今週の新着雑誌です。新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。
- 労務事情 No1214 2011.9.1 2011.9.1 （201098282）
- 人事実務 No1104 2011.9.1 （201098316）
- 労働判例 No1027 2011.9.1 （201098290）
- 旬刊福利厚生 No2086 2011.8.23 （201098308）
- 中央労働時報 1136号 2011.8.10 （201098274）
- 月刊人事労務 No271 2011.8.25 （201098266）
- 関西労災職業病 413号 2011.6.10 （201098258）
- 賃金と社会保障 1543･1544号 2011.8.25 （201098324）
- 日本労働研究雑誌 614号 2011.8.25 （201098332）
- 労働基準広報 No1724 2011.9.1 （201098340）
- Business Labor Trend 438号 2011.8.25 （201098357）
- 地域と労働運動 131 2011.8.25 （201098365）
- 労経ファイル No553 2011.9.1 （201098373）
- 労働安全衛生広報 No1017 2011.8.15 （201098381）
- 労働安全衛生広報 -No1018 2011.9.1 （201098399）
- 関西労災職業病 415号 2011.8.10 （201098407）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1214 2011.9.1 2011.9.1 （201098282）
■精神障害、発達障害を有する社員の雇用管理Ｑ＆Ａ
◆基礎知識編
精神障害、発達障害とは
精神障害、発達障害の治療法や効果的な訓練方法とは
精神障害、発達障害を有する社員が働きやすい職場環境とは ほか
◆実務対応編
障害者枠で採用する場合の障害情報の把握・確認は
投薬治療が必要な社員に対する薬剤服用の強制は
発達障害と診断された社員に対する配転と処遇の低下は
精神障害、発達障害を有する社員を雇用するうえでの就業規則の整備は ほか
■年次有給休暇の取扱いＱ＆Ａ
出勤率の算定における遅刻・早退の扱いは
付与日数算定の基準日、パート労働者の比例付与は
時季変更権を行使できる
人事実務 No1104 2011.9.1 （201098316）
■社内コミュニケーション促進のトレンド
◆解説
１．社内コミュニケーションの現状と促進に向けた施策・方法
２．コミュニケーション力を高める効果的な研修
◆事例
１．ディー・エイチ・エル・ジャパン
２．ヘンケルジャパン
３．ミクシィ
◆特集関連資料
第５回 ビジネス・コミュニケーション実態調査（日本経営協会）
第２回 ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査（産業能率大学）
労働判例 No1027 2011.9.1 （201098290）
■判例
◆会計事務所職員の契約の性質と解雇の成否
公認会計士Ａ事務所事件（東京地裁平23.3.30判決）
◆育休取得・復職後の降格、賃金減額の効力と損害賠償請求等
コナミデジタルエンタテインメント事件（東京地裁平23.3.17判決）
◆新任・鮮魚部門チーフの精神障害発病・自殺と業務起因性
国・三鷹労基署長（いなげや）事件（東京地裁平23.3.2判決）
◆タクシー運転手の退職金等請求権の有無と事故損害金・求償金
国際興業大阪事件（大阪地裁平23.1.28判決）
■判例ダイジェスト
退職の意志表示と退職勧奨 サニーヘルス事件（東京地裁平22.12.27判決）
■命令ダイジェスト
◆郵便事業（掲示物撤去等）事件（中労委平23.5.11命令）
◆飛鳥交通神奈川（新横浜営業所）事件（神奈川県労委平23.4.13命令）
◆ＪＲ西日本（和歌山・転勤）事件（和歌山県労委平23.4.6命令）
◆シオン学園事件（中労委平23.3.23命令）
■遊筆 労働問題に寄せて
再就職支援事業をめぐる労働法上の課題 根本到
■労働法令関連News労働関係法研究会報告書「労働組合法上の労働者性の判断基準」
旬刊福利厚生 No2086 2011.8.23 （201098308）
■特集2011年度 本誌第13回調べ
福利厚生会社の経営指標
１．資本金、母体企業の持株比率
２．従業員数、平均年齢、平均勤続年数
３．売上高、主な事業の実施状況
４．１社当たり、1人当たりの経常利益
５．平均給与月数と総額人件費
■福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧
2010年度 介護給付費実態調査 厚労省
介護保健施設は受給者１人月額29.4万円
中央労働時報 1136号 2011.8.10 （201098274）
■労働委員会の窓から 吉澤義則
■連載：評論・労使関係法（第36回）
「運送請負契約」に基づき自転車で配送業務に従事するメッセンジャーの労組法上の労働者性 橋本陽子
■連載：解説・労働紛争の調整（第８回）
（集団的労使紛争）能力不足を理由とする解雇及び労働基準法41条2号の管理監督者の該当性 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査 中央労働委員会 都道府県労働委員会
■集団的労使紛争の調整 中央労働員会 都道府県労働委員会
■個別的労働紛争あっせん
労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数について
■実例 労働審判 第５会
■不当労働行為事件の行政訴訟
月刊人事労務 No271 2011.8.25 （201098266）
■特集 メンタルヘルス対策
◆解説編
１．「うつ病」と「新型うつ病」
２．メンタルヘルスケアの基本
◆事例編
メンタルヘルス不調の事例
◆判例編
１．教員のうつ病発症・休職に伴う解雇
２．いじめ等による不安障害・抑うつ状態の発症
３．配転後のうつ病発症による自殺
◆連載編
１．賃金決定における職務価値と労働需要（笹島芳雄）
２．「ビルマの竪琴」に見る人間の絆（久保淳志）
関西労災職業病 413号 2011.6.10 （201098258）
■精神障害の認定基準、大幅な運用改定の可能性 セクハラ分科会が報告書
■職場のストレスはイヤ！ゆったり働くためのシンポジウムのお知らせ
■連載 それぞれのアスベスト禍 その15
■アスベスト報道ダイジェスト
■韓国からのニュース
■はつりじん肺損賠償訴訟 第８回弁論期日 大阪
賃金と社会保障 1543･1544号 2011.8.25 （201098324）
■特集／東日本大震災―復興と支援
◆福祉と教育が出会うところ［竹内常一］
◆東北住宅復興に向けて［平山洋介］
◆広域避難者支援の問題点と提言〜とすねっとの活動から［森川 清］
◆被災時とハローワーク［河村直樹］
◆理不尽な人災をこれ以上拡大しないために自分にできること〜福島での支援活動をつうじて［藤岡 毅］
◆３･11と被災者支援 ２生活再建期支援の模索〜仮設入居者、在宅被災者、避難所被災者へのケア―連載・東日本大震災レポート［大関輝一］
◆資料・自治体問題研究所の提言―東日本大震災からの復旧・復興にむけて（2011年4月22日 自治体問題研究所理事長・岡田知弘）
◆資料
・東日本大震災に関する第一次緊急提言（2011.4.14 日本弁護士連合会）
・特区制度・原発維持・道州制の先行モデルなどを提言〜東日本大震災復興にむけた経済界からのアピール
復興創生に向けた緊急アピール(2011.6.24 (社)日本経済団体連合会)/東日本大震災からの復興に向けて〈第2次緊急アピール〉(2011.4.6 公益社団法人経済同友会)
◆本棚 吉永 純･著『生活保護の争点』［評者・杉村 宏］
◇社会保障・社会福祉判例 UR賃貸マンションユニバーサルデザイン違反事件・東京地方裁判所判決（平成23年2月18日）身体障害のため車椅子を常時利用する必要のある原告が、被告からマンションの一室を賃借したところ、車椅子利用者が他の者と同様に利用できる構造のマンションではなかったとして、目的物提供義務違反及び説明義務違反を理由に、債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案。被告の説明義務違反があったとされ、原告の請求が一部認容された。
◆ユニバーサルデザインを標榜して都市開発の一環として建築された賃貸住宅及び屋根付歩行者専用道路の一部が車いすで利用することができないとして損害賠償を求めた訴訟―東京地方裁判所･平成23年2月18日判決について［黒嵜 隆］
日本労働研究雑誌 614号 2011.8.25 （201098332）
■提言学力研究への視角
耳塚 寛明（お茶の水女子大学教授）
■解題仕事に「学力」は不要か？――学力研究の最前線
■論文日本の学力研究の現状と課題
川口 俊明（福岡教育大学准教授）
■学力の決定要因――経済学の視点から
北條 雅一（新潟大学経済学部准教授）
■大学生の学力と仕事の遂行能力
小方 直幸（東京大学大学院教育学研究科准教授）
■紹介〈新しい能力〉による教育の変容――DeSeCoキー・コンピテンシーとPISAリテラシーの検討
松下 佳代（京都大学高等教育研究開発推進センター教授）
■近年における大学生の一般知的能力の経年変化――企業における若手社員の不適応問題と一般知的能力との関係
舛田 博之（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所主任研究員）
■企業からみた学力問題――新卒採用における学力要素の検証
平野 恵子（文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所研究員）
■連載書評西谷 敏 著 『人権としてのディーセント・ワーク』
富永 晃一（信州大学経済学部准教授）
■読書ノート山下 昇・龔敏( ゴン・ミン) 編著 『変容する中国の労働法』
オランゲレル（追手門学院大学非常勤講師）
■論文Today「評価の恣意性と成果主義的賃金制度――大リーグの判定データからの示唆」
高橋 主光（東京大学大学院経済学研究科現代経済専攻博士課程）
■フィールド・アイ技術者需要と移民の増加
大湾 秀雄（東京大学社会科学研究所教授）
労働基準広報 No1724 2011.9.1 （201098340）
■【特集】雇用促進税制と雇用促進計画
雇用促進税制の適用を受ける場合の雇用促進計画の提出手続きについて（厚生労働省職業安定局雇用政策課）
■NEWS
・（労使関係法研究会が労働者性の判断基準示す）組織への組み入れなど６要素で総合判断を
・（労災保険の給付基礎日額を改正）最低保障額を3950円から3960円に引き上げる
・（22年度雇用均等基本調査結果）育休の取得率は女性83.7％、男性1.38％
■連載／社会保険の実務講座
傷病手当金と出産手当金の対象は被保険者であり被扶養者は対象外
〜第20回・傷病手当金・出産手当金の手続き〜
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜総論編・第４回／労働基準法違反の申告?＞
是正勧告書の取消・無効確認を求める行政訴訟は提起できない
■企業税務講座
第９回 強制執行における源泉徴収義務
強制執行により給与等支払う場合も源泉徴収義務を負うか
■企業経営と健康 【新企画】
〜労働生産性の維持・向上に向けて〜
＜第３回＞労働力と労働者数、労働の質
労働と教育のあり方が変化し“自助”重視の時代へ
■連載 メンタルヘルスに強い職場になろう！
第５回 法律を遵守し活用しよう?
事業者の責務として対策を講じることが必要
■連載／労働スクランブル［86］
職場は、軽装・勤務態様も様変わり
〜大震災と節電対応で、スイッチオフの徹底なども〜
■わたしの監督雑感
通勤途上の災害
愛知・半田労働基準監督署次長 塩谷欽一
■労務相談室
労災保険法〔社員が歓迎会後泥酔で帰宅〕急性アルコール中毒は業務上災害か
懲戒〔私用を理由に時間外労働命令を拒否〕懲戒処分をすることは可能か
社会保険〔育児休業等終了時報酬月額変更届の申出〕被保険者対応でよいか
Business Labor Trend 438号 2011.8.25 （201098357）
■震災後の地域経済・雇用―現状と求められる対策―
厳しさ続く被災３県の雇用情勢ほか地域シンクタンク・モニターからのレポート
◆東日本大震災と雇用問題 山本恭逸 青森公立大学教授
◆震災が他地域の経済・雇用にどのような影響を与えたか（北海道／近畿／中国／四国／九州の各モニター）
◆被災地の就活生に対する支援―JILPT 労働大学校の取り組みと東京新卒応援ハローワークの就職面接会―
◆米国の災害復興
2005年ハリケーン災害の雇用支援と被災者の就労状況追跡調査 国際研究部
◆政府および労使団体による被災地の復興に向けた提言
■トピックス
労働者性／厚労省研究会が判断基準を初めて提示
最低賃金／加重平均で６円引き上げ736円に――改定目安を答申
2011春闘／労働側の総括、震災下での健闘を評価
■海外労働事情 国際研究部
◆イギリス (1)雇用年金相、移民労働者への依存を批判、 (2)未熟練業務の民間委託などで官民の賃金格差が拡大
◆ドイツ (1)ＥＵ域外の医師・技術者の「優先権審査」免除へ、(2)政労使トップ会合―「専門人材の確保」で共同宣言
◆アメリカ (1)進行する公務員労組の権利制限―団体交渉事項の縮小と年金・医療保険問題、 (2)議会にワークシェアリング法案を提出―日本の雇用調整助成金と類似
◆フランス・職業生活から年金生活への移行過程―ＤＡＲＥＳ「年金生活移行過程調査」／韓国・「フライドチキン論争」からみえてくる韓国の早期退職事情／中国・高度人材育成と社会保障の拡充を重点に―第12次５カ年計画
地域と労働運動 131 2011.8.25 （201098365）
■今、福島に住み続けるということ
■旧京浜ホテル争議団要請を受けて―自浄能力が問われている
■郵政労働者ユニオン九州―ユニオンは雇止めを許さない
■「つくる会」系歴史教科書採択をめぐる攻防（杉並）
■不破哲三著「科学の目で原発災害を考える」
■ゴビンダさんの差審開始と刑の執行停止を
■マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論（５）
■杜海樹―未来は一様とは限らない
■世相万華鏡・壱花花
労経ファイル No553 2011.9.1 （201098373）
■巻頭資料
厚生労働省「労使関係法研究会報告書」
■調査資料
厚生労働省 平成22年度雇用均等基本調査＜企業調査＞
■厚生労働省 平成23年民間主要企業春季賃上げ妥結状況
■提言・要望
経団連 今後の高齢者雇用のあり方について
■ユニオン・レポ
連合 2011春季生活闘争のまとめ
■連載
◆労働法超入門（海外派遣者の特別加入）
◆ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
◆ストレス社会を活きる！（時には不調も…ラインケア第３条）
労働安全衛生広報 No1017 2011.8.15 （201098381）
■特別寄稿
◆ワークアビリティの視点から見た高年齢労働者の労働衛生対策
◆高額和解に見る企業サイドの効用
昭和・任意和解から平成・職権和解へ
■ＫＹシート 第３回
■連載 産業医に聞いてみよう
■連載 労働安全衛生法講座 第13回 作業環境管理と作業管理
■連載 朝礼で話そう！安全衛生のキーポイント４
■（４）有害物質系のハザードコントロール
■安衛法違反による送検事例 No865
タラップから作業員が足を踏み外し墜落 自社で発生した災害と偽り報告
労働安全衛生広報 No1018 2011.9.1 （201098399）
■今号のニュース
・平成22年監督業務実施状況まとまる／労働安全衛生法違反で送検されたのは568件
（厚生労働省）
・「第２回 東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」を開催
／長期健康管理のためのグランドデザイン（案）を示す（厚生労働省）
・「国立病院・労災病院等のあり方を考える検討会」を開催
／研究分野の集約化やニーズに応じた重点化が課題に（厚生労働省）
・厚生労働省人事異動（７月29日付）
・平成23年（１〜６月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■安全衛生最前線
目で見る安全教育の実施 作業員全員で目指す安全な職場
■新連載 企業の労基署対応の実務
第１回 労働災害発生時の企業の対応のしかた
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.17 放射線で４名被ばく
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第6回 電動工具の始業前・定期的点検
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第17回 段差による躓き、突起物による躓き、
その他による躓き、滑り（その２）
■トピック
多い生活への不安や不眠の訴え “こころの回復”には長期的な支援が不可欠
■安衛法違反による送検事例 No.866
丸のこ盤に接触予防装置を設けずに作業 加工作業中の木材が激突、死亡
■安衛相談室
・フォークリフトからの離席時に 講ずべき法的な規制はあるか
・作業主任者が休み 代替者の緊急出勤は業務行為か
関西労災職業病 415号 2011.8.10 （201098407）
■ゆったり働くためのシンポジウム開催
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
■過重労働によるウィルス性脳炎 平井訴訟控訴審法廷
■アスベスト報道ダイジェスト 2011年7月
