今週の新着雑誌です。
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- 労働判例 No1093 2014.9.1 （201193059）
- 労働経済判例速報 2214号 2014.8.20 （201192911）
- 労働法律旬報 1822号 2014.8.25 （201193083）
- 賃金と社会保障 1615・1616号 2014.8.25 （201192937）
- 労働情報 893・4 2014.8.15・9.1 （201192960）
- 安全センター情報 419号 2014.8.15 （201192994）
- 安全センター情報 418号 2014.7.15 （201193026）
- 別冊中央労働時報 1464号 2014.8.10 （201193117）
- 中央労働時報 1180号 2014.8.10 （201192945）
詳細な目次はこちら
労働判例 No1093 2014.9.1 （201193059）
■判例
◆更新8回、4年間継続雇用後の雇止めの有効性
日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め）事件（札幌高裁平26.3.13判決）
◆学部閉鎖等を理由の大学教員に対する解雇の有効性
学校法人金蘭会学園事件（大阪地裁平26.2.25判決）
◆組合掲示板の掲示物撤去等にかかる救済命令の取消請求
国・中労委（JR東日本・八王子地本）事件（東京地裁平26.1.27判決）
◆賞与等に関する団交における会社相応の不当労働行為該当性
国・中労委（田中酸素）事件（東京地裁平26.1.20判決）
◆病院看護師の精神障害発症・憎悪と業務起因性
国・天満労基署長（明生病院）事件（大阪地裁平26.1.15判決）
■判例ダイジェスト
◆更新7回、4年間継続雇用後の雇止めの有効性
日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員Ａ雇止め）事件（札幌高裁平26.2.14判決）
◆更新9年9か月勤務してきた従業員からの退職金請求
ディエスヴィ・エアーシー事件（東京地裁平25.12.5判決）
◆パワハラ対処を要望した女性期間雇用者の雇止めの有効性等
富士通関西システムズ事件（大阪地裁平24.3.30判決）
■命令ダイジェスト
◆大阪市（職員アンケート調査）事件（中労委平26.6.4）
◆Ｂ生協事件（大阪府労委平26.5.27命令）
◆野村証券（外国人従業員・降格等）事件（中労委平26.5.21命令）
◆住友重機械工業（組合活動監視）事件（神奈川県労委平26.5.9命令）
■遊筆
「ブラック社労士」問題について思うこと 北岡大介
労働経済判例速報 2214号 2014.8.20 （201192911）
■時言
過重労働と脳血管疾患発症との時的間隔
■裁判例
Ｋ社事件・東京高裁（平26.4.23）判決
退社して約６か月後、くも膜下出血により死亡した従業員の遺族の損害賠償請求を斥けた例
（参考）Ｋ社事件・さいたま地裁（平25.3.28）判決
労働法律旬報 1822号 2014.8.25 （201193083）
■［巻頭］整理解雇法理の核心＝毛塚勝利
■［特集］ＪＲ北海道脱線事故の検討
◆見えていた結末―ＪＲ北海道の今＝岡田 尚
◆ＪＲ北海道の事故はなぜ起きたのか＝小池敏哉
◆ＪＲ北海道はなぜ事故・不祥事が続発するのか＝宮田和保
■［研究］外国労働判例研究201
◆ドイツ／事業所内編入マネジメントの実施が解雇訴訟における立証責任の分担に与える影響＝石粼由希子
◆［紹介］ドイツにおける新たな法定最低賃金制度＝山本陽大
資料／協約自治強化法案（ドイツ）〔訳 山本陽大〕
◆［紹介］弁護士短信―労働事件簿112吹田市降任・懲戒処分審査請求事件／四段階の降任取消し、懲戒処分も是正＝城塚健之
■労働判例／吹田市降任・懲戒処分審査請求事件・吹田市公平委員会裁決（平25.12.18）
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター83若者の雇用をめぐる“個”と“孤”について＝成田恭子
賃金と社会保障 1615・1616号 2014.8.25 （201192937）
■特集◎障害者権利条約実現への道
◆リレー連載 第1回
＊障害者権利条約と障害者の雇用・就労政策における課題[遠山真世]
＊わが国の合理的配慮規定の法制度化とその実効性の展望[山村りつ]
◆資料
・障害者を巡る国際的な動き(外務省資料)
・障害当事者の声が実を結ぶとき~障害者権利条約の締結(外務省資料)
・障害者の権利に関する条約
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について(内閣府)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答〈国民向け〉
(内閣府資料）
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要(厚労省資料）
■障害サバイバル《第14回・最終回》
東日本大震災、そしてライターとしての再浮上〜｢アンパンマンのマーチ｣とともに[みわよしこ]
■生活保護における急迫保護の急迫性−
年金(恩給)担保貸付の保護要件と急迫性の判断を基に[池谷秀登]
■小特集◎生活保護費63条返還をめぐる裁判
◆北九州市八幡東生活保護費63条返還裁判判決（福岡地判平26･2･28）の意義[郄木佳世子]
◆大野城市事件(福岡地判平26･3･31)の取組みと判決の意義[郄木士郎]
◆社会保障・社会福祉判例
・北九州市八幡東生活保護費63条返還裁判・福岡地方判(平26・2・28)
生命共済の入院給付金について生活保護法63条の適用に当たり自立更生費用の有無を検討しないで返還額を決定した処分が取り消された事例
・大野城市生活保護返還金決定処分等取消請求事件･福岡地判(平・26・3・11)
保護実施機関の過誤による生活保護費の過大支給について生活保護法63条を適用する際に生活実態や自立更生費用の有無などを調査検討せずに全額返還を決定した処分および住宅扶助基準を超える家賃の住居へ転居すること理由に敷金支給申請を却下した処分が取り消された事例
労働情報 893・4 2014.8.15・9.1 （201192960）
■時評自評
「新たな労働時間制度」とは何か 西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
■【特集】風雲急の沖縄・辺野古
◆なりふり構わぬ国の強権 新基地拒む人々の心 現地ルポ 浅井 真由美（本誌編集長）
◆“そもそも”から展望を考える 真喜志 好一さん（沖縄平和市民連絡会 共同代表）に聞く 聞き手・構成 浅井 真由美（本誌編集長）
◆新基地に立ちはだかるジュゴン訴訟 真喜志 好一（ジュゴン訴訟原告）
■連載 沖縄
沖縄の心をひとつに辺野古阻止 未来を拓く島ぐるみ再構築 由井 晶子（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆郵政ユニオン役員の配転 広島地裁が賠償を命令 郵政産業労働者ユニオン安芸府中支部
◆命令ないのに「命令違反」 大阪府教委がデタラメ処分 山田 光一（「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット事務局長）
◆再稼働ヤメロ 川内現地の声 溝口 松男（反原発かごしまネット／本誌運営委員）
◆日日刻刻 消費者物価3.3%上昇 (7.7〜25)
■連載（37） 若者が変える 若者と変える
きっかけは外国人技能実習 坂本 啓太（全統一労働組合）
■【特集】「介護・介助の現場から」（1）
◆低処遇が支える社会保障 ケアの現場で考える
◆「傾聴０円」の訪問介護 伊藤 みどり（パートヘルパー）
◆感情労働が報われる日 尾辻 かな子（前参議院議員／社会福祉士）
◆６５人を２人でみる夜 白崎 朝子（介護福祉士）
◆関わることでかわる自分 鄢木 将器（ヘルパー／全国一般東京南部介護労働者組合員）
■連載 現代ユニオニスト列伝（7） 素顔の“主役”たち
◆日比野 敏陽さん（新聞労連前委員長）「派遣村から秘密法反対へ 社会に開けば組合も楽しい」 聞き手 松元 千枝（ジャーナリスト）
◆過労死防止法を活かすために 森岡孝二さんインタビュー 聞き手 東海林 智（ジャーナリスト）
■新連載
バークレーだより（1）「寄付の文化 プレゼンの技術」 板倉 由実（在米・弁護士）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
パレスチナ：ガザ攻撃に抗議し、今すぐ行動を！
ガザの市民社会からの呼びかけ
イスラエル：５１人の元兵士が兵役拒否を宣言
フィリピン：ＮＸＰセミコンダクターズの不当解雇撤回闘争に国際的支援
コロンビア：米国ドランモンド社が暴力的な組合破壊への資金提供で告発される
安全センター情報 419号 2014.8.15 （201192994）
■特集 日本の労働安全衛生
労働安全衛生をめぐる状況 2013年→2014年
■全国安全センター第25回総会議案
安全センター情報 418号 2014.7.15 （201193026）
■特集 脳・心臓疾患、精神障害の労災補償
精神請求件数は過去最多しかし認定件数はともに減少
過労死等防止対策推進法成立・公布
■オリンピックのために使ってはならない外国人技能実習制度
外国人技能実習制度と建設分野の緊急措置 飯田勝泰
■通達 安衛法改正・震災関連特殊公務災害認定
■東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方専門家検討会報告書
■効果的な労働監督に関する欧州議会の決議
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
別冊中央労働時報 1464号 2014.8.10 （201193117）
最新不当労働行為事件重要/命令・判例
■命令
1.放送受信契約の締結、変更、受信料の収納等の労務を提供する「地域スタッフ」の労組法上の労働者性および上部団体構成員が出席することを理由に団体交渉を拒否することが許されるか
（日本放送協会事件 大阪府労委決定 平成25.7.30）
2.社団法人に雇用され、国道事務所に派遣されて同事務所職員の直接的、個別的かつ具体的な業務上の指揮命令に服し、請負の枠組みを超えて就業していた労働者との関係において、国は労組法上の使用者に当たるか
（近畿地方整備局事件 中労委決定 平成26.3.5）
■判例
1.定年退職者の再雇用制度の廃止をめぐる誠実交渉義務違反の成否、労働組合の下部組織との団交拒否の正当な理由の有無等
（モービル石油（再雇用）事件 東京高判 平成26.4.17）
（第一審判決書参考添付 東京地判 平成25.10.30）
中央労働時報 1180号 2014.8.10 （201192945）
■労働委員会の窓から 山川均
■シリーズ この人に聴く労使関係・第９回
杉山幸一氏（その3）元中央労働委員会使用者委員
「和解が一番」を信条として
■連載 評論・労使関係法（第71回）
いわゆる混合組合の不当労働行為救済申立人適格 山本陽大
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争（第17回）
インドの労使関係、労働法と労使紛争（1） 熊谷謙一
■全国主要労働組合一覧表
