新着雑誌です(2018.12.21)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1375 2018.12.15 (201326311)

労働判例 No1188 二018.12.15 (201326113)

労働法学研究会報 No2683 2018.12.15 (201326147)

旬刊福利厚生 2261号 2018.12.11 (201326170)

季刊労働法 263号 2018.12.15 (201326204)

労働法律旬報 1925号 2018.12.10 (201326238)

労働法令通信 No2506 2018.12.18 (201326261)

 

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労務事情 No1375 2018.12.15 (201326311)

■〈解説〉2018年の労働判例10選 弁護士 河本 毅

イビデン事件

最高裁第一小法廷平30.2.15判決,労働判例1181号5頁)

・ハマキョウレックス(差戻審)事件

最高裁第二小法廷平30.6.1判決,労働判例1179号20頁)

・長澤運輸事件

最高裁第二小法廷平30.6.1判決,労働判例1179号34頁)

・医療法人社団康心会(差戻審)事件

(東京高裁平30.2.22判決,労働判例1181号11頁)

・凸版物流ほか1社事件

(東京高裁平30.2.7判決,労働判例1183号39頁)

NHK(名古屋放送局)事件

名古屋高裁平30.6.26判決,労働判例1189号54頁)

・名港陸運事件

名古屋地裁平30.1.31判決,労働判例1182号38頁)

学究社(定年後再雇用)事件

東京地裁立川支部平30.1.29判決,労働判例1176号5頁)

・国立研究開発法人国立循環器病研究センター事件

(大阪地裁平30.3.7判決,労働判例1177号5頁)

・連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件

東京地裁平30.3.29判決,労働判例1183号5頁)

■〈解説〉定年後再雇用にかかわる制度見直しと運用の実務

  特定社会保険労務士 多田智子

・高年齢者雇用安定法を巡る人事労務担当者としての心構え

・再雇用後の処遇を巡る裁判例

・再雇用後の制度設計(全体設計)の留意点と考え方

・再雇用後の給与設計の事例と考え方

・再雇用規程策定のポイント

■〈ワンポイント解説〉

社会保険料の算出の基になる「報酬」および「賞与」の区分が明確化される

特定社会保険労務士 渡辺葉子

■連載

◎視点 津久井 要

 海外赴任者のメンタルヘルス対策(2)

◎最近の労働判例

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第3回 発達障害の傾向がある社員

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第6回 派遣契約の中途終了

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第15回 「労働時間に関するさまざまな法制度」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正労基法に基づく時間外労働の上限規制と36協定新様式の適用時期/

 改正労働安全衛生法における「労働時間の状況」把握義務/

 メンタル不調による休職社員の復職可否判断と会社指定医の受診

社会保険Q&A 渡辺葉子

 社会保険の手続き等にかかわる最近の変更点

◎労災補償Q&A 八木直樹

 腰痛の原因が不明確な場合

◎給与税務Q&A 安田 大

 年末調整における生命保険料控除,小規模企業共済等掛金控除

 

労働判例 No1188 二018.12.15 (201326113)

判例

◆代理店元従業員2名に対する再契約拒否の適法性等

ベルコ事件(札幌地裁平30. 9.28判決)

◆臨時的任用職員に対する適格性欠如等を理由の解任処分の適法性

猿払村・村長事件(旭川地裁平30. 5. 8判決)

◆休日の地域防災訓練参加途中の児童宅訪問・負傷と公務起因性

地公災基金山梨県支部長(市立小学校教諭)事件

〈付 原審〉(東京高裁平30. 2.28判決,甲府地裁平29. 9.12判決)

◆女性歯科衛生士に対する産休後退職扱いの有効性等

医療法人社団充友会事件(東京地裁平29.12.22判決)

判例ダイジェスト

◆永尾運送事件[全文]〈付 原審〉

(大阪高裁平28.10.26判決,大阪地裁平27.11. 5判決)

別労組と合意した賃金減額を内容とする労働協約の適否等

■遊筆−労働問題に寄せて

中国の労務問題の新潮流〜世代による勤務態度の違い〜

騠井・岡芹法律事務所 会長弁護士 騠井 伸夫

 ■労働法令関連News

(1)平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果の概況

(2)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更(概要)

  (平成30年7月24日閣議決定

 

 

労働法学研究会報 No2683 2018.12.15 (201326147)

■AIの人事労務分野での活用と労働法における法的問題―AIの利活用を含むHRテクノロジーのこれからと労働法分野の各問題― 弁護士:倉重公太朗

1・HRテクノロジーとは

2・配置とテクノロジー

3・HRテクノロジーと復職可否判定

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

産休及び育休取得後の女性労働者の解雇の有効性

シュプリンガー・ジャパン事件 井川志郎

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

セクハラと業界事情 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

セクハラと業界事情 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

日給7800円の芸術家 増田明利

■紹介『うつ病九段』

 

旬刊福利厚生 2261号 2018.12.11 (201326170)

■特集 アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在

 

季刊労働法 263号 2018.12.15 (201326204)

■特集 労働契約法20条・最高裁判決の検討

◆有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題―2つの最高裁判決を受けて

南山大学教授 緒方桂子

◆長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件・最高裁判決の検討(労働側弁護士の立場から)

弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授 小林譲二

◆使用者側弁護士から見た20条最高裁判決

弁護士 丸尾拓養

労働組合非正規労働者への差別撤廃をめざす―労契法20条最高裁判決を受けて―

全国一般東京東部労働組合書記長 須田光照

◆労契法20条最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の今後―人事・賃金管理への影響

株式会社日本総合研究所理事/主席研究員 山田 久

■第2特集 「報告書」から立法政策を問う

◆「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む―報告書の意義と今後の課題―

上智大学教授 永野仁美

◆「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の意義と課題

法政大学現代法研究所客員研究員/中央大学兼任講師 滝原啓允

◆「人材と競争政策に関する検討会」報告書の読み方の一考察

弁護士 矢吹公敏

■論説■

フランスにおける社会経済委員会の設置―二元代表システムの新展開

九州大学名誉教授 野田 進

■アジアの労働法と労働問題 第35回■

(公財)国際労働財団(JILAF)の取り組み

(公財)国際労働財団 鈴木宏

■イギリス労働法研究会 第31回■

イギリス労働法のWorker概念(2・完)

北九州市立大学准教授 石田信平

■労働法の立法学 第52回■

健康保険の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

判例研究■

◆家庭生活上の不利益を伴う転勤と配転命令権の濫用

一般財団法人あんしん財団事件・東京地判平成30年2月26日労判1177号29頁

弁護士 千野博之

◆医師の労働時間該当性と連続勤務における割増賃金規制の範囲

医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件・東京地判平成29年6月30日労判1166号23頁

北海学園大学大学院 池田佑介

■キャリア法学への誘い 第15回■

労働施策推進法の意味

法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

指定管理者制度導入に伴う病院職員に対する分限免職処分

西条市(市立周桑病院)事件(高松高判平成28年8月26日労判1163号53頁)

全国市長会 戸谷雅治

◆全社員販売・WEB学習時間の労働時間性

西日本電信電話ほか事件(大阪高判平成22年11月19日労経速2327号13頁)

社会保険労務士 北岡大介

 

労働法律旬報 1925号 2018.12.10 (201326238)

■[巻頭]労働法における人権・基本権の私権化とシティズンシップ=有田謙司・・・04

■[特集]教員の働き方を考える(上)・・・06

◆教員の勤務実態―現状と課題=油布佐和子・・・07

◆学校にも働き方改革の風を!=清水秀行・・・14

◆教職員の長時間過密労働解消と「学校における働き方改革」について=米田雅幸・・・19

◆子どもと教育、教職員を守るために―長時間過密労働解消に向けた実効ある施策の具体化を=木下雅英・・・24

■[連載]非常勤公務員制度のあり方を考える◎第3回

国の非常勤職員の労働基本権制約と労働組合の責任=西口 想・・・31

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿140ジャパンビジネスラボ事件

未来永劫、正社員の地位に戻れない!?―違法な「マタハラ」行為を追認する裁判所の判断は許されるのか=圷 由美子・・・40

労働判例/ジャパンビジネスラボ事件・東京地裁判決(平30.9.11)・・・47

■[連載]『労旬』を読む45 中小企業労働者の組合運動(その1)

―専門職労組とその事業者協同組合との労使関係=篠田 徹・・・42

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録43 2018年1月~2月5(編集部)・・・44

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(1月~2月)5・・・46

 

労働法令通信 No2506 2018.12.18 (201326261)

厚生労働省

働き方改革関連法改正省令・指針案要綱を諮問

短時間・有期雇用労働者の雇い入れ時に事業主が行う労働条件明示方法等

■時流

財政赤字の原因は社会保障なのか(政策アナリスト 森 繁樹)

■国会

(1)出入国管理及び難民認定法改正法案が衆議院通過

    外国人材受入の拡大等で新たに在留資格の創設等/一部修正

(2)一般職職員給与法等改正法案が成立

    国会公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当

(3)特別職職員給与法改正法案が成立

    一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定

厚生労働省検討会

労基則第35条専門検討会報告書

■政府

経済政策の方向性に関する中間整理案示す

70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるための法制度の整備の検討

■政府

2019年度予算編成の基本方針案を提示

あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調の持続のため臨時・特別の措置を講ずる

■情報ファイル

【行政】

    2018年度均等・両立推進企業表彰受賞企業を決定

【調査】

    89.7%の企業が賃金引き上げを実施(2018賃金引き上げ等実態調査)

    結婚した女性の「仕事あり」が5年間で増加(第6回21世紀成年者縦断調査)

    離職経験者の仕事従事者は男47.9%女34.9%(第13 回中高年者縦断調査)

    8割以上の企業がインターンシップを実施(経団連/新卒採用調査)

    2018年10月有効求人倍率1.62倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査