今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No815 2016.1.10 （201208782）
労務事情 No1309 2015.12.5 （201208873）
労働法学研究会報 No2611 2015.12.15 （201208816）
労働判例 No1122 2015.12.15 （201208907）
労働経済判例速報 2258号 2015.11.30 （201208923）
季刊労働法 251号 2015.12.15 （201208931）
賃金と社会保障 1647号 2015.12.10 （201208840）
国際経済労働研究 1052号 2015.8.1 （201208832）
国際経済労働研究 1053号 2015.9.1 （201208865）
国際経済労働研究 1054号 2015.9.1 （20120899）
関西労災職業病 459号 2015.9.10 （201208956）
関西労災職業病 460号 2015.10.10 （201208758）
旬刊福利厚生 No2189 2015.12.8 （201208964）
労働基準広報 No1874 2015.12.11 （201244258）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No815 2016.1.10 （201208782）
■政省令・告示等を踏まえた「改正労働者派遣法」求められる実務対応 弁護士 藤田 進太郎
■注目の新法！労働関係注目の新法
「女性活躍推進法」＆「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）
? 女性活躍推進法 弁護士 岩出 誠
■定例実務／法定調書
平成27年分 主要法定調書 作成・提出の実務 税理士・社会保険労務士 安田 大
■転職制限
転職時の地位、制限の範囲、期間、地域etc．転職制限を定める誓約書はどこまで有効か弁護士 藤井 康広
■出張旅費・出張手当
“出張旅費・出張手当”税務上の考え方と規程作成上の注意点 税理士 天野 智充
■確定給付企業年金監査
未実施事業所は要注意！意外と知らない「地方厚生局における確定給付企業年金監査」への対応 第一生命保険株式会社 谷 利公
■スキャナ保存
経費削減！業務効率ＵＰ！が期待できる「スキャナ保存制度」の規制緩和と承認申請の方法 税理士 坂本 真一郎
■連 載
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第16回『特別教育終了記録がないと無資格運転に当たるか』 社会保険労務士 武田 徹
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第20回『事例で解説！ 大人の発達障害の理解と具体的支援[上]〜ＡＤＨＤとＡＳＤについて』宇佐見 和哉
◆短期連載！ 実体験から学ぶ助成金申請
第2回『助成金の落とし穴』 社会保険労務士 西島 徹
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第102回『取締役の損害賠償責任』 神戸大学教授 大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 採用時の虚偽申告と解雇
◆労働基準法 労基法32条と併合罪
◆非正規社員 改正労働者派 遣法における派遣可能期間の制限
◆就業規則 時間単位年休を導入する場合の注意点
◆個人情報＆マイナンバー 扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略
◆メンタルヘルス テレビ電話等を利用した医師の面接指導
◆労災保険 休業補償給付を受けている従業員が退職した場合の保険給付
◆雇用保険 マイナンバーが必要な雇用保険の手続き
◆医療保険 健康保険証を紛失した場合の対応について
助成金
◆キャリアアップ助成金【健康管理コース】
◆労務と税務 創業記念品を支給した場合の取扱い
■情報ファイル
「マイナンバー制度」関連の情報（10月下旬以降） ビジネスガイド編集部
労務事情 No1309 2015.12.5 （201208873）
■解説 2015年の労働判例10選―実務に活かすべきポイントを学ぶ― 河本毅
1.フォーカスシステムズ事件（最高裁大法廷平27.3.4判決 労働判例1114号6頁）
2.学校法人専修大学事件（最高裁第二小法廷平27.6.8判決 労働判例1118号18頁）
3.L館事件（最高裁第一小法廷平27.2.26判決 労働判例1109号5頁）
4.西日本鉄道（B自動車営業所）事件（福岡高裁平27.1.15判決 労働判例1115号23頁）
5.京都大学事件（京都地裁平27.5.7判決 労働経済判例速報2252号3頁）
6.アンシス・ジャパン事件（東京地裁平27.3.27判決 労働経済判例速報2251号12頁）
7.サンテレホン事件（大阪地裁平27.3.25決定 労働経済判例速報2249号3頁）
8.X商事事件（東京地裁平27.3.13判決 労働経済判例速報2251号3頁）
9.積水ハウス事件（大阪地裁平27.2.23判決 労働経済判例速報2248号3頁）
10.東京都・都労委（三幸自動車）事件（東京地裁平27.1.19判決 労働判例1115号5頁）
■解説 最終確認！マイナンバー制度への対応チェックリスト 渡辺葉子
解説
1.マイナンバー制度開始に対し、事業者がすべきこと
2.マイナンバー制度への対応開始まえ
3.基本方針や規程等の策定および委託契約書の整備
4.事前決定事項
「マイナンバーチェックリスト（全業種共通版）」
労働法学研究会報 No2611 2015.12.15 （201208816）
■労働協約の意義と新しい雇用社会の在り方―労働協約の効力と機能を見直す― 野川忍
Point1 日本とドイツにおける労働協約の役割の違い
Point2 労基法等における労使協定は労働協約といえるか？
Point3 ストを前提とした交渉の意義
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
労災保険上の給付を受ける労働者と打切補償支払いによる解雇制限の解除
学校法人専修大学事件 佐々木達也
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
大学の使用者責任の戸惑い 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
改正派遣法について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
近ごろ景気のいい話 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
研修費は自己負担？ 須田美貴
■紹介『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』
労働判例 No1122 2015.12.15 （201208907）
■判例
◆前訴和解条項の不履行と名誉毀損行為に対する損害賠償請求
神奈川ＳＲ経営労務センターほか事件（東京高裁平27.8.26判決）
◆別件訴訟取下げ拒否に伴う転任命令の取消等請求
大阪市・市交通局長（転任）事件（大阪高裁平27.6.18判決）（付 原審 大阪地裁平26.12.17判決）
◆能力不足等を理由の解雇の有効性
海空運健康保険組合事件（東京高裁平27.4.16判決）（付 原審 東京地裁平26.4.11判決）
■判例ダイジェスト
◆短大講師に対する体調不良等を理由の雇止めの有効性
福原学園（九州女子短期大学）事件（福岡高裁平26.12.12判決）
◆財政状況・東日本大震災を理由の給与減額に対する差額等請求
国（国家公務員・給与減額）事件（東京地裁平26.10.30判決）
■遊筆
ブラックバイトと労働法教育 土田道夫
労働経済判例速報 2258号 2015.11.30 （201208923）
■時言
退職金に関する労使慣行が否定された例
■裁判例6
◆槇町ビルヂング事件・東京地裁（平27.6.23）判決
労使慣行に基づく退職金請求が認められなかった例
◆Ｎ社事件・東京地裁（平27.6.26）判決
任務懈怠行為を理由とする元従業員に対する損害賠償請求
季刊労働法 251号 2015.12.15 （201208931）
■特集 問題提起・LGBTと労働法
◆性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題 内藤 忍
◆多様な労働者への対応とLGBTの労働問題―よりそいホットラインの相談事例の分析から 長沼裕介
◆性的指向および性自認を理由とする困難と差別禁止法私案 神谷悠一
◆アメリカにおける性的少数者の現在〜労働法の視点から 富永晃一
■第２特集 2015年改正法等の論点
◆労働基準法（労働時間規制）改正案の検討 名古道功
◆平成27年改正労働者派遣法の検討〜改正法の問題点とその解釈 高橋賢司
◆青少年の雇用促進等に関する法改正について 紺屋博昭
◆外国人技能実習適正化法案 斉藤善久
◆医療保険制度改革法の一考察―被用者保険への影響を中心に 原田啓一郎
■短期連載 「労働の場（site）」における契約外規範の探求■
◆ドイツにおける命令権の制限に関する新たな判例法理の展開 高橋賢司
◆イタリア労働契約論の展開―契約外規範研究序説として 大木正俊
◆アメリカにおける未組織労働者の新たな闘争戦術と労働法理―ウォルマート，ファストフードのストライキ 中窪裕也
■労働法の立法学 第41回■
雇用仲介事業の法政策 濱口桂一郎
■文献研究労働法学 第17回■
採用・試用・採用内定（１） 大内伸哉
■アジアの労働法と労働問題 第24回■
ミャンマーの最低賃金制度 香川孝三
■イギリス労働法研究会 第23回■
イギリスにおけるパートタイム労働をめぐる法政策の動向―不利益取扱い禁止からパートタイム労働の創出へ― 岩永昌晃
■研究論文■
管理監督者における労働時間規制の適用除外の範囲―ことぶき事件（平成21年12月18日最二小判労判1000号５頁）再考― 梶川敦子
■判例研究■
◆筑波大学労働判例研究会 第43回
私生活上の非違行為を理由とする懲戒処分の有効性
東京メトロ（諭旨解雇・仮処分）事件（東京地決平成26年8月12日労判1104号64頁） 荒井啓一
◆同志社大学労働法研究会 第14回
◇ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配加入該当性
北海道・北海道教育委員会事件（平成27年2月26日札幌高等裁判所判決，平成26年（行コ）第3号，不当労働行為救済命令取消請求控訴事件，取消，別冊中央労働時報1481号54頁） 山本陽大
◇大阪市庁舎組合事務所不許可処分と労使関係条例―条例制定による「便宜供与」廃止
大阪市組合事務所退去事件（平成27年6月26日大阪高等裁判所判決，平成26年（行コ）第163号，建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件，変更，一部棄却） 武井 寛
◇育児休業取得を理由とする不昇給の取り扱いが違法とされた例
医療法人稲門会（いわくら病院）事件（大阪高判平成26年7月18日労判1104号71頁，原審：京都地判平成25年9月24日労判同号80頁） 林 健太郎
■キャリア法学への誘い 第３回■
キャリア尊重に向けた流れ 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆大学専任教員に対する教職員研修室の兼務命令拒否を理由とする解雇の効力
学校法人越原学園（名古屋女子大学）事件（名古屋高判平成26年7月4日労判1101号65頁，TKC LEX/DB文献番号：25504374） 日野勝吾
◆HIV感染情報の無断共有及び病欠強要の違法性
賃金と社会保障 1647号 2015.12.10 （201208840）
■特集◎ニュージーランド福祉改革とその歪み
ニュージーランド社会保障の概要と社会福祉改革の歪み[芝田英昭]
■介護保障ネット〈事例報告〉第7回
障害者の目線に立って市の対応を厳しく批判し24時間介護を獲得した事案[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋河野 正]
・平成26年10月24日静岡県知事裁決
■給付型奨学金収入認定事件―2015年8月6日厚生労働大臣裁決[西沢桂子]
・平成27年8月6日厚生労働大臣裁決
・弁護団声明
■資料／財務省の審議会で社会保障圧縮の審議がさらに進んでいる！
―財政制度等審議会 財政制度分科会(2015年10月9日)の審議と資料より
・財政制度分科会(平成27年10月9日開催)議事要旨
・社会保障1(総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉)
国際経済労働研究 1052号 2015.8.1 （201208832）
■特集：2015春闘 成果と今後の課題（前編）
「人への投資」と2015年春闘― 三つの産別組織（部門）での格差是正の取り組みをめぐって― 上田 眞士（同志社大学社会学部 教授）
■2015春季生活闘争の成果と課題について 須田 孝（日本労働組合総連合会 総合労働局総合局長）
■産別組織インタビュー
神田 健一 氏（基幹労連 事務局長）
大長 俊介 氏（生保労連 中央書記長）
春木 幸裕 氏（情報労連 書記長）
■DURIAN現地レポート
第29回：アジアの中の日本（２）多民族社会の中の日本人 國分 圭介（公益社団法人 国際経済労働研究所 主任研究員）
■論壇ナビ2015
第７回：安倍晋三内閣総理大臣のアメリカ議会演説 藤村 直史（神戸大学大学院法学研究科准教授 ハーバード大学客員研究員）
国際経済労働研究 1053号 2015.9.1 （201208865）
■統計で読むアジア
第8回 経常収支=外交問題につながる経済指標 小原 篤次（長崎県立大学准教授）
■地球儀 戦後70年をめぐって
■Monthly Review
民間委託における雇用の継承の方向性 吉村 臨兵（福井県立大学 看護福祉学部／社会福祉学科 教授）
■特集：2015春闘 成果と今後の課題（後編）
◆長時間労働からの脱出は労働組合の力で 中村 圭介（法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授）
◆産別組織インタビュー
松浦 昭彦 氏（ＵＡゼンセン 書記長）
野中 孝泰 氏（電機連合 書記長）
宮本 礼一 氏（JAM 書記長）
山本 健二 氏（フード連合 事務局長）
見世 順治 氏（サービス連合 事務局長）
■世界の労働運動
第18回 「総括と展望」 新川 敏光 （京都大学公共政策大学院・法学研究科 教授）
■論壇ナビ2015
第8回：集団的自衛権の行使容認を考える 齋藤 隆志（明治学院大学 経済学部 准教授）
■労働史もの語り
日本労働総連盟映画従業員組合本部の旗 谷合 佳代子（エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）館長）
国際経済労働研究 1054号 2015.9.1 （20120899）
■統計で読むアジア
第9回 サービス貿易依存度：モノよりサービスの時代 小原 篤次（長崎県立大学准教授）
■地球儀
災害予報と避難対応の抜本的転換を
■Monthly Review
地域創生 ―資源を活かす実践的取組みの今日的課題― 金井 萬造（立命館大学経済学部 客員教授）
■特集：なぜいま関西社会政治なのか
篠田 徹（早稲田大学社会科学総合学術院 教授）
■議案書を読む
第13回「労働組合論のリニューアル」 篠田 徹（早稲田大学社会科学総合学術院 教授）
■論壇ナビ2015
第9回：一票の格差と参議院 藤村 直史（神戸大学大学院法学研究科准教授 ハーバード大学客員研究員）
■ＤＵＲＩＡＮ現地レポート
第30回：アジアの優秀企業（3）
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司
國分 圭介（株式会社イエウリ・ジャパン）
堀口 孝弘（株式会社イエウリ・ジャパン）
関西労災職業病 459号 2015.9.10 （201208956）
■緊急作業時の被ばく規制で省令公布
250ｍＳｖ限度規制運用に矛盾多く
■アスベスト健康被害国賠訴訟 藤田さん和解成立
■労働安全衛生法改正
ストレスチェック制度にどう取り組むか（3）
■連載 それぞれのアスベスト禍 その54 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
はつりじん肺損害賠償訴訟 第33回弁論報告 大阪
重量物取り扱いで腰痛 まさかの急性期のみ労災適用 滋賀
関西労災職業病 460号 2015.10.10 （201208758）
■ニチアスは白旗降伏か？そうあってほしいものだ！
対ニチアス損害賠償裁判 岐阜地裁で敗訴
■アスベスト健康被害国賠訴訟 第三陣第一回弁論開かれる
■2015労災職業病講座のお知らせ
■労働安全衛生法改正
ストレスチェック制度にどう取り組むか（4）
■それぞれのアスベスト禍 その55 古川和子
■韓国からのニュース
■過労死等防止対策推進シンポジウムのお知らせ
旬刊福利厚生 No2189 2015.12.8 （201208964）
■本誌第7回福利厚生アンケート（上）
福利厚生の今後をどう考えるか
労働基準広報 No1874 2015.12.11 （201244258）
■【特集】三六協定の締結・届出の実務Ｑ＆Ａ
法定時間超の残業等させるには三六協定の締結・届出が必須
■労働判例解説／専修大学事件
労災の療養補償を受ける者に打切補償を支払い解雇
打切補償により解雇制限が解除に解雇の有効性について審理差戻す（平成27年６月８日・最高裁第二小法廷判決）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■解釈例規物語〔75〕
第37条関係 割増賃金の基礎から除外される賃金─その３─
「臨時に支払われた賃金・１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」（中川恒彦）
■NEWS
・（求職者支援訓練受講者を対象に初の追跡調査）訓練終了後６〜９ヵ月未就職者17％
・（就業形態多様化に関する調査結果）３年前より正社員以外の者の比率が「上昇」14％
・（27年度上半期の労災保険支払状況）前年同期と比べて2.1％減の約3682億7250万円
・ほか
■特別企画／中小企業両立支援助成金
「育休復帰支援プランコース」の概要
育休からの復帰支援プラン作成・実施し育休取得と職場復帰の際に30万円を支給（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課）
■労務資料／平成27年 就労条件総合調査結果1
〜労働時間制度〜完全週休２日制の企業５割超える（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［236］
女性の活躍期待の裏でマタハラ虐めが〜連合の「マタハラ意識調査」と「なんでも労働相談」から〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆不利益変更〔年間の休日日数と所定労働時間〕所定短縮し出勤日数増やしたい
◆雇 用 保 険 〔傷病のため求職活動できない者〕基本手当の支給は
◆不利益変更〔保育所が決まらず軽易業務への変更を検討中〕賃金減るが可能か
