今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No931 2023.3.10 （201437449）
労働法学研究会報 No2782 2023.2.1 （201437381）
労働法学研究会報 No2783 2023.2.15 （201437415）
労働基準広報 No2124 2023.2.11 （201437324）
労働基準広報 No2125 2023.2.21 （201437357）
賃金と社会保障 1817・1818号 2023.1.25 （201437456）
賃金と社会保障 1819号 2023.2.10 （201437480）
地域と労働運動 269 2023.1.25 （201437514）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No931 2023.3.10 （201437449）
■特集１ 精神・発達障害者／新規高卒者／外国人 採用を成功させる実務ノウハウ
▸精神・発達障害者
▸新規高卒者
▸外国人
▸アンコンシャスバイアスを排除する採用の進め方
■特集2 雇用・労働総合政策パッケージによる助成金活用の実務
▶SOGIハラの判断基準～問題となる言動や措置とは～
▶「インフレ手当」の検討ポイントと実務上の注意点
▶退職時に要注意！「放置年金」問題に対して企業ができること
▶データマッピングによる従業員等の個人情報取扱いの実務
▶休憩時間に関する実務相談Q＆A
～労働時間該当性，自由利用の問題～
▶職場の休憩スペースにまつわる法的知識と周辺知識
第37回 年金支給開始年齢の引上げ
▶重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第188回 所持品検査
▶人的資本経営 実践・開示への実務対応
第２回 人材版伊藤レポートのポイント
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第39回 プライベートでの飲酒運転と懲戒権の行使
▶PMIと人事労務
第９回 人材育成とPMI
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第22回 パワハラ対応（12）
労働法学研究会報 No2782 2023.2.1 （201437381）
■最新労働法解説
労働における性別格差と課題～女性労働をめぐる動向をふまえて 弁護士：中野 麻美
Point1男女間賃金格差の公表義務化
Point2日本のジェンダーギャップ指数が意味するもの
Point3性別格差解消への問題提起
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
年俸額の減額と使用者の評価決定権の濫用 インテリム事件 松井 良和
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
カスハラ対策と安全配慮義務 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
もしも夫が失業したら 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
労災認定されました 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『報酬の支払いとセクハラ・パワハラの損害賠償を求める裁判（アムール事件）解決報告集』
労働法学研究会報 No2783 2023.2.15 （201437415）
■最新労働法解説
副業・兼業の新ガイドラインおよびQ&A解説と制度運用上の留意点 弁護士：池邊 祐子
1・副業・兼業と裁判例
2・副業・兼業と健康管理
3・副業を理由に時間外労働や休日労働を拒否する社員への対応
労働基準広報 No2124 2023.2.11 （201437324）
■賃金のデジタル払い③
報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
■News
・（「技能実習及び特定技能の有識者会議」が初会合）技能実習の目的と実態の乖離など論点に
・（厚労省・５年度税制改正要望事項）学び・学び直し特定支出控除の特例措置創設など
・（厚労省と国交省・５年度予算案）建設業の人材確保育成に向けた多角的取組進める
・（厚労省・安衛則に基づき告示）作業記録等30年間保存必要ながん原性物質定める
・（令和４年の「障害者雇用状況」）民間企業の雇用者数と実雇用率が過去最高を更新
・（４年・高年齢者雇用状況等報告）65歳までの高年齢者雇用確保措置実施企業99.9％に
・（厚労省・４団体に積極活用を要請）賃上げ・人材育成・労働移動円滑化の支援策示す
■シリーズ労働局ジャーナル
高知県内の４社に「ユースエール認定企業」の認定通知書を交付
高知労働局
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談61「今の仕事を続けるのは難しいのでは…」～退職勧奨にまつわる問題～
従業員の自由な意思形成を妨げないようにご注意を
（執筆／弁護士・庄子浩平（札幌総合法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ47
会社主催の懇親会で泥酔した同僚を自宅に送る途中、負傷（労働評論家 飯田 康夫）
リクルートスタッフィング事件（大阪高裁 令和４年３月15日判決）
派遣社員と派遣元正社員の通勤手当有無が改正前の労契法20条違反か
通勤交通費の補填の面も勘案して時給が他社と比べ高いため不合理に当たらない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 ４月から中小企業も60時間超の割賃率が適用
／三六協定などの変更は
労働基準法 振替休日を半日ずつ２回に分けて付与したい／法的に問題ないか
社会保険 2022年４月からの老齢年金の繰下げ受給／具体的な改正内容は
労働基準広報 No2125 2023.2.21 （201437357）
■全世代型社会保障構築会議の報告書
短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など着実に進める
■News
・（令和５年度以降の一般事業主の障害者雇用率）６年度から2.5％・８年７月から2.7％に
・（中小労災共済法の関係法令を検討）団体は認可制・共済期間１年以内で今年６月施行
・（令和３年度福祉行政報告例の結果）身体障害者手帳交付台帳登載数1.3％減の491万人
・（駐留軍関係離職者と漁業離職者）ロシアの規制強化等の影響から特別措置５年延長
・（令和４年 民間主要企業年末一時金）平均妥結額84万2978円は３年ぶりに前年上回る
■特集トピックス
契約法制・時間法制に関する「労働条件分科会報告」
無期転換に労働条件明示や専門裁量制に本人同意など追加し６年度施行予定
（編集部）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
取締役の退職慰労金、国際取引と準拠法・紛争解決、営業秘密の保護
《第29回》退職慰労金の金額が具体的に決定した後は一方的に変更できないことに注意
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ賃金のデジタル払いＱ＆Ａ
あくまで選択肢の１つのため労働者が希望しないなら選択する必要はない（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第437回
2023春闘は、物価高騰巡る労使交渉に
～連合 経団連の「経労委報告」を一部で評価、相違点を公表～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 休職中に妊娠した者への産休制度の周知／義務か
賃金関係 制服を返還しない者に賃金控除協定／締結可能か
労働基準法 満18歳迎えた高校生バイト／22時以降勤務させたい
賃金と社会保障 1817・1818号 2023.1.25 （201437456）
■特集 障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて
藤井克徳＋辻川圭乃＋藤原久美子＋池原毅和＋尾上浩二＋田門 浩＋大谷恭子＋赤松英知＋藤原精吾＋川島 聡
■特集◎障害者権利条約 日本への国連勧告を受けて
＊初の国際評価を終えて―国連総括所見が語りかけるもの［藤井克徳］
＊一般原則と義務（条約1～4条）と特定の権利（条約17条）を中心に 「精神錯乱・心神喪失」と優生保護法［辻川圭乃］
＊障害のある女性（条約6条）を中心に 障害のある女性の複合差別／交差差別［藤原久美子］
＊自由保障の平等（条約14条）を中心に 精神科病院の強制入院・長期入院［池原毅和］
＊自立した生活・地域社会への包容（条約19条）を中心に 緊急課題になった脱施設―求められる国の戦略・計画と地域移行の義務的実施［尾上浩二］
＊表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会（条約21条）を中心に 手話言語法［田門 浩］
＊教育（条約24条）を中心に インクルーシブ教育を受ける権利を実現するために［大谷恭子］
＊労働及び雇用（条約27条）を中心に 障害のある人の権利と発達を保障する労働及び雇用の模索［赤松英知］
＊国内における実施及び監視（条約33条）を中心に 国内人権機関［藤原精吾］
＊人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座［川島 聡］
◆脱施設化ガイドライン〈概要〉国連障害者権利委員会 2022年9月9日 Advanced Unedited Version（概要作成と訳・曽田夏記）
◆日本の総括所見用パラレルレポート 付属書（日本障害フォーラム 2022年7月）
〇国連障害者権利委員会から日本政府への勧告（総括所見）が出るまで
賃金と社会保障 1819号 2023.2.10 （201437480）
■特集 熊本生活保護世帯分離事件 髙木百合香＋吉永 純＋木下秀雄＋尾藤廣喜
特集◎熊本生活保護世帯分離事件
＊就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除を違法として、保護廃止処分が取り消された事件（熊本地方裁判所令和４年10月３日判決 本号42頁）［髙木百合香］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年3月13日)［吉永 純］
＊世帯分離解除保護廃止事件 意見書(2021年６月15日)―子どもの貧困対策としての生活保護世帯への大学等への就学支援について［吉永純］
＊熊本地方裁判所令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見書(2021年10月8日)［木下秀雄］
＊令和２年（行ウ）第12号 生活保護廃止処分取消請求事件 意見陳述書(2022年7月13日)［尾藤廣喜］
熊本生活保護世帯分離訴訟･熊本地方裁判所判決（令和4年10月3日）生活保護を受給していた世帯員が看護専門学校に進学したことにより世帯分離されていたところ、准看護科を卒業して准看護師の資格を取得して就労収入を得るようになったことを理由に福祉事務所長が世帯分離を解除して世帯の生活保護廃止決定処分を行ったことは違法であるとして廃止処分が取り消された事例
◆資料
2023年度以降の生活保護基準は引下げなしが決まる
地域と労働運動 269 2023.1.25 （201437514）
■再び怒号が飛び交った東電刑事裁判
■秘密保護法の廃止を訴える声明
■本『小さな労働組合 勝つためのコツー攻める・守る・長く続ける』
『平成「春闘」史』を読む
■労供事業における供給先の労働者雇用論について
■「明治日本の産業革命遺産」保全報告書の問題点
■「標的の村」上映と三上智恵監督の講演会案内
■辺野古からのたより 名護市消防庁舎跡地不正売却疑惑住民訴訟
■杜海樹のコラム 解雇はどうしてダメなのか？
■戦後日本78年、歴史的にみて考えさせられること（続）
