エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.10.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3808号 2011.10.28 (201030558)
  • 労働経済判例速報 2117号 2011.10.20 (201030731)
  • Business Labor Trend 439号 2011.9.25 (20109886)
  • 労働判例 No1030 2011.10.15 (201098548)
  • 労働基準広報 No1729 2011.10.21 (201098563)
  • 旬刊福利厚生 No2089 2011.10.11 (201098894)
  • 安全センター情報 387号 2011.9.15 (201098902)
  • 労働法律旬報 1753号 2011.10.10 (201098555)
  • 労働法学研究会報 No2511 2011.10.15 (201098571)
  • スタッフアドバイザー 258号 2011.9.1 (201098589)
  • スタッフアドバイザー 259号 2011.10.1 (201098597)
  • 季刊労働者の権利 291号 2011.10.20 (201098605)
  • 労経ファイル 734号 2011.10.15 (201030707)
  • 労働情報 825号 2011.10.15 (201030723)
  • 労働安全衛生広報 No1021 2011.10.15 (201030566)
  • 労働安全衛生広報 No1020 2011.10.1 (201030574)
  • 労働安全衛生広報 No1019 2011.9.15 (201030582)
  • 労働法令通信 No2262 2011.10.18 (201030590)

詳細な目次はこちら

労政時報 3808号 2011.10.28 (201030558)
■海外展開強化に向けた布石 グローバル人材の育成策
 ◆5社の先進事例に見る海外での事業推進に対応できる人材の育成と具体策
日立製作所アサヒビールヤクルト本社日揮富士ゼロックス
 ◆解説
 “人事部門のグローバル化”はどのように進めればよいか
 グローバルレベルでの人事組織・機能再編の動向と今後の進め方
 ◆関連資料
  1.産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート 経団連
  2.企業経営に関するアンケート調査(経済同友会
■大企業における2010年労働時間、休日・休暇の実態(中労委)
 1.年間所定労働時間 2.1日の所定労働時間 3.年間休日日数
 4.時間外労働・休日労働に関する労使協定の内容
 5.変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況
 6.所定外労働の割増賃金率
 7.年次有給休暇制度 8.特別休暇等制度
 9.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組み状況
■2010年度 雇用均等基本調査
 育児休業取得率は低下したものの、育児休業終了後の復職者割合は上昇
■データボックス
 労働経済動向調査(2011年8月・厚生労働省
■随想プラザ
 「育つマインド」を開花させる
■法令
 ◆石綿救済法施行前死亡者の特別遺族弔慰金等の請求期限を施行日から16年に延長
 ◆継続的投資教育の実施やマッチング拠出など確定拠出年金の改定等を盛り込んだ年金確保支援法が成立
 ◆平成23年度における子ども手当の支給額等が決まる
判例
 ◆従業員に周知されていない定年再雇用制度の「基準の未達」を理由とした雇い止めは合理性がなく、賃金仮払いの申し立ては任用(トーホーサッシ事件)
 ◆労働委員会への証人出頭に伴う不就労時間を無給とする就業規則の変更は合理性がなく、賃金カット分の支払い請求は認容(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会事件)
■相談室Q&A
 ◆出張した社員に支給する出張日当は賃金にあたるか
 ◆震災時の休業期間中に他社でアルバイトをしていた社員に対する休業手当の考え方
 ◆社員が育児短時間勤務制度を利用する場合、会社としてどのような手続きが必要か
 ◆有機溶剤使用職場の近くで別作業に従事する労働者に対しても特殊健康診断を実施すべきか
 ◆就業時間中に行う労使交渉や労組内協議の時間を有給扱いとするのは不当労働行為に当たるか
 ◆プロジェクト型組織におけるメンタルヘルス対策をどう行えばよいか

労働経済判例速報 2117号 2011.10.20 (201030731)
■時言
 「親密な交際」と退職金受給権
■裁判例
 ◆国立大学法人T大学事件・東京地裁(平23.4.28)判決
  退職手当規則の「配偶者」に当たらないとして退職手当の支給請求が斥けられた例
■論説
 震災からの早期復興に向けた人事労務部門対応策
 ◆震災時の人事労務管理と労働法 中井智子
 ◆高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題 延増拓郎
 ◆労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決の解説および企業実務上の法的留意点 中町誠

Business Labor Trend 439号 2011.9.25 (20109886)
■労働政策フォーラム 「若者問題への接近―若者政策のフォローアップと新たな展開」
◆<講演>
・高校中退者の中退後支援の課題―ライフコース形成空間に着目して 宮崎隆志 北海道大学大学院教育学研究院教授
・高校生の現実を踏まえたャリア教育・労働法教育とキャリア支援センター 吉田美穂 神奈川県立田奈高等学校教諭
・自治体は若者支援をどう展開してきたか―実践と課題 関口昌幸 横浜市こども青少年局青少年部青少年育成課担当係長
・「若者統合型社会的企業」の可能性と課題 堀 有喜衣 JILPT 副主任研究員
◆<パネルディスカッション>
コメンテーター 宮本みち子 放送大学教養学部教授
コーディネーター 小杉礼子 JILPT 統括研究員
◆入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査 調査・解析部
非正規雇用者の初期キャリアの国際比較 平田周一 JILPT 主任研究員
トピックス
■調査 解析部
・厚生労働白書/社会保障制度の変遷と今後の展望
・介護労働/労働実態や働く人の意識を調査
補正予算案/第三次で復興・円高対応の雇用対策に6500億円を要求
■海外労働事情 国際研究部
アメリカ (1) 25万人の地域雇用創出を提言―ホワイトハウス地方審議会、 (2)州公務員労組をめぐる攻防―オハイオ州ウィスコンシン州で労組が巻き返し/ドイツ (1)2010年の労働争議が大幅減―過去5年間で最低、 (2)2011年労使交渉「前半まとめ」―賃上げ率、前年を上回る/フランス・公的年金改革が労働市場に与える影響―労働力人口推計/EU・欧州委、スペインのルーマニア人向け就労許可制度の再導入を承認/中国・在職者の職業訓練を拡充―上海市が「生涯教育促進法」を施行/韓国・マイスター高校の創設と国家技術資格制度の転換
■最新の労働統計 調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 ―大学卒業者の採用動向

労働判例 No1030 2011.10.15 (201098548)
判例
 ◆店長の割増賃金請求およびうつ病発症と安全配慮義務
  九九プラス事件(東京地裁立川支部平23.5.31判決)
 ◆プロジェクトマネージャーの割増賃金請求と損害賠償
  エス・エー・ディー情報システムズ事件(東京地裁平23.3.9判決)
 ◆集団退職、同業他社への集団転職と競業避止・秘密保持義務
  モリクロ(懲戒解雇等)事件(大阪地裁平23.3.4判決)
 ◆内勤スタッフへの普通解雇・配転拒否を理由とする懲戒解雇
  セネック事件(東京地裁平23.2.21決定)
判例ダイジェスト
 ◆被選挙権の否認と不法行為 全日通労働組合(被選挙権)事件(大阪地裁平23.3.25判決)
 ◆研修期間満了による本契約拒否 奈良観光バス事件(大阪地裁平23.2.18判決)
労働審判ダイジェスト
 現地法人代表取締役の解雇 東京地裁平23(労)○○号(平23.8.4)
■遊筆
 個人プレーとチームプレー 木村恵子
■本誌未登載判例リスト エスエーほか1社事件(東京地裁平23.3.14判決)

労働基準広報 No1729 2011.10.21 (201098563)
■特集 振替休日と代休の基礎ポイント
振替休日も法定労働時間を超えれば時間外の割賃必要
■NEWS
・(23年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で1円から18円の引上げ
・(法改正し給付金の支給対象も拡大)石綿救済法の特別遺族給付金の請求期限の10年延長
・(22年・技能実習生関係の監督結果)法違反率は前年を3.5ポイント上回る74.0%
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第10回 過労死・過労自殺の防止③主治医の判断を鵜呑みにせず治癒の判断は慎重に
■解釈例規物語[32]
労働者の責に帰すべき事由がある場合は監督署長の除外認定がなくても即時解雇有効
〔除外認定と解雇の効力−その1−〕
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理[16]
モラールサーベイの実施と活用(1)
■担当者のための最新労働判例
連続「深夜勤」が直ちに健康に重大な悪影響を及ぼし過労死等に追い込むとはいえない
郵便事業事件 平成23年1月20日 東京高裁判決)
■連載/労働スクランブル[91]
ドライブ、国内旅行、外食が上位3位〜日本人の余暇、休み方の意識と行動 ささやかなレジャー感〜
■第43回(平成23年度)社会保険労務士試験①
労働基準法及び労働安全衛生法
■労務相談室
労働基準法年次有給休暇の取得日〕部署ごとの指定月に集中させることは可能か
労働基準法〔協定では特別条項は年4ヵ月内〕協定時間内ならあと2ヵ月可能か
・賃金関係〔バス通勤申請者が実際は利用していなかった〕過払い分返還求めたい

旬刊福利厚生 No2089 2011.10.11 (201098894)
■特集職場レクリエーション補助調べ
 1.職場レク全体の動き
 2.イベントへの補助金と実施率
 3.職場単位レクの実施率と補助金
 4.職場旅行の実施率と補助金
 5.クラブ活動の補助金と部費
 6.スポーツ・レク施設の状況
 7.職場レクの今後をみる
■労働安全衛生基本調査(2010年、厚生労働省
厚労省社会保障に関するアンケート」(2011年2月実施)
厚労省社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査」(2009年実施)

安全センター情報 387号 2011.9.15 (201098902)
■特集 石綿健康被害救済法の見直し
 審議会は運用改善等だけ政治主導で法改正を実現
■中央環境審議会の石綿救済制度二次答申
原子力施設の被ばく管理は規制の枠組み再検討が必要
甲状腺検査とがん健診は100mSv超のみ離職後の健康診断限定する提案も
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
■240名を超える尼崎石綿公害被害

労働法律旬報 1753号 2011.10.10 (201098555)
■[巻頭]公務労働法制を考える=島田陽一
■[講演]災害が心病む日本社会に問いかけているもの=野田正彰
■[判例研究]労働者の長髪・ひげ規制と身だしなみの自由/郵便事業(身だしなみ基準)事件・大阪高裁判決(平22.10.27)=中村和夫
■[紹介]海外労働事情107ILO/ILO169号条約先住民・種族民の権利=中野育男
■[解説]被災労働者本人を規準とする労災認定が最高裁で確定/国・豊橋労基署長(マツヤデンキ過労死)事件=森弘典
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告⑥メガバンクのなかでがんばる個人加盟労働組合―400人の契約社員の雇用を守る=浦野弘
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿74三和交通事件/タクシー会社のオール歩合給制度を労基法37条違反とした判決=山田佳以
労働判例三和交通事件(札幌地判平23.7.25)
企業再生支援機構による支配介入―JAL不当労働行為事件
◆運動の力で空の安全を守る=宇賀地竜哉+内田妙子
◆管財人企業再生支援機構らによる支配介入―東京都労働委員会命令2011年7月5日について=山口泉
◆出資者の立場を最大限に利用した支配介入=宮里邦雄・・・54
労働判例/JAL不当労働行為(支配介入)事件(東京都労委命令平23.7.5)

労働法学研究会報 No2511 2011.10.15 (201098571)
■自然災害時における法的課題と対策
 災害時および災害からの復旧に関する人事管理上の問題と必要な対応について
 point1緊急時における企業経営の基本姿勢
 point2緊急時になる前にBCPの確立を
 point3協力会社との業務連携規定
■連載1よくわかる!労働判例ポイント解説
 定年退職後の再雇用制度と労働条件 X運輸事件 畑中祥子
■連載2現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 育児休業を取らせたくない理由
■連載3「事例」で考える労働法
 パート社員等に対する社会保険適用漏れと法的責任
■労務相談室
■連載5春夫と秋子の労働問答
 労働組合法上の使用者の判断基準
■連載6まこやんが行く
 あるある相談事例集(その12)
■紹介
 『メンタルヘルスの労働相談』

スタッフアドバイザー 258号 2011.9.1 (201098589)
■実務特集〈震災危機管理シリーズ第二弾〉
いざという時、使える・役立つBCPを考える!
■Focus解説
可決された平成23年税制改正ガイドブック
グローバル化の波に乗るインドの魅力
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!

スタッフアドバイザー 259号 2011.10.1 (201098597)
■実務特集
そのままで大丈夫?あなたの会社の就業規則
■Focus解説
今注目の 場所にとらわれないワークスタイル
■係争事例からみえる未上場株式の評価のあり方
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】

季刊労働者の権利 291号 2011.10.20 (201098605)
■労働者の権利白書2011年版
 ◆第1章 労働法の立法と裁判をめぐる問題
  第1 労働者の現状と労働法制の課題
  第2 有期労働契約法制
  第3 民法(債権関係)改正の動きと労働法への影響
  第4 労働組合法上の労働者性をめぐる現状と課題
 ◆第2章 労働相談と個別的労働紛争解決制度
  第1 労働相談活動の現状〜ホットライン活動からみた労働者の権利〜
  第2 個別的労使紛争処理制度の現状と課題
  第3 東日本大震災と雇用状況
 ◆第3章 労働者の権利をめぐる情勢と課題
  第1 労働時間
  第2 パート・有期雇用
  第3 派遣(派遣法改正の現状)・請負・独立自営業者
  第4 女性労働ワークライフバランス
  第5 配転・出向・転籍
  第6 職場内の人格権侵害(いじめ)
  第7 セクシュアル・ハラスメント
  第8 企業組織再編・倒産の現状と労働者の権利
  第9 労働者の安全と健康・生命
    1.総論 2.過労死・過労自殺 3.じん肺アスベスト闘争の現状と課題 4.原発労働者の安全衛生
  第10 公務員の労働問題
   1.総論(公務員制度改革を含む) 2.公務の民営化と公務員労働者の権利
  第11 外国人労働
  第12 高年齢者雇用
  第13 国鉄闘争・JR事件の総括と展望
 ◆第4章 労働裁判・労働委員会の現状と課題
  第1 労働裁判
   1.労働裁判の現状の概観 2.この1年間の注目すべき労働判例 3.官公労働者の裁判闘争の現状
  第2 労働審判制度の運用と課題
  第3 労働委員会
   1.労働委員会総論 2.この1年間の注目すべき労働委員会命令
 ◆第5章 各地報告

労経ファイル 734号 2011.10.15 (201030707)
■巻頭資料
厚生労働省「今後のパート労働対策に関する研究会報告書」
■調査資料
国税庁 平成22年分 民間給与実態統計調査
■研究報告
労研機構 高齢者の就業実態に関する研究
■行政資料
厚生労働省 平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
■厚生労働広報
受動喫煙防止対策助成金支給要綱等(通達・通知)
■連載コラム
◆労働法超入門(基本手当の上下限)
◆ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
◆ストレス社会を活きる!(話せる人…ラインケア第5条)

労働情報 825号 2011.10.15 (201030723)
■時評自評
 「協同の力で復興を」仙台シンポ 下山保
■闘いの現場から
 労働組合放射能汚染といかに向き合うか 伊藤彰信(全港湾労働組合委員長)
■連載
 ◆今さら聞けない労働運動ABC
  非正規雇用って?(3) 龍井葉二
 ◆国際労働基準と日本(ILOを知る)(4)
  国際労働基準の適用実施にむけ監視活動 中嶋滋
■連載沖縄
 沖縄が頑張るしかないのか 教科書、密約公開、基地‥‥ 由井晶子
■連載3
 米韓合作の済州島海軍基地建設 第2の4・3事件、第2の沖縄をつくってはならない 李泳采
■アジア@世界

労働安全衛生広報 No1021 2011.10.15 (201030566)
■今号のニュース
・「平成22 年労働安全衛生基本調査」結果まとまる/RA実施事業場は増加も労働災害防止対策への関心が低下(厚生労働省
小宮山洋子厚生労働大臣が労政記者クラブで就任会見/「被災地の雇用の創出、改正安衛法の早期成立に重点を」
・「リスク先取り推進運動 埼玉」の一環として/県下70現場の一斉パトロールを実施(埼玉労働局・建災防埼玉県支部ら)
・RAの導入による安全職場の構築目指し/リスクアセスメント推進決起大会を開催(岡山・和気労働基準監督署、災害防止団体等連絡協議会)
・「人生80 年時代の健康づくり」第10回セミナーを開催/大腸がんや過敏性腸症候群対策の現状が解説(こころとからだの元氣プラザら)
・「日本産業カウンセリング学会 第16回大会」を開催/日本産業カウンセリング学会
・関係者約600 人集め/平成23年度中央安全衛生推進大会を開催(中央労働基準監督署、㈳中央労働基準協会など)
産業医科大学からのお知らせ
■安全衛生最前線
健康ウォーキング仮想の旅で楽しみながら健康づくりを!(株)精興社本社・青梅工場
■特別寄稿
休職・復職判定における課題について(上)
■連載 産業医に聞いて見よう!
第35回 職場のメンタルヘルス対策②(株)日立ハイテクノロジーズ本社 産業医 中井幸江
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第20回  段差による躓き、突起物による躓き、その他による躓き、滑り(その5)
■実務資料
KYシート 第4回
■連載 労働安全衛生法講座
第15回 健康管理②
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
工場長・現場所長のための朝礼で話そう!安全衛生のキーポイント⑥
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔6〕衝突系のハザードコントロール(その2)
■資料のページ
平成22年労働安全衛生基本調査結果
厚生労働省からのお知らせ
■安全衛生ファイル
2011年 8月の出来事
■安衛法違反による送検事例 No.868
9 .89mのコンクリート造の解体工事 作業員が廃材にぶつかり重傷
■安衛相談室
・ショベルローダーを用いての作業 接触を防止するための措置は
・出張で友人宅に宿泊 帰路の災害は業務上とはならないか

労働安全衛生広報 No1020 2011.10.1 (201030574)
■企業の労基署対応の実務(第2回)労働災害発生に伴う企業の4つの法的責任
■労働基準監督官の労働災害事件ファイル(No.18)ゲリラ豪雨で3名流され溺死
■全国労働衛生週間特集 特別インタビュー 働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」の活用による心の健康確保のあり方
■資料のページ 「働き盛り」の健康度調査 「異常なし」はわずか8.4%に
判例でみる安全配慮義務の最近の動向(第7回)現場監督の石綿対策[平成16.9.16東京地裁判決]
■建設現場のヒヤリハット事例集(第19回)段差による躓き、突起物による躓き、その他による躓き、滑り(その4)

労働安全衛生広報 No1019 2011.9.15 (201030582)
■特集 クレーン災害防止対策
■事例から学ぶクレーン災害防止対策--大成建設株式会社東京支店(仮称)大手町1-6計画作業所 (特集 クレーン災害防止対策)
■さすがにマンション購入代金は認めず
■クレーンの日実施要綱 (特集 クレーン災害防止対策)
■安全対策のポイント、災害事例 (特集 クレーン災害防止対策)
■特別ルポ 危険疑似体験教育 現場作業に即した危険を"擬似"体験 感受性を高めてゼロ災目指す--(株)中部プラントサービス
労働安全衛生法講座(第14回)健康管理(1)
■職場の『ハザード』を考える(5)衝突系のハザードコントロール
■「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」まとまる 緊急作業従事前後の被ばく線量などの情報を個々にデータベース化し長期的な健康管理を図る

労働法令通信 No2262 2011.10.18 (201030590)
■2012年度厚生労働省予算概算要求
 非正規労働者の雇用安定・処遇改善に2,000億円
■2012年度労働政策の重点事項
 雇用促進税制の税額控除額の引き上げを
人事院勧告
 国家公務員の65歳定年引き上げは適当
労働政策審議会答申
 電離放射線障害防止規則改正省令案要綱を了承
■時流
 野田新政権と社会保障政策の今後