新着雑誌です(2019.8.21)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1389 2019.8.1・15 (201344462)

ビジネスガイド No875 2019.9.10 (201344553)

月刊人事マネジメント 344号 2019.8.5 (201344355)

労働判例 No1202 2019.8.1・15 (201344520)

労働経済判例速報 2383号 2019.8.10 (201344496)

労働法学研究会報 No2699 2019.8.15 (201344439)

労働基準広報 No2002 2019.8.11 (201344389)

労働基準広報 No2003 2019.8.21 (201344413)

月刊人事労務 366号 2019.7.25 (201344447)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 No1389 2019.8.1・15 (201344462)

■〈Q&A〉パワハラ対策の法制化の内容と企業に求められる実務対応

弁護士 岡崎教行

Q1 パワハラ対策の法制化とは

Q2 法制化に伴う国会の附帯決議とは

Q3 施行までに定められる指針の内容は

Q4 必要となる就業規則の規定は

Q5 他のハラスメント対策との関係は

Q6 パワハラ研修のポイントは

Q7 顧客や取引先からのハラスメントへの対応は

■〈解説〉労働契約法20条を巡る判例・裁判例の概要

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠

1 ハマキョウレックス事件最判

2 長澤運輸事件最判

3 九水運輸商事事件

4 学校法人産業医科大学事件

5 日本郵便(非正規格差)事件

6 学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件

7 メトロコマース事件

8 北日本放送事件

9 学校法人X事件

10 日本ビューホテル事件

11 日本郵便(時給制契約社員ら)事件

12 ヤマト運輸(賞与)事件

13 日本郵便(佐賀)事件

14 井関松山ファクトリー事件

15 五島育英会事件

■〈Q&A〉外国人雇用の実務と法的留意点

弁護士 田中勇気

Q1 基本知識/Q2 採用/Q3 受入れ/Q4 人事評価/

Q5 配置・配転/Q6 懲戒/Q7 安全衛生/Q8 退職・解雇

■〈ワンポイント解説〉女性活躍推進法の改正と実務対応

特定社会保険労務士 佐藤道子

■連載

◎視点 大山盛義

 雇われない労働者?雇われる経営者?

エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉

 第5回 女性のエンパワーメント

◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要

 第3回 海外赴任を巡るメンタルヘルス不調により労災認定された例

◎役に立つ 労働関係諸規定の実務知識 深津伸子

 第4回 副業・兼業

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第89回 65歳定年後の再雇用社員を1年で雇止めにします。

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第11回 認知症が疑われる社員

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第23回 非正規雇用(2)(無期転換,不合理な労働条件の禁止)

◎実務に活かす労働審判 雨貝義麿

 第5回 未払い割増賃金請求と配転に伴う賃金減額の無効

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 パワハラ防止措置の努力義務化と行政調査・指導権限の強化/精神障害の労災補償請求・認定等の動向 ほか

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第14回 年次有給休暇(1)(労基法39条)

◎職場のAI と法律問題 鈴木弘記

 第11回 安全配慮義務,労災とAI

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第10回 帝産湖南交通事件/ジャパンビジネスラボ事件/化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件

社会保険Q&A 宮武貴美

 出産手当金の支給

◎労災補償Q&A 高橋 健

 休憩時間中の負傷

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 定期同額給与(役員給与)の改定時期

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第22回 ナショナルセンター(National Center)/軟式労働時間制

 

ビジネスガイド No875 2019.9.10 (201344553)

■特集1

実務に直結!デジタル手続法 概要編 員 榎並 利博

実務に直結!デジタル手続法 人事労務手続編 榊 裕葵

■特集2

働き方改革時代の「労働時間管理・年休取得推進・無期転換」

◆グレーゾーン解消制度利用で判明! 厚生労働省労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか 白石 紘一

◆5ステップで進める 年休取得率アップのために企業ができること 田所 知佐/安中 繁

◆「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編 第15回 無期転換と同一労働同一賃金 岩﨑 仁弥

■SNS対策

従業員の不適切投稿炎上事件からみる 企業のSNS対策と規程 木下 達彦

(関連記事)

富士重工原水禁事情聴取事件

日経クイック情報事件

労働政策研究・研修機構事件第1審

労働政策研究・研修機構事件控訴審

グレイワールドワイド事件

競業避止義務

■退職後の競業避止義務は解雇の場合も有効か 小野 直樹

関連記事

フォセコ・ジャパン・リミテッド事件

ダイオーサービシーズ事件

リンクスタッフ元従業員事件

■営業損害、採用経費 etc.・・・ 退職した社員に損害賠償を請求できるか 吉村 雄二郎 

関連記事

ケイズインターナショナル事件

大島産業事件

プロシード元従業員事件

退職所得控除

■定年延長に伴い退職所得控除はどうなる? 上前 剛

■ (株)松屋フーズが実践する 外国人材定着のためのキャリアパス&研修制度 藤原 英理

■9月1日発効! 日中社会保障協定発効後の手続き 小玉 潤

■連 載

◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第146回 東亜ペイント事件 大内 伸哉

◆「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 第2回 第2章「異動等」,第3章「服務規律」 向井 蘭

◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第20回 消費税の複数税率化に対応するための社内マニュアル 小林 俊道

◆新連載 東京2020 総務の準備と対策 丸山 純平

■相談室

労働契約 復職判断の実質化

労働基準法 国籍による差別の禁止

非正規社員 パートタイマーからの苦情の処理と紛争の解決

就業規則 従業員の健康情報等の取扱い

ハラスメント パワハラの判断基準

外国人雇用 外国人技能実習制度

労災保険雇用保険 労災保険法人の取締役は労災補償の対象となるか

医療保険 健康保険の被扶養者要件の変更について

年金相談 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除

HRテクノロジー 「ワークフロー」とは

助成金 育児休業を支援する「両立支援等助成金育児休業等支援コース)」

労務と税務 外国人社員の帰国旅費とその社員のその社員の子の学費の取扱い

 

月刊人事マネジメント 344号 2019.8.5 (201344355)

■戦略ガイド:「人材育成」逆説の真実  

   ~定説ではうまくいかない! 育て方・鍛え方~

  人事・戦略コンサルタント/ HRストラテジー 代表 松本利明

■専門解説:「特別な休暇制度」の活用法  

   ~休み方改革へ! 「○○休暇」導入の事例/ポイント/規定例~

  坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀

 

労働判例 No1202 2019.8.1・15 (201344520)

判例研究

病気休職・復職をめぐる法的課題—裁判例の検討

横浜国立大学大学院 准教授 石﨑 由希子

判例(コメント付)

◆学部廃止を理由とする整理解雇の有効性等

 学校法人大乗淑徳学園(大学教授ら・解雇)事件(東京地裁令元. 5.23判決)

育児休業取得を理由とする昇給等未実施の不法行為該当性

  学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件(大阪地裁平31. 4.24判決)

◆アルバイト従業員に対する配転命令の有効性と勤務地限定合意の有無等

  ジャパンレンタカーほか(配転)事件(津地裁平31. 4.12判決)

◆支店長職およびマネージャー職の管理監督者性と割増賃金等請求〜

  コナミスポーツクラブ事件〈付 原審〉(東京高裁平30.11.22判决,東京地裁平29.10. 6判決)

◆校長によるパワハラの存否とうつ病罹患との因果関係の有無

  甲府市山梨県(市立小学校教諭)事件(甲府地裁平30.11.13判決)

◆元運転代行従事者2名の労働者性と未払賃金等請求〜

  ミヤイチ本舗事件〈付 原審〉(東京高裁平30.10.17判決,宇都宮地裁平28. 9.14判決)

学芸員に対するパワハラの有無と使用者責任

  公益財団法人後藤報恩会ほか事件〈付 原審〉(名古屋高裁平30. 9.13判決,名古屋地裁平29. 9.28判決)

看護学校修学資金等の貸付契約の成否と貸付金返還請求〜

  医療法人杏祐会元看護師ほか事件〈付 原審〉(広島高裁平29. 9. 6判決,山口地裁萩支部平29. 3.24判決)

■命令ダイジェスト

ベルコ(代理店従業員不採用)事件(北海道労委平31. 4.26命令)

労働審判ダイジェスト

パート従業員に対するフルタイム同様の勤務指示の不法行為該当性

福岡地裁小倉支部平30(労)34号(平31. 3. 8)

■遊筆−労働問題に寄せて

不自然な「過失」と労契法20条 上智大学 名誉教授 山口 浩一郎

■労働法令関連News

(1)「医師の働き方改革に関する検討会」報告書の概要

(2)「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の概要

 

労働経済判例速報 2383号 2019.8.10 (201344496)

■時言

 本質的でない要求事項についての団交の打ち切り

■裁判例

 ◆団体交渉の拒否につき不当労働行為にあたらないと判断した例

  日本郵便事件 東京地裁(平成30年12月20日)判決

 ◆「病気休暇」と公表したことについて損害賠償を認容した例

  佐賀県立高校事件 佐賀地裁平成31年4月26日)判決

■注目判例

 ◆M大学事件 東京地裁立川支部平成31年3月27日)判決

 ◆クレディ・スミス証券事件 東京地裁(平成30年11月29日)判決

 

労働法学研究会報 No2699 2019.8.15 (201344439)

■多様化する雇用形態と労働者性の問題をどう考えるか―労働者性の問題の注目新動向、雇用によらない働き方など新たな問題もふまえて― 棗一郎

Point1 比較対象の拡大について

Point2 特異な論点設定

Point3 「雇用によらない働き方」が拡大する社会での大きな危惧

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 君が代斉唱拒否等と再任用等不合格の適法性

 東京都(君が代・再任用不合格等)事件 新谷眞人

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 パワハラ防止法の成立 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 パワハラ防止法施行に向けた企業の実務対応とは 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 女将さんのぼやき 増田明利

■紹介『表現の自由とメディアの現在史』

 

労働基準広報 No2002 2019.8.11 (201344389)

■特集日・中社会保障協定のポイント

中国の年金制度は加入免除も 医療保険制度は対象外に

■News

・(厚労省・第153回労働政策審議会労働条件分科会)賃金等請求権の消滅時効の検討を開始

・(労働政策基本部会報告書を公表)AI等の活用の気づき与えてパラダイム・シフトを

・(労政審・第77回労災保険部会)労働保険と社会保険の届出統一化は来年1月施行

・(30年度過労死等の労災補償状況)平均処理期間は脳・心臓疾患6.1月・精神障害7.3月

・(認定NPOキャリア権推進ネット)諏訪康雄氏と菊池桃子氏第4回ルビサファ賞発表

・(全国社労士会連合会が会長選挙)東京会推薦の大野実氏が会長に就任し所信を表明

・(雇用類似の働き方論点整理検討会)中間整理とりまとめ引き続き保護等の検討を行う

■特集特別企画

中途採用等支援助成金〈UIJターンコース〉の概要

東京圏から地方への移住者を採用する事業主を助成(厚生労働省職業安定局地域雇用対策課)

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉35

転居転勤がなく職種も限定した地域社員制度を導入 プロのオペレーターとして長く活躍できる企業へ

■安心ダイヤル

シリーズ相談です!弁護士さん

相談20 「月60時間の固定残業代を検討中です」

長時間労働を前提とする固定残業代の問題~

長時間労働を予定する固定残業代制度は規定全体が無効となることがある

(執筆/弁護士・栗原望(栗原法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑨

パワハラ、雇用形態の変更、退職強要で精神障害を発症したと主張

~会社の労働基準法違反、会社イベントへの参加強要の改善を求めたところ~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労災保険法 工場内で作業中の従業員が熱中症に/労災認定されるか

高年齢者 定年再雇用の賃金引上げで再雇用者間に格差/法的に問題あるか

労働基準法 年休計画表の取得予定日に生理休暇申請/申請を認めるべきか

 

労働基準広報 No2003 2019.8.21 (201344413)

■特集働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止総合対策

下請法等違反の疑いある「しわ寄せ」事案には公取委・中企庁が厳正対応

■News

・(「平成30年版厚生労働白書」を閣議で報告)治療と仕事の両立支援の課題等を整理

・(30年度の個別労働紛争解決制度)全ての紛争解決制度にていじめ・嫌がらせがトップ

・(一般労働者の平均的な賃金額を通達)同種業務従事の労働者間の均等・均衡待遇を確保

・(石綿による疾病に関する労災給付)石綿肺を除く請求件数は1163件で支給決定は996件

■特集特別企画

特定求職者雇用開発助成金〈安定雇用実現コース〉の活用について

特定求職者を「正規雇用労働者」として雇い入れる事業主を助成(厚生労働省 人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)

■シリーズ解釈例規物語

第115回 第36条関係〔通常予見することのできない業務量の大幅な増加とは〕(平成30・12・28 基発1228第15号)/他

「通常予見することのできない業務量の大幅な増加」とは1年の半分を超えない一定の限られた時期に一時的・突発的に業務量が増えることをいう/他

(中川 恒彦)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第49講 「骨太方針2019」と柔軟な働き方

副業促進と長時間是正は相容れるか まずは既存の労働時間制度の活用を

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ知れば得する社会保険

第18回 「国民年金独自給付②(寡婦年金・死亡一時金)」

死亡当時に生計維持関係等がある 妻や遺族に支給されるもの

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~第358回

朝、目覚めたとき8~9割が睡眠不足を嘆く

~眠らない国・日本。寝苦しい夏、あと2.3時間は眠りたい~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 1人で子育て中の従業員の手当等1.5倍に/問題ないか

外国人支援 計画委託先である登録支援機関/登録の要件は

労働契約法 無期転換に際し人事異動を行う/転居伴う配置転換は可能か

 

月刊人事労務 366号 2019.7.25 (201344447)

■特集 パワハラモラハラ予防

 ◆解説編

 1.パワーハラスメントの概要

 2.パワハラのスピルオーバー(波及)効果

 3.パワハラにならないためのアサーションのポイント

 4.パワハラに発展しうる怒りの正体

 5.怒りのコントロール

 6.カスタマーハラスメント対策

 ◆資料編

 1.企業のパワハラ対策と従業員のパワハラ体験の実態

 2.職場のコミュニケーションの実態

 ◆判例

 1.感情的になり暴言を吐いたことはパワハラ

 2.パワハラ行為者に対する懲戒処分は有効か

 ◆連載編

 賃金と物価・生産性 笹島芳雄