチベーションの正しい高め方
～気分・感情に依存せず，仕事を回す仕組み作りのすすめ～
(株)識学 取締役事業推進部 部長 池浦良祐
■新明解説：ＣＨＯ（最高『幸福』責任者）の役割と実務
持続可能な経営は「あり方」重視の「幸福」軸で進めよう
(株)シェアードバリュー・コーポレーション 代表取締役 小林秀司
労働基準広報 No2021 2020.3.1 （201371440）
■特集労働基準法の改正法律案〈消滅時効期間等の延長〉労働基準法の改正法律案〈消滅時効期間等の延長〉
賃金請求権の消滅時効と付加金の請求可能期間を５年（当分の間３年）に延長（編集部）
■News
・（厚生労働省・「パワハラ防止指針」を告示）相談・苦情に応じるための体制整備など
・（テレワーク・デイズ2020実施方針）オリンピック等含む期間テレワークの集中実施を
・（厚生労働省・コールセンターを設置）新型コロナウイルスの電話相談窓口を設置し対応
・（令和元年10月の外国人雇用状況）外国人労働者は約166万人前年13.6％増の過去最高
・（令和元年の一般職業紹介状況）年平均有効求人倍率1.60倍で0.01ポイントの低下
・（プラチナえるぼしデザイン決定）商品や広告等に使用して企業のイメージ向上等に
・（法務省・令和元年入国者等）外国人入国者約3119万人前年比3.6％増の過去最高
・（総務省・令和元年平均労働力調査）完全失業者数は162万人４万人減で10年連続減少
・（経産省・外国人材受入れ支援事業）３月に製造３分野の受入れのセミナーを追加開催
■特集トピックス
厚労省・新型コロナウイルスに関するトピック事業者・職場のＱ＆Ａ①
感染が確認された労働者には知事による就業制限や入院の勧告等も（解説・編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
正規労働者との待遇の相違の理由を合理的に説明できるようにしておく（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第104回 令和２年度税制改正大綱
ベンチャー企業への出資に優遇措置など（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働局ジャーナル
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第369回
2020春闘に向け、労使協議が熱を帯びる～日本型雇用制度の見直しと定昇込み４％程度をめぐる攻防～（労働評論家 飯田 康夫）
労務相談室
募集・採用 採用選考時の応募用紙を自社で作成／記載事項の留意点は
労務一般 自社の女性の活躍状況に関する情報公表／どのような項目が
社会保険 子供が４月から海外に留学／健保の被扶養者のままか
労働基準広報 No2022 2020.3.11 （201371382）
■特集「パワーハラスメント防止指針」の内容
職場のパワハラは優越的な関係を背景とした言動など３要素を満たすもの（編集部）
■News
・（厚労省・令和元年の労働災害の速報値まとめる）死亡者数は前年同期比7.4％減の763人
・（雇用保険法等改正法案が国会に）複数就業者の労災保険給付算定の際の賃金の合算など
・（元年12月末現在えるぼし認定状況）女性活躍推進法の認定を受けた企業数は992社に
・（専門実践教育訓練の指定講座）４月１日付で新規231講座指定し対象が2572講座に
・（元年12月末の行動計画等の状況）次世代法の認定は3262社そのうち特例認定は347社
・（高校卒の就職に係る選考日程）令和３年３月高校卒の求人申込書受付開始は６月１日
■特集トピックス
厚労省・新型コロナウイルスに関するトピックＱ＆Ａ②（企業の方向け）
知事が行う就業制限で休業させる場合は一般的に休業手当支払う必要ないが
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談27 「合理的配慮の提供義務がわからなくて」
～障害者雇用に関する問題～解雇の際にも合理的配慮の提供の有無は問題となり得る
（執筆／弁護士・折田純一（田中・渡辺法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑮
マイカーで通勤途上、追突され負傷。これが通勤災害か否か（労働評論家 飯田 康夫）
三村運送事件（令和元年５月31日 東京地裁判決）
トラック運転手の休憩施設等滞在時間の労働時間性
車両を離れ入浴・食事するなどしており 労働からの解放が保障されていたと認定（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
募集・採用 採用時に締結する身元保証契約／上限額の定めないが
労働基準法 午前中勤務のみの土曜日に年休取得／時間単位年休と扱うべきか
社会保険 昇給後の１月～３月が繁忙期で賃金額が高い／随時改定で特例は
労働基準広報 No2023 2020.3.21 （201371416）
■特集 労災保険法等改正法律案の内容
複数事業労働者への新たな保険給付や 被災した場合の給付額算定の見直しも（編集部）
■News
・（「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」決定）職員等へテレワークや時差出勤の推進等
・（令和元年度「地域発！いいもの」）全国８都県から申請あり６都県８つの取組が選定
・（中企庁・親事業者に配慮等を要請）低い対価の下請代金設定や短納期発注行わないなど
・（障害者採用・定着状況特別調査）5197.0人採用・431.5人離職採用計画進捗率は116.9％
・（法務省・特定技能協力覚書を交換）悪質な仲介事業者排除や適正な送出し受入れ促進
・（監理団体の許可等の取消し）２企業の監理団体許可と６企業実習計画取り消す
・（毎勤統計の令和元年分結果確報）現金給与総額32万2612円前年と比較し0.3％の減少
・（文科省・高卒予定者の内定状況）就職内定率92.0％で前年同期比0.1ポイント上昇
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
41都道府県の「食事の額」141件を今年４月に改正予定（編集部）
■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み⑤
ネットプロテクションズ
マネージャー職を廃止し 評価は成長支援にシフト
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第60回 松原興産事件 最高裁三小 令和元年７月２日決定ほか
言動が人格を非難し就業環境害する程度に至っている場合は紛争対象に（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第370回
男性の家事時間6.2時間 育児は9.3時間～連合「男性の家事・育児参加の実態調査」にみる週の参加状況は～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 新型コロナウイルスを指定感染症に指定／どんな内容か
税務 離婚後養育費として月額10万受取る予定／税務上の扱いは
先見労務管理 No1625 2020.1.25 （2013713250）
■新卒者の初任給の実態
大卒は６年連続増加の21万200円
■News
・妥結額は95万1411円で過去最高に（経団連・大手の年末賞与・一時金の妥結状況（最終集計））
・ハローワークに69カ所の専門窓口（就職氷河期世代支援の行動計画2019）
・パワハラの該当例などを明記（労働政策審議会が指針案要綱を決定）
・未払い賃金請求時効期間「当分３年」に（施行後５年で見直し検討すべき 労政審建議）
・複数就業先の賃金額合算が「適当」（複数就業者への労災給付 労政審建議）
・小規模事業所の年間賞与24万7634円（厚労省・毎勤統計特別調査結果）
■特集年頭所感
2020 年頭所感
■連載Labor Radar－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.101
連載同一労働同一賃金の基本実務
第３回：同一労働同一賃金下の賞与等と紛争解決制度（完）
有期・パート社員への一切の賞与不支給は均衡処遇違反にあたる可能性（社会保険労務士 北岡 大介）
■連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 68 ＞未払い残業代消滅時効の延長で何が起きる？ 〜今後の予想と実務対応〜（弁護士 向井 蘭）
■ファイルデータファイル
パワハラ防止の指針案要綱が決定
厚生労働省公表資料より
先見労務管理 No1626 2020.2.10 （201371358）
■特集春闘特集
2020年春闘特集 I
【インタビュー】JAM会長 安河内賢弘氏に聞く 2020春季生活闘争に臨む方針
個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える―加盟組合員の賃金全数調査で実態を解明、目指す水準示す―
■News
・平均妥結額は86万8604円で過去最高に（厚生労働省・令和元年「年末一時金妥結状況」）
・９割弱が「環境変化に対応できない」（経団連・人材育成に関する調査）
・働く高齢者の安全・健康を確保する取組まとめる（厚労省、有識者検討会報告書を公表 ２月にガイドライン策定へ）
・実践コース期間、下限を２カ月に緩和へ（求職者支援法規則改正案を妥当と答申 労政審）
・大卒内定率87.1％、前年下回る（今春卒業予定者へ調査 厚労省・文科省）
・高卒内定率、前年を下回る88.0％（今春卒業者のハローワーク求職状況）
・景況判断指数は－29.4で悪化（日商の早期景気観測（2019年12月））
・約３割が初職を３年未満で退職と回答（エン・ジャパンの就職氷河期実態調査）
・休日取得推進の取り組みに77％（帝国データ・働き方改革の意識調査）
■労働経済指標
■判例詳解
連載219 スーパーY事件（令元・10・10 横浜地裁判決）
窃盗行為を記した書面の店舗提示は名誉毀損（実践女子大学非常勤講師 清水 弥生）
■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第11回 江戸時代のサラリーマンの生活
善光寺から関川、高田、鉢崎を経て、柏崎へ（栩木 敬）
■連載税務相談百例
連載＜222＞
住宅ローン控除、医療費控除の手続き（税理士 北林 郁子）
■ファイルデータファイル
令和元年毎月勤労統計調査特別調査
小規模事業所の現金給与額は月額19万7196円 厚生労働省調べ
■労務相談室
労働判例 No1215 2020.3.15 （201371432）
■判例（コメント付）
◆育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性等
ジャパンビジネスラボ事件（東京高裁令元.11.28判決）
◆人事評価に基づく降格およびそれに伴う賃金減額の有効性
学校法人追手門学院（降格等）事件（大阪地裁令元. 6.12判決）
◆バス運転士らの継匠社員制度に基づく労働契約の成否
■《連載 第８回》 労働判例研究
−労働組合による組合員の賃金支払猶予とその放棄−
検討判例：平尾事件 最一小判平31. 4.25労判1208号５頁
明治大学法学研究科 博士後期課程 小林 大祐
■遊筆−労働問題に寄せて
誰のための解雇の金銭解決制度か？
岡山合同法律事務所 弁護士 則武 透
労働法律旬報 1954号 2020.2.25 （201371457）
■［巻頭］レイシュアルハラスメントと人種差別＝山田省三……04
■［シンポジウム］実りある労働時間と生活時間を求めて―時間主権の視点から……06
＝浜村 彰＋ハルトムート・ザイフェルト＋和田 肇＋圷由美子＋毛塚勝利＋大久保暁子
■［労旬70周年記念連載企画］最高裁判例法理の再検討③朝日放送事件
集団的労働関係における使用者＝山本陽大……30
■［判例研究］ＪＡさが事件・福岡高判令元.6.19
第三者ハラスメント（セクハラ）と使用者の安全配慮義務＝山﨑文夫……45
■［労働判例］ＪＡさが事件・福岡高判（令元.6.19）……55
■［連載］『労旬』を読む72総評組織綱領草案（２）―米国労働運動の風土＝篠田 徹……53
労働法律旬報 1955号2020.3.10 （201371267）
■［巻頭］ミャンマー結社の自由ガイドライン＝香川孝三……04
■［特集］「同一労働同一賃金」法の施行を受けて
パート・有期法と中核的労働条件の不合理性判断―基本給、賞与、退職金の不合理性＝滝沢 香……06
派遣労働者の均等・均衡処遇に向けての課題＝中野麻美……11
「同一労働同一賃金ガイドライン」の意義と課題＝梅田和尊……17
［資料］短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平30.12.28厚労告430号）……56
■［労旬70周年記念連載企画］最高裁判例法理の再検討④名古屋中郵事件
―労働基本権の制限＝早津裕貴……24
■［連載］『労旬』を読む73総評組織綱領草案（３）―戦後日本人の心の習慣を理解する格好のテキスト＝篠田 徹……43
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（59）2018年11月～12月①（編集部）……45
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（11月～12月）①……5
賃金と社会保障 1749号 2020.3.10 （201371234）
■特集◎ホームヘルパー国賠訴訟
＊｢ヘルパーの乱｣が始まった［山本志都］
＊労基法無法地帯の介護ヘルパー～なぜ、裁判をすることになったのか［伊藤みどり］
＊｢ケアの質」・「生活の質」～労働環境の悪化のなか、ヘルパーを続けている理由［藤原るか］
◇陳述書（2020年1月20日 佐藤昌子）
◇ホームヘルパー国賠訴訟 訴状
◆資料／介護労働の現状について―平成30年度・介護労働実態調査の結果と特徴（介護労働安定センター）
月刊人事労務 No372 2020.1.25 （201371291）
■特集 2020賃金改定
◆解説編
1.2020年春季生活闘争方針
2.2020年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
3.2020年の賃金改定のキーポイント
◆資料編
1.平均賃金
2.労働力市場
3.家計・収支
4.国内経済見通し
5.競争力の国際比較
◆判例編
1.昇給延伸は有効か
2.定期昇給を実施する約束はあったか
3.退職者にベースアップ分の遡及請求権はあるか
◆連載編
新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄
