新着雑誌です(2019.3.26)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2780 2019.3.20 (201327442)

労務事情 No1380 2019.3.15 (201327418)

労政時報 3969号 2019.3.22 (201327509)

労働判例 No1193 2019.3.15 (201327475)

季刊労働法 264号 2019.3.15 (201327343)

労働法学研究会報 No2688 2019.3.1 (201327426)

労働法学研究会報 No2689 2019.3.15 (201327301)

賃金と社会保障 1724号 2019.2.25 (201327335)

賃金と社会保障 1725号 2019.3.10 (201327368)

旬刊福利厚生 No2267 2019.3.12 (201327392)

労働基準広報 No1986 2019.3.1 (201327517)

労働基準広報 No1988 2019.3.21 (201327319)

月刊人事労務 361号 2019.2.25 (201327459)

地域と労働運動 222 2019.2.25 (201327483)

労働法令通信 No2512 2019.2.2 (201327376)

労働情報 No979 2019.3.1 (201327400)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2780 2019.3.20 (201327442)

■2019春闘のための生計費関連資料

1.家計調査 2018年平均

 勤労者世帯の消費支出、収入と支出(都市別、年齢階級別、2人以上世帯、単身者) 

  総務省統計局               

2.家賃・教育費 小売物価統計調査 総務省統計局  

3.教育にかかる費用

◎子どもの教育費 日本生活協同組合連合会ソニー生命保険

◎私立学校の初年度納付金 文部科学省・東京都

◎大学入学までの費用 全国大学生活協同組合連合会

◎大学入学の年にかかる費用 旺文社・東京地区私立大学教職員組合連合

◎大学生の学費・生活費 日本学生支援機構

〈関連データ〉

国連職員の生計費支出に関する小売価格指数【2018年10・12月】 

国連国際人事委員会 

■毎月勤労統計調査【2018年平均】 厚生労働省

■〈座談会〉

春闘と労使関係のこれから 〜連載「 図説 労働経済」の分析をもとに〜 

 浅沼 弘一 氏 (金属労協事務局長)

 小原 成朗 氏 (電機連合賃金政策部長兼労働調査部長)

 吉清 一博 氏 (自動車総連労働政策局局長)

 平野   覚 氏 (JAM労働・調査グループ長)

 石水 喜夫 氏 (大東文化大学経済研究所兼任研究員)

■アルバイト・パートの賃金・求人動向 【2019年1月】 木ノ内 博道             

■News & Report 2019

 企業の“副業解禁” に立ちはだかる障壁 溝上 憲文            

■連載

◎本の部屋

 『残業学』 『 「第四次産業革命」を生き抜く』     

 働くことについて見識を深められる本(2)/「この本がオススメ」       

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第90回 「 同一労働同一賃金」実務の基本? 赤津雅彦      

◎人事スタッフのための法律知識(最終回)

 第87回 労働契約(2)鮎川一信  

◎図説 労働経済

 第24回 所得分配としての時間短縮 石水喜夫        

◎人事に役立つデータの読み方

 第81回 日本経済、減速が鮮明に 飯塚信夫           

◎世界を統計でみてみよう!(最終回)I LO(ICLS)             

◎コラム 人事も歩けば 第77回 スノーモービル 中嶋哲夫    

 

労務事情 No1380 2019.3.15 (201327418)

■〈Q&A〉2019年度版就業規則の最終チェック ハラスメントに関する規定,勤務間インターバルに関する規定 弁護士 小鍛冶広道

Q1.ハラスメントに関する就業規則の見直し等

職場のハラスメント防止対策等に関する「建議」提出に至る経緯/建議に盛り込まれた「職場のパワーハラスメント防止対策」/建議に盛り込まれた「職場のセクシュアルハラスメント防止対策の実効性向上」/法律案要綱の作成/現時点で着手すべき就業規則の見直し

Q2.勤務間インターバルに関する就業規則の見直し等

勤務間インターバル制度の努力義務化/制度導入の是非/休息時間数をどうするか/適用除外を許容するか/休息時間を確保する方法/就業規則等の規定例

■〈Q&A〉出社(出勤)命令の可否にかかわる法的留意点 弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠

Q1.感染症にかかった従業員の出社

Q2.災害時の出社

Q3.年休取得時の出社

Q4.育児休業中の出社

Q5.終業後の出社

Q6.病気休職中の出社

Q7.退職者に対する出社命令

Q8.出社拒否をしている従業員

■連載

◎視点 竹内義晴

 「伝えるよりも本音が話せる環境をつくる」

−新入社員とのコミュニケーション術(2)

◎ALLY を増やす方法 村木真紀

 第2回 ALLY を増やす取組みについて

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第6回 回復が不確かなのに「復職したい」と主張する社員

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第9回 派遣先における働き方改革法の対応(2)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第18回 「休職」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 不適切な裁量労働制の企業名公表/「労働時間の状況」の把握義務に関する解釈通達/

 同一労働同一賃金を巡る最近の裁判例日本郵便(非正規格差)事件・大阪高裁平31.1.24判決

社会保険Q&A 渡辺葉子

 副業・兼業と労働・社会保険の扱い

◎労災補償Q&A 八木直樹

 労災保険給付の内容等に不服がある場合

◎給与税務Q&A 安田 大

 出張や転勤にかかわる旅費の取扱い

■労政インフォメーション

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」,「おおむね妥当」と答申(労働政策審議会

 

労政時報 3969号 2019.3.22 (201327509)

■サクセッションプラン特集

 ◆サクセッションプランをどう進めるか

 ◆企業事例

  住友商事/ルネサスエレクトロニクス

 ◆サクセッションマネジメントの考え方と実務における留意点 増田智史

平成31年度 労働関係・社会保険改正のチェックポイント 井出和幸

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第22回)

 神奈川SR経営労務センター事件(横浜地裁 平30.5.10判決)

■10年後の人事部

 第8回 日本アイ・ビー・エム株式会社 人事理事 HRパーティートナー担当 山口俊一

労働判例SELECT

 経営政策上の必要性による出向契約解消に伴う整理解雇は、余剰人員削減の必要性が認められ、解雇回避努力を尽くしたといえること等から有効(マイラン製薬事件 東京地裁 平30.10.31判決)

■相談室Q&A

 ・入社手続きに必要な書類を入社前に提出させる場合、いつごろから提出させてもよいか。また、その場合の留意点は何か

 ・学生アルバイトに対し、「卒業1カ月前まで」など、就学状況によって終期が明確でない労働契約を締結することは可能か

 ・ギャンブルで散財したことを理由に賃金の非常時払いを申し出てきた場合、応じる必要はあるか

 ・電車遅延による遅刻に際し、アルバイトのみ賃金不払いや当該遅刻について勤怠不良評価をしてよいか

 ・正社員の手当カットの目的を「同一労働同一賃金の実現」とすることは、就業規則の不利益変更における合理性の評価にどの程度影響するか

 ・退職代行者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応

 ・55歳以降の基本給減額について、就業規則には記載せず、個別同意のみで行う運用は可能か

 ・就業規則で「別に定める」としている内規の開示請求があった場合、却下できるか

 

労働判例 No1193 2019.3.15 (201327475)

判例(コメント付)

◆事業譲渡に伴う労組員11名の採用拒否の有効性等

協和海運ほか事件〈付 原審〉(東京高裁平30. 4.25 判決,横浜地裁平29. 7.27 判決)

◆身体障害のある技術者のうつ病発症・自殺と業務起因性

国・厚木労基署長(ソニー)事件(東京高裁平30. 2.22 判決)

◆事業移管後の試用期間満了による解雇・懲戒解雇等の有効性

社会福祉法人佳徳会事件(熊本地裁平30. 2.20 判決)

■《連載 第6回》 労働判例研究

−労契法20条における「不合理性」の判断基準−

検討判例:ハマキョウレックス(差戻審)事件(最二小判平30. 6. 1 労判1179 号20 頁)

長澤運輸事件(最二小判平30. 6. 1 労判1179 号34 頁)

中央大学法科大学院 教授 山田 省三

■遊筆−労働問題に寄せて

「共生社会」とはなにか 北海道合同法律事務所 弁護士 中島 哲

 

季刊労働法 264号 2019.3.15 (201327343)

■特集 動き出す「働き方改革

◆鼎談・働き方改革関連法と人事管理

中央大学教授(司会) 佐藤博樹   中央大学客員教授 荻野勝彦

東京大学教授 水町勇一郎

◆雇用形態による労働条件格差是正法の展開と課題

千葉大学教授 皆川宏之

◆わが国における労働時間規制の適用除外制度―高度プロフェッショナル制度の創設に関連して―

税理士・博士(法学) 幡野利通

◆36協定の上限規制をめぐる法解釈・実務対応上の課題

社会保険労務士 北岡大介

◆テレワーク再考―雇用型テレワークの実態と課題の理解に向けて

労働政策研究・研修機構主任研究員 池添弘邦

◆韓国版働き方改革の行方

韓国外国語大学・ロースクール教授/東京大学法学政治学研究科・客員研究員 李鋌

■第2特集 「2018年問題」を振り返る

非正規労働者の雇用終了法理と2018年問題 駒澤大学教授 篠原信貴

◆2018年問題を考える~労働者側弁護士の立場から~ 弁護士 嶋﨑 量

◆有期雇用契約と派遣の2018年問題について 弁護士 木下潮音

 ■論説■

◆割増賃金請求訴訟における労使協定を用いた実労働時間数の推定方法に関する一考察 弁護士 渡邊 岳

◆「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する国際労働機関(ILO)での議論

ILO駐日事務所 田口晶子   ILO駐日事務所 木下徹郎

■アジアの労働法と労働問題 第36回■

 金属労協のアジアでの活動 全日本金属産業労働組合協議会金属労協/JCM)事務局長 浅沼弘一

■労働法の立法学 第53回■

 労働法の人的適用対象の法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

判例研究■

 ◆グループ会社におけるセクハラ事案の申出を受けた親会社の対応義務

イビデン事件・最判平成30・2・15労判1181号5頁 岡山大学准教授 土岐将仁

◆労働契約法7条における周知の意義

河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平成28・11・29 LEX/DB 25545729 弁護士 倉茂尚寛

■キャリア法学への誘い 第16回■

 就労請求権とキャリア権 法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

 ◆雇止めと無期転換ルールの潜脱意図の有無

高知県立大学後援会事件・高松高判平成30年10月31日LEX/DB 25561627 日本大学教授 新谷眞人

◆船舶借入人の事業譲渡と雇入契約の承継

新協和海運事件・東京高判平成30年4月25日D1-Law28262570 日本大学准教授 南 健悟

 

労働法学研究会報 No2688 2019.3.1 (201327426)

労基法・安衛法改正に対応した職場の健康管理対策の最新ポイント

医師/株式会社健康企業 代表:亀田高志

1・「下から」の健康管理を

2・面接指導の後が大事

3・産業医との対話

 

労働法学研究会報 No2689 2019.3.15 (201327301)

■有給休暇に関する法改正への緊急対応―違反には罰則あり!これからの有給休暇の適正管理と取得促進のポイント― 特定社会保険労務士 岩﨑仁弥

1・労使のどちらもハッピーでない年休の現状

2・立法趣旨は「付与義務」

3・代休の廃止

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

修学費用返還請求と労基法16条

医療法人K会事件 山田省三

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

クレーマー初期対応が難しい 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

改正安衛法による長時間労働者の面接指導強化と労働時間の状況把握義務 北岡大介

■連載4 労働者の社外活動の自由

言論の自由からみた社外言論 田島泰彦

■連載5 春夫と秋子の労働問答

名ばかり裁量労働制の横行 直井春夫

■紹介『やっぱりいらない東京オリンピック

 

賃金と社会保障 1724号 2019.2.25 (201327335)

■特集◎「新・改革工程表」と社会保障

*新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の分析―構造改革の現状と課題(シリーズ・政治のなかの社会保障)[川上 哲]

   付.川上原稿 参考資料「経済・財政一体改革の進め方等に関する地方公共団体向け調査」結果の概要

 (2016年5月11日 経済・財政一体改革推進委員会)

生活保護基準引き下げの撤回等を求める要望書(2019年1月15日 いのちのとりで裁判全国アクション+生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット+生活保護問題対策全国会議)

◆第3回社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 山田壮志郎構成員提出資料「社会福祉住居施設の最低基準のあり方について」(2019年1月21日)

社会保障社会福祉判例◇要介護認定非該当処分取消請求事件・名古屋地方裁判所判決(平成30年3月8日)介護保険法27条1項に基づく要介護認定に係る申請に対して非該当とした処分が取り消された事案

介護保険法27条1項に基づく要介護認定の申請を非該当とした処分を取り消した判決―名古屋地判平成30年3月8日LEX/DB25560043(本号49頁)[宮尾亮甫]

 

賃金と社会保障 1725号 2019.3.10 (201327368)

■特集◎高齢者人権条約の実現を! 第2弾

*高齢者人権条約制定の最近の動向と課題[井上英夫]

*国連高齢者人権条約の制定をめざす日本の高齢期運動[鐘ヶ江正志]

*国連からの報告とメッセージ―国連高齢化作業部会第9回実質会合[羽田鯉生]

*「自律と独立」「長期ケアと緩和ケア」のテーマで多角的な論議―第9回国連高齢化に関する会議 本会議・NGOサイドイベントの概要[鈴木 靜・高田清恵]

*和訳表記変更のおことわり―「独立専門官」から「独立専門家」へ[高田清恵] 

◆日本NGOからのステートメント

ステートメント① [高田清恵]

ステートメント② [江本果穂]

◆資料

【資料1】高齢者の人権保障に関する米州条約(仮訳)解説・訳[鈴木 靜]

【資料2】国連人権高等弁務官の報告書(E/2012/51)解説・訳[高田清恵]  

【資料3】国連総会決議「第2回高齢化世界会議のフォローアップ」(A/RES/72/144)解説・訳[高田清恵]  

◆第9回WG参加者の感想

*学んだことを日本の高齢期運動に![武市和彦]

*感銘と刺激を受けた4日間[江本果穂]

*学生の私が見た国連[吉岡真由子]

*交流した時間に充実感[三浦智章]

*高齢者と生きる地域社会=アメリカ[鮫島きよえ]

 

旬刊福利厚生 No2267 2019.3.12 (201327392)

■特集 2018年版民間企業・団体70事例

 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績

 

労働基準広報 No1986 2019.3.1 (201327517)

■特集働き方改革関連法(同一労働同一賃金)の内容~雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について~

正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の禁止(厚生労働省職業安定局 需給調整事業課 厚生労働省雇用環境・均等局 有期・短時間労働課)

■News

・(厚労省・平成30年の労働災害の速報値まとめる) 死亡者数は前年同期比5.5%減の824人

・(厚労省・改正安衛法の解釈通達示す)労働時間把握は労働日ごとの出退勤時刻等を記録

・(30年10月末現在の外国人雇用状況)外国人労働者数は前年比14.2%増の約146万人に

・(30年12月末現在の行動計画届出状況)女性活躍推進法の認定受けた企業数が775社に

・(生産性高い魅力ある企業を表彰)最優秀賞は「株式会社ハクブン」など3社に

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第55回 タイムカードの信用性

労働時間の把握にはタイムカードの打刻が正確かどうかの確認も必要に(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第98回 平成31年税制改正大綱

消費税率引上げを受けて住宅ローン控除制度の延長など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働局ジャーナル

「労働時間に関する法制度の周知に向けた講習会」を開催

東京労働局・渋谷労働基準監督署

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第79回「労働契約法による無期転換ルール」

有期契約が5年を超えて更新された労働者の申込みにより無期契約に転換(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第347回

2019春闘は、ベア重視か多様な配分か~連合 経団連の2019年版経労委報告の考え方に反論と見解~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 三六協定締結後に組合が過半数割れ/協定の効力どうなるか

募集・採用 採用募集の定年制における年齢制限/パートタイマーも可能か

社会保険 糖尿病患者が退職後任意継続被保険者に/注意事項等は

 

労働基準広報 No1988 2019.3.21 (201327319)

■〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み③

ベネッセコーポレーション

貢献と報酬の一致を図り 事業の成長に資する人財を育成

■News

・(パワハラ防止対策を強化する法案提出へ)事業主に相談体制の整備等を義務付ける

・(30年の労働時間等の状況まとまる)年総労働時間は減少続き所定外も2年ぶりに減少

・(法案要綱が諮問・答申される)障害者雇用に関する優良事業主の認定制度を創設

・(労働力調査・平成30年平均速報)自由な時間選び働く非正規雇用者が男女とも増加

・(厚労省・経済4団体に協力要請)働き方改革法施行に向け一層の周知・啓発求める

・(中労委・30年の係属事件処理状況)審査期間1年3か月以内目標の達成率は55.8%に

・(大垣署・婦人服縫製会社を送検)技能実習生の4人に対して3ヵ月分賃金不払いの疑い

■特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

26都道県の「食事の額」87件を今年4月に改正予定(編集部)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第50回 イクヌーザ事件 東京高裁 平成30年10月4日判決

月間80時間分相当の固定残業代の有効性等

固定残業代が対象とする時間外労働は月間45時間を超えないように(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第80回「年次有給休暇

年5日の時季指定義務は 数年勤続のパートも対象に(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第348回

外国人材増えること、良いこと55%占める~連合の「外国人材受け入れに関する意識調査」をどう読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

派遣法 派遣労働者を直接雇用で派遣先が紹介料請求/応じる義務は

賃金関係 行方不明の退職者の残余の賃金など/家族に支払うことでよいか

労働基準法 トラック運転者の改善基準告示/適用除外の範囲は

 

月刊人事労務 361号 2019.2.25 (201327459)

■特集 ブラック社員対応

 ◆解説編

 1.問題社員への対応の仕方 久保誠

 2.問題社員をめぐる法的留意点 井上克樹

 ◆資料編

 問題社員と懲戒処分の実態

 ◆判例

 1.業務命令拒否・勤務状態不良・反省心のない社員の解雇

 2.職責を果たさず、協調性に欠ける社員の解雇

 3.遅刻・私用外出が多く、勤務成績が著しく低い社員の解雇

 4.ミスが多く、業務に著しく不適である社員の解雇

 ◆連載編

 賃金と物価・生産性 笹島芳雄

 

地域と労働運動 222 2019.2.25 (201327483)

辺野古からのたより

■歴史的県民投票の勝利 「辺野古唯一」を完全粉砕!

■郵政労契法20条裁判高裁判決を受けて

■元徴用工問題の一刻も早い解決を!院内集会報告

辺野古署名のロバート梶原さん来日!世界に広がる非戦の声

■オール連帯の窓から

■杜海樹のコラム 反面教師としてのSNS

■事故防ピンハネ返せ訴訟終結とたたかいの継続・声明

■戦後日本労働運動の歴史的危機と勝利への道筋

 

労働法令通信 No2512 2019.2.2 (201327376)

労政審障害者雇用分科会

今後の障害者雇用施策で意見書まとめる

週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて特例的な給付金の支給を

■法令ニュース

国家公務員の残業時間の上限は年360時間

本年4月1日施行/人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)を改正

■法制審部会

特別養子縁組制度で法改正案要綱まとめる

原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に/民法等を改正

厚生労働省

雇用保険労災保険等の追加給付スケジュール示す

■政府

2019年度経済見通しを閣議決定

実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は2.4%程度

判例

業務命令違反に伴う支障回避のための手段は乏しいとして解雇が有効とされた例

特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

「適所・適材」で行う人材活用改革(その9)

(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■情報ファイル

【行政】

    2020年3月新規高校卒業者就職に係る推薦及び選考開始期日等まとまる

    2023年技能五輪国際大会愛知県への招致に向けたプロジェクトを開始

    荷主と運送事業者への長時間労働の改善でセミナーを追加開催

    再就職援助計画の認定事業所数は173事業所(2018年度10-12月分)

【調査】

    現金給与総額1.8%、増実質賃金は1.4%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働情報 No979 2019.3.1 (201327400)

■VOICE

◆さあ、車座になって話そう 篠田 徹(早稲田大学教授)

◆問題を引き受けることの困難さ 上西 充子(法政大学教授)

■特集 4月スタート 働き方改革法批判

同一労働同一賃金 > 雇用格差の根幹に切り込めるか 中野 麻美(弁護士)

◆郵政20条裁判 > 大阪高裁判決の5年基準論 森 博行(弁護士)

◆36協定 > 大企業でもおざなりな現状 贄川 俊(朝日新聞東京本社社会部)

◆医師ユニオン > 医者も労働者 過労死させない― 植山直人代表に聞く 水谷 研次(team rodeojoho)

■論争のススメ【第9回】 年功給か職務給か(続)

二者択一を超えて長期雇用システムの拡大を 松井 健(UAゼンセン政策・労働条件局局長)

■闘いの現場から

山陽新聞労組 > 争議解決と自由な言論めざし住民と手つなぐ 藤井 正人(山陽新聞労働組合書記長)

福島第一原発 > 廃炉作業の過労死労災遺族が賠償請求裁判へ 星野 憲太郎(東北全労協幹事)

◆関西生コン > 憲法28条破壊の弾圧 屈しない決意共有 水谷 研次(team rodojoho)

国際自動車 > 長時間労働変えたい 組合差別はね返し運動(全国際自動車労働組合―国際全労・首都圏なかまユニオン)

◆反貧困 > 垣根こえつながろう 派遣村10年で課題探る(編集部)

◆大阪 > 前日の高裁勝訴にわく民法協・権利討論集会北 健一(出版労連書記次長)

◆寺問誠治さんを偲んで 中岡 基明(全労協事務局長)+龍井 葉二(元連合非正規労働センター長)

■〈連載〉労働弁護士事件録 24

残業代請求でよくある会社側の“反論” 川上 資人(弁護士)

■(続)入門一歩前!労働組合のための経営分析 1

会計が役立つシーンと職場で分析するメリット北 健一(経済ジャーナリスト)

■福島発

「自立の強要」が招く悲劇 瀬戸 大作(避難の協同センター事務局長)

■韓 国 ―労働運動の息吹 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■沖縄から

地盤改良に砂杭7万7千本 花輪 伸一(沖縄環境ネットワーク)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

バングラデシュ:衣料労働者の賃上げ要求に経営側が1万1千人以上解雇

ブラジル:ダム決壊事故の公正な調査とヴァーレ社の責任追及を

カンボジア:衣料工場の閉鎖に抗議のスト