今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
企業と人材 No1114 2022.8.5 （201425048）
人事実務 No1235 2022.8.1 （201425071）
労働経済判例速報 2484号 2022.7.30 （201425105）
労働基準広報 No2099 2022.5.21 （201425394）
賃金と社会保障 1806号 2022.7.25 （201425162）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1114 2022.8.5 （201425048）
■共創がひらく組織・社員の学び
◎解説 大人の学びをひらくカギは
「学びたくなる職場をつくること」
リクルートワークス研究所 主任研究員 辰巳哲子
◎事例１ 良品計画
「暮らしの編集学校」を通じた地域との共創・連携による学び
◎事例２ 大和ハウス工業
「みらい価値共創センター『コトクリエ』」で共育・共創を推進
■デジタル人材へのリスキリング
◎事例１ デンソー
活躍の場を提供しながら技術者の転進を支援するCIP
◎事例２ あおぞら銀行
実践の場を設けた「デジタル人材育成プログラム」を展開
◎参考資料 厚生労働省
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」概要
■事例レポート
コーチングを活用し、最強の社員・チームを創造する
■連載
◎Now and there トーキョー 第8回 齊藤幸子
◎人的資本経営 理論と実践
第5回 「動的な人材ポートフォリオ」をどう実践するか
日本総合研究所 下野雄介／宮下太陽／二宮拓太／廖 苗蕾
◎日本全国 企業探訪第5回 全星薬品工業
日本経営開発協会／関西経営管理協会
◎働く人のお悩み相談室 第5回 やりたいことができない？
◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論
第5回 「未来志向リーダー」育成の人選とカリキュラム
グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ
代表取締役 福田聡子
◎管理職に求められる役割とスキル 第8回 コーチング・コミュニケーション
◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解
第8回 直感的に伝わる「アイコン」を活用しよう！
TAM アートディレクター 日高由美子
■教育スタッフ PLAZA
◎新連載全員の成長につながる 社内講師の伝え方 （1） イズムエデュメント 藤本剛士
◎企業価値を高める 研修の設計と効果測定 （5） 産業能率大学 齊藤弘通
◎人材開発の基礎知識Q&A （8） 寺崎人財総合研究所 寺崎文勝
◎研修＆会議で使える 場づくりのワザ（8）チームビルディングジャパン 河村 甚
◎最終回教育コンサルタントの自画像（200）フクフクプラス 磯村 歩
◎最終回笑育 お笑い芸人の技から学ぶ （12） 東京理科大学 井藤 元
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16 （5）古河電気工業 滝田博子
今号のトピックス
- Book Review ／専書！ 専門家が選んだ3 冊（西尾久美子（2））
人事実務 No1235 2022.8.1 （201425071）
■70歳雇用時代の賃金
◎解説１
タイプ別人事・賃金制度再構築のポイントと雇用長期化に
おける人事施策 小堤 峻
◎解説２
シニア人材を戦力化する70 歳雇用時代の賃金設計
菊谷寛之
◎解説３
社会保険・年金から考える高年齢者賃金のいま・これから
渡辺葉子
◎事例１ ブルドックソース
◎事例２ 日置電機
■特別リポート
変化の時代に求められる健康経営の深化と進化
■特別寄稿
日本企業でのJOB型＝専門職人事運用の
問題課題と改善ビジョン 白藤 香
■連載
◎実は新しい働き方 業務委託に注目！
第８回 副業・兼業の拡大と支援サービスの出現・活用 田代英治
◎再確認！ 出産・育児休業・介護休業に関する法令、手続き実務
第９回 不利益取扱いの禁止とハラスメント防止措置、くるみん認定 栗山 勉
◎人事のパーソナライゼーションのすすめ
第８回 ネクストノーマルへのリーダーシップの視界 吉田 寿
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第17回 LGBTの基本知識 岡崎教行
◎実務に活かす理論・事例
第75回 高齢者賃金の悩ましさ 西久保浩二
◎HRのアップデート情報
８月社会保険適用の拡大／
事業を開始した受給資格者に係る雇用保険の受給期間の特例の創設／
新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い 多田智子
◎人事で活かす相談事例
第60回 リモートからいきなり営業 わからないことばかりで悩む新入社員
日本産業カウンセラー協会
◎今月の労働判例
労働経済判例速報 2484号 2022.7.30 （201425105）
■時言
公務員関係における不当労働行為
■裁判例
管理運営事項への該当等を理由に団体交渉を実施しなかったことが不当労働行為と認定された例
大阪府・府労委（大阪市）事件 大阪高裁（令和4年２月4日）判決
（参考）大阪府・府労委（大阪市）事件 大阪地裁（令和３年７月29日）判決
労働基準広報 No2106 2022.8.1 （201425014）
■今後の障害者雇用施策の充実強化について（労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書）
週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下げなど提言
意見書全文（全17ページ） https://www.mhlw.go.jp/content11704000/000952801.pdf
■News
・（女性活躍推進法の改正省令で301人以上企業が対象）「男女の賃金の差異」の公表を義務付け
・（令和３年度過労死等の労災補償状況）請求件数計は3099件で前年度比264件の増加に
・（障害者差別禁止等に係る相談）差別及び合理的配慮244件で対前年度比0.8％の減少
・（３年・高年齢者雇用状況等報告）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施企業99.7％
・（経団連・22年夏季賞与妥結状況）妥結額は92万9259円と前年に比べ13.81％増加
■厚生労働省人事異動
特集トピックス
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ②（最終回）
有給休暇等を挟み複数回の育児休業等取得の場合は実質的に連続しているため１とみなす
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
休職期間満了に伴う退職、職業紹介と募集情報等提供事業
《第25回》復職可否の判断の際には休職事由が 消滅したかを慎重に確認する必要あり
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第96回 新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする休業について先例的意義を有する判決
コロナ禍の休業等では手当の水準等の設定で労働者の不利益回避する努力を
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第425回
転勤は、退職のキッカケになる派が64％～エン・ジャパン調べ 転勤に関する１万人アンケートから～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
就業規則等 賞与支給後に退職予定の者／賞与の減額可能か
社会保険 男性社員が10月に２週間の育児休業／社会保険料の免除は
募集・採用 社員は通勤手当の上限２万円までで募集／就職差別ではないが
労働基準広報 No2099 2022.5.21 （201425394）
■多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書
無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づけなど提言
■News
・（解雇無効時金銭救済検討会が報告書とりまとめ）仮に制度導入する場合の選択肢など示す
・（令和４年度 第１回雇用政策研究会）今年６月にアフターコロナの雇用政策の議論整理
・（令和３年６月１日の派遣事業状況）派遣労働者は約169万人と対前年比8.0％の増加
・（障害者雇用適正実施勧告の機関数）令和３年度は教育委員会１機関に適正実施を勧告
・（「全国安全週間」を７月に実施）今年度スローガン「安全は 急がず焦らず怠らず」
・（神奈川局・横浜北労基署が送検）労働者に労働条件を書面等で明示しなかった疑い
■特集特別企画
特別企画令和３年度特定最低賃金の決定状況
全国加重平均922円（17円増）
（厚生労働省・労働基準局賃金課）
■シリーズ被用者保険適用拡大に関するＱ＆Ａ①
被保険者に係る短時間労働者の区別が変更した場合は変更日から５日以内に変更届を提出
（編集部）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
有期雇用と更新への期待、成人年齢・消費者契約、賃金の消滅時効
《第23回》雇止めの有効性に関しては労働者の契約更新への期待の有無・内容も重要
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第420回
３％台超の期待も、現実は２％台前半で推移
～2022春闘交渉 連合、金属労協、JAM、UAゼンセンの評価～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
個人情報 業務委託者の連絡先など名簿に記載／問題ないか
就業規則等 育介法の様な段階的施行の就業規則変更／労基署にその都度提出か
賃金と社会保障 1806号 2022.7.25 （201425162）
■特集◎２政策の現状―デジタル改革と孤独・孤立対策 川上哲＋岩満賢次＋八木橋慶一
＊地方行政のデジタル化はどこまで進んだか——住民視点からの改革の重要性［川上哲］
＊日英の孤独・孤立対策（前篇）［岩満賢次・八木橋慶一］
◇社会保障・社会福祉判例／重度身体障害者居宅介護打ち切り訴訟・さいたま地方裁判所判決（令和4年2月22日）指定居宅介護事業者である社会福祉法人が代替業者を紹介することなく重度身体障害者に対する居宅介護サービスの提供をしなくなったことが債務不履行に当たるとして慰謝料の支払いが命じられた事例
＊介護ヘルパー派遣を打ち切った事業所に対する慰謝料請求が認められた事例（さいたま地判令4・2・22 本号33頁）～居宅介護等のサービス提供事業者としての責務を問う［柴野和善］
◆津久井やまゆり園事件から６年、神奈川県立障害者施設「中井やまゆり園」で虐待
・中井やまゆり園における利用者支援について（令和4年第1回神奈川県議会定例会（令和4年3月10日）共生社会推進特別委員会資料）
・県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会 調査結果（第一次）（令和4年4月26日 県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会）
