今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。
労政時報 3935号 2017.8.11・25 （201099033）
人事マネジメント 320号 2017.8.5 （201297736）
労働経済判例速報 2314号 2017.7.30 （201297645）
労働法学研究会報 No2649 2017.7.15 （201297678）
労働法学研究会報 No2650 2017.8.1 （201297702）
労働基準広報 No1931 2017.8.1 （201297769）
詳細な目次はこちら
労政時報 3935号 2017.8.11・25 （201099033）
■在宅勤務制度
◆先進企業のテレワーク事例
パナソニック/日産自動車/三井住友海上火災保険/ローソン
◆在宅勤務制度に関する実態アンケート 労務行政研究所
◆テレワークの実施状況調査（2017年・労働政策研究・研修機構）
◆在宅勤務に関する労務管理Ｑ＆Ａ 佐藤広一
■2017年賃上げ・夏季一時金の最終結果
◆賃上げ最終集計 連合・経団連・東京都
◆夏季一時金最終集計 連合
■2017年度決定初任給の最終結果 労務行政研究所
■事務手続きで起こりがちなミス防止策（1）
社会保険・労働保険の資格取得・喪失関係で起こりがちなミス 宮武貴美
■人事部門の戦略的業務改善（3）
組織的業務改善の進め方（業務改善のステップ、プロジェクトマネジメント） 太期健三郎
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
発症前1カ月間に約85時間の時間外労働を行っていた労働者の心疾患による死亡には業務起因性が認められ、労災保険給付
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用募集の学生に対し、「採用選考ではない」と明言する一方、社内では事実上選考の場として用いる「社員懇談会」を開催することは問題か
・学生から採用面接の内容を録音したい旨の申し出があった場合、応じる必要はあるか
・個人ごとに計画年休付与制度を導入する場合の手順と留意点
・時間単位年休の取得時間帯を制限することは可能か
・会社が業務命令として従業員に在宅勤務を指示できるか
・勤務間インターバル制度を管理職にも適用する場合、会社が労働時間を管理することで「名ばかり管理職」とみなされないか
・労使協議の結果への不満を奇抜な服装でアピールする組合員に対し、どう対応すべきか
・労働協約と労使協定の位置づけや法的な効力はどう異なるか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（32） 営業社員管理 森・濱田松本法律事務所
人事マネジメント 320号 2017.8.5 （201297736）
■戦略ガイド女性活躍支援 逆説の真実
～「2020年・管理職比率30％」に近づくヒント～
人事・戦略コンサルタント 松本 利明
■専門解説： メンタルヘルス問題の防止策
～メンタルヘルスの現況を踏まえ，その予防と不調者対応策を提案します～
労働経済判例速報 2314号 2017.7.30 （201297645）
■時言
昇給・昇格差別が否定された例
■労委命令
大量観察方式により不当労働行為の成立が否定された例
明治（不当労働行為）事件 中労委（平成29年1月11日）命令
労働法学研究会報 No2649 2017.7.15 （201297678）
■知っておきたい労働判例・法律の読み方―実務の上で重要な法律や判例を理解し活用するための基礎知識とは― 原昌登
Point1 法の適用―法的三段論法
Point2 条文の解釈
Point3 権利濫用法理
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
妊娠中の労働者に対する解雇の有効性 ネギシ事件 滝原啓允
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
パワハラで出社拒否 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
キャリア開発と労働法 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
三十六計逃げるに如かず 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
労働基準監督業務の民間委託 直井春夫
■紹介
『楽しい縮小社会』
労働法学研究会報 No2650 2017.8.1 （201297702）
■技能実習制度をめぐる最新動向解説―技能実習制度の本質的理解とこれからの外国人労働者問題への対応― 指宿昭一
Point1 外国人材の受入れの新段階
Point2 受け入れか否かではなく、どう受け入れるかを議論すべき
Point3 ダイバーシティの一環として
■企業に求められるがん対策と就労継続支援―いま知っておきたい企業におけるがん対策の重要性― 中川恵一
Point1 大人もがんについて学ぶ必要がある
Point2 先進国の中で、がん死亡が増えているのは日本だけ
Point3 がん告知から2週間は強烈なうつ状態になる
労働基準広報 No1931 2017.8.1 （201297769）
■特集特別企画
特定求職者雇用開発助成金〈長期不安定雇用者雇用開発コース〉の利用にあたって
長期不安定雇用者を「正規雇用労働者」として新たに雇い入れる事業主を助成
（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室）
■News
・（厚労省・平成29年の最賃履行確保が主眼の監督結果）違反率は５年連続で上昇し14.1％に
・（第193回通常国会が閉会）労働基準法等改正案は会期末処理で継続審議（28年・労働組合活動等調査結果）
・組織拡大の対象として「パート」最重視が増加（28年度・均等法関係の相談等）
・是正指導件数は前年度と比べ24.6％の減少に（厚労省・29年度第２次採択地域）
・地域資源で雇用を創造する事業に13地域決定（29年度・安全衛生の大臣表彰）『優良賞』は９事業場『奨励賞』は17事業場
■特集特別企画
両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース」の概要
育児や介護等のため退職した者を 無期・継続雇用した事業主を助成（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室）
■特集
時間単位での年休請求を 暦日単位に変更することはできない（編集部）
■シリーズ労働局ジャーナル
はつらつと働くことができる職場づくりを進めるため 「新はつらつ職場づくり宣言」の登録証贈呈式を開催
岐阜労働局
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第36回 労働基準法等の法令違反で公表した事案のHPへの掲載
労基署等の送検事件のターゲットは 違法な長時間労働で取り締まりも強化（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第80回 ロータリークラブ会費の税務処理
会費の必要経費性が否定された事例（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第293回
職場は、いたわりや助け合いの場と認識～生産性本部の「コミュニケーション意識調査（課長・社員）」から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 役職手当に深夜割増手当含む旨規定／金額等は定めてないが
個人情報 懲戒処分を本人の同意なしに社員に公表／個人情報保護法違反か
雇用保険法 海外へ出向した社員が帰国後すぐに退職／失業給付の受給可能か
